特許の2000年問題
コンピューターの2000年問題は、騒がれたわりには大きなトラブルもありませんでした。
ところが、今はネットバブルがはじけたといって騒がれております。これからは目先のことに一喜一憂せず、特許の2000年問題に息の長い対策が必要です。
というのは、特許などの知的所有権を守らない国は自由貿易に参加できない、というのを趣旨とする、世界貿易機関(WTO)の「知的所有権に関する貿易関連の側面に関する協定」に起因します。
この協定は、2000年1月から発効し、約120ケ国、42億人が参加するものです。今後国際的に特許重視政策(プロパテント)がとられるは必定です。
高成長があまり期待できない経済状況のもと、独自の技術開発が求められていますが、これは企業戦略として特許を重視せざるを得ないということです。特許など知的財産権への対応の仕方が、企業の生死に係わってくると言っても過言ではないでしょう。
先行技術の調査の仕方、上手な特許明細書の書き方、実用新案、意匠、商標の出願方法などについて懇切丁寧に指導いたします。質問のある方は、ここをクリックしてご用件をお知らせください。