税理士の代理送信による電子申告（e-Tax）の利用について

　佐原法人会会員の皆様方には、平素から法人会活動に御協力を賜り、平成20年度の諸事業が滞りなく遂行しておりますことを厚くお礼申し上げます。
　さて、国税庁では、現在、政府全体として取り組んでいる電子政府の実現の一環として「国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及拡大を進めています。
　このe-Taxは、オフィスからインターネットを利用して申告や納税の手続ができるなど納税者の利便性の向上を図るものであるとともに、国税当局の事務の効率化を目的として取組まれているものであり、当法人会としても、全力を挙げて国税庁の方針に協力していくこととしております。
　つきましては、会員の皆様方には、是非ともe-Taxの利用を始めていただきますようお願い申し上げます。
　なお、e-Taxを利用して申告するには、貴社のパソコンから利用していただくこともできますが、「手続が面倒」「パソコンが苦手」等とお考えの方もいらっしゃいます。

税理士に代理送信を依頼すると？

◆　納税者本人の住基カードなどの電子証明書を取得する必要がありません。
◆　従来と同様に申告書作成に係る会社の手間はかかりません。
◆　代理送信を依頼した手続以外の「納税証明書」の発行サービスなどは法人自身による
　　手続が可能です

　そこで、貴社の代わりに税理士先生が代理送信する方法がありますので、是非とも、法人税、消費税、源泉所得税及び法定調書等の申告等の際には、貴社の顧問税理士先生に「e-Tax」での申告をお願いして頂きたいと存じます。
※「代理送信」とは、税理士が納税者に代わって電子申告すること。