時事ダイアリー

2003〜2004年の時事を紹介していきます。深い内容は授業等で扱うので、ここでは一行見出しだけね。

5/8   年金問題で福田官房長官辞任  菅氏も窮地に

5/5   イラク人虐待事件で米軍の信頼、急降下

5/1   拡大EU発足(10ヵ国加盟で25ヵ国へ)
      改憲賛成5割超す 9条改正は60%が反対  世論調査



4/30   テロ組織への大量破壊兵器拡散防ぐ決議採択(国連安保理)
      ⇒各国に立法義務が課せられることに。


4/29   年金未納さらに発覚  福田官房長官・菅代表も

4/28   筑豊じん肺訴訟、防止策怠った国に責任 最高裁判決

4/25   米国産牛肉、早ければ秋解禁  日米合意

4/24   国民年金、未払い3閣僚陳謝(中川・麻生・石破)

4/22   マウス妊娠、オスいらず 卵子2つでメス誕生 東京農大

4/19   イスラエル軍、ハマス指導者また殺害(ランティシ氏)

4/18   記者ら2人も解放 バグダッドで保護

4/17  温室効果ガス、2010年には4%増(1990年比で) 環境省試算
      米、国連主導に転換(イラク暫定政権(6月末に統治評議会より主権委譲
       予定)の主要な顔ぶれは国連が任命。米が人選したイラク統治評議会は解散へ)


4/16  人質の3人解放  残る2人、糸口つかめず
      尖閣諸島の5島、台湾が土地登記。日本側は抗議
      韓国総選挙 ハンナラ党をおさえ、ウリ党が第一党に
     (=弾劾を受けた盧武鉉大統領に対する、国民からの事実上の信任)

4/15  邦人記者2人、新たに拉致 バグダット西方

4/11  国民年金加入 自営業者2割切る

4/9  イラクで3邦人誘拐  自衛隊撤退を要求

4/8  小泉首相の靖国神社参拝に違憲判決 福岡地裁
     米、モスク空爆で40人死亡 バグダッド西方

4/7  無年金障害者問題、東京地裁の違憲判決に政府が控訴(国民年金未加
      入により障害者年金を受けられない元学生の障害者を国が放置→17条違反の判決)


4/6  米軍ヘリ、シーア派攻撃 バグダッド

4/4  国立大82校で朝鮮学校生に受験資格

4/3  拡大NATO始動 26カ国へ。(新加盟はバルト三国, スロバキア, スロベニア,
       ルーマニア, ブルガリア。最後の2カ国以外は、5月よりEUへも加盟)
      
夫婦別姓法案の今国会提出を断念 自民推進派

4/2  国立大、独立行政法人に

4/1  週刊文春、発売禁止命令の取り消し決定 東京高裁
     円、「1ドル103円」台に突入



3/28  治安への不安、過去最高39.5%(テロや凶悪犯罪への懸念)
     小泉首相、テレビで発言「憲法9条2項(戦力不保持)、改正が必要」

3/27  日本版401kの「企業型」導入、707社(「個人型」加入は26,743人)
     江角マキコ、国民年金未加入問題で謝罪

3/26  国の借金総額、670兆1212億円で過去最高(2003年12月末現在)

3/25  尖閣諸島上陸の中国人活動家7人を逮捕(不法入国容疑で)

3/23  イスラエル軍、ハマス(パレスチナ過激派)の指導者ヤシン師殺害
     都立高校卒業式の君が代斉唱時、教員の150人以上が不起立
     マレーシア、アブドラ首相再任。「脱マハティール」戦略成功

3/22  高浜原発(福井)、2007年の実施めざし、海外にプルサーマル用燃料
     を発注(今まで延期続きだったプルサーマル計画が、ついに再始動)

3/21  陳水扁氏、台湾総統選に勝利。再選。
     韓国で盧武鉉大統領への弾劾反対デモ。(全国60カ所。50万人参加)

3/20  台湾総統の陳水扁氏、遊説中に銃撃され負傷。

3/19  コソボでセルビア人とアルバニア系住民衝突。死者31人

3/18  春闘、「脱賃上げ」加速。雇用維持を優先。
     (日産自動車以外の大手製造業はベアゼロ)

3/17  石破防衛庁長官、問題発言 「自衛隊は自閉隊だった」
     週刊文春に出版禁止の仮処分命令、東京地裁より出される。
     (田中前外相の長女の私生活に関する記事)

3/16  ロシア大統領選、プーチン圧勝で再選。

3/14  陸自第二派、イラク派遣。女性隊員11人含む。

3/13  盧武鉉韓国大統領に対する弾劾訴追案、国会で可決。
     (※最終判断は今後憲法裁判所が決定)
     カリフォルニア州最高裁、サンフランシスコ市に同性婚証明書の発行
     停止を命令。

3/12  マドリードで同時爆破テロ(190人以上死亡)。アルカイダの疑いあり。

3/11  神戸児童殺傷の「元少年」、関東医療少年院を仮退院。
     日本・メキシコFTA、基本合意。自動車の輸出、自由化へ。
     (日本側はブタ肉・オレンジなどを輸入の予定)

3/8  民主党の佐藤観樹議員(元自治相)、秘書名義借りで逮捕。

3/3  2002年度の生活保護受給者124万3000人。(前年比8.2%増で過去最高)



2/28  オウムの松本被告に死刑判決。(東京地裁)
     京都の鳥インフルエンザ、無届けで出荷 1週間。

2/25  ヤフーBB、顧客情報460万人分流出。

2/19  10〜12月期の実質GDP成長率7%に。(13年半ぶりの高い伸び)

2/18  国分寺市、住基ネット参加。

2/17  民主党の古賀議員、韓国籍社長から献金。(規正法違反の疑い)

2/14  「強制連行、教科書から削除を」 自民若手の会要求へ。
     党首討論に社民参加できず。(※衆参いずれかで10人以上の議員のいる会派
       の代表が参加。社民は衆院6人、参院5人)

     米サンフランシスコ市、同性の結婚認める。

2/12  リサイクル家電横流し 大半が北朝鮮へ。
     (ビックカメラ、ヨドバシカメラの委託受けた運送会社)
     吉野家の牛丼、販売を一時休止。(BSE騒ぎで米産牛肉輸入不可のため)

2/10  対北朝鮮、改正外為法が成立。日本独自の判断で経済制裁可に。
     WTO議長に日本人の大島正太郎氏、選出。

2/8   陸自本隊、イラク・サマワ入り。

2/2   大阪府知事に太田氏  江本氏らに大差で再選。



1/30  自治体の家庭ごみ用の焼却施設で、産廃も受け入れ可に。

1/27  初年度開校は68校。定員5590人。法科大学院

1/24  民主党の古賀潤一郎議員、学歴詐称疑惑。

1/20  陸自先遣隊、イラク入り。

1/18  米の元大学教授、クローン人間の作製に着手。(不妊治療用)
     マザーズ上場急増。要件緩和で門戸広がる。
     (ジャスダックは上場数横ばい、ヘラクレスは減)

1/16  温室効果ガス排出権、日欧加の有力企業で「共同購入組織」発足へ。

1/15  2001年参院選、格差5.06倍は「合憲」(最高裁)(※ただし4判事は
       「次選挙でも現状維持 = 立法府の怠慢」 →
次は違憲判断もあり」と警告)

1/14  大卒就職内定率73.5%、過去最低。

1/13  鳥インフルエンザ、79年ぶり国内で確認。(山口の養鶏場)
     公的年金と企業年金の約4割、利回り期待でヘッジファンドに投資。
     (※近年のヘッジファンドは、安定運用多い)

1/12  空自先遣隊、イラク入り。
     セルビア社会党のミロシェビッチ被告、選挙で当確出るも、議員名簿
     に含めず。(※比例代表名簿1位で当選。but 現在拘置所におり、議員活動できず)

1/9  「竹島記念切手」、韓国が発行へ。

1/7  船舶も排ガス規制めざす。(※2005年より船舶のSOx, NOx, フロン等を規制する
      マルボール条約の議定書が発効予定。日本も批准に向けて動き出した)


1/5  アフガン新憲法採択。大統領制、男女平等明記。

1/3  小泉首相、靖国神社参拝(通算4回目)

        
〔2004年の時事〕





12/23  BSE(牛海綿状脳症)の疑いのある牛、発見。(米国にて)

12/19  リビアのカダフィ大佐、核を含む大量破壊兵器の、すべての開発
      計画放棄を確約。(過去にこれらを開発した事実も認める)。

12/18  イラン政府、IAEAの強制査察を認める追加議定書に署名。

12/13  米軍、サダム・フセイン元イラク大統領を拘束。

12/11  FTA締結に向けての会談、始まる。(タイ・フィリピン・マレーシア)

12/9  自衛隊と文民のイラク派遣基本計画を決定。(2003.12.15〜2004.12.14)



11/29  足利銀行、破綻認定で一時国有化。(地銀で初)

11/22  法科大学院66校、来春開設。4校は不認可

11/20  第二次小泉内閣発足。首相「イラク派遣、情勢見極める」

11/18  アルカイダ、「イラクに自衛隊来れば、東京攻撃」と警告

11/15  就職内定率、女子高生3割切る。大学生も最悪60.2%。

11/14  道路公団新総裁に近藤剛参議院議員(小泉改革支持派)
      社民党、土井党首辞任。後任に福島瑞穂氏

11/11  保守新党解党。総選挙惨敗で自民に合流
      北朝鮮男性、「難民」認定せず(※北朝鮮籍の人の難民認定例なし)
      (→元工作員で中国籍もあり、少なくとも中国では迫害の恐れなしと判定)

11/10  衆院選、自民伸びず 民主躍進
      米国による鉄鋼セーフガード、WTO違反と認定される。

11/9  岡山県新見市(全国初の電子投票自治体)、国政選挙は自書式で。

11/8  米ヘリまた撃墜。6人死亡。

11/6  北朝鮮、「ジャップ」と日本非難。国連総会

11/3  米ヘリ撃墜。兵士15人死亡。



10/31  国連、バグダッド完全撤退。連続テロ受け決定。

10/30  東京、一時「1ドル=107円」台まで高騰。

10/28  バグダッドで連続爆破テロ。赤十字など34人死亡。
      少年審判で裁判官が「君らは産廃以下」(リンチ殺人の暴走族に)

10/27  エンジェル係数(家計支出に占める子育て費)28.4% 91年以降で最低。

10/25  小泉内閣閣僚資産公開。平均9,176万円。

10/23  中曽根・宮沢氏、引退へ。「公認せず」首相決断。

10/22  朝鮮学校卒業生の受験、東大もOKに。

10/20  ビンラディン氏、イラク戦争参加で「日本への報復」も名指し。

10/18  鈴木宗男議員 無所属で小選挙区出馬へ。新党は断念
      ⇒ その後、胃ガン手術で出馬断念を発表。

10/15  日経平均株価 半年で44%up。(7,607円→10,966円へ)

10/13  外貨準備が急速膨張 6000億ドル突破 断トツで世界一に。
     (年初来の円高への「円売り・ドル買い」介入のせい)

10/12 盧武鉉韓国大統領、支持率急落 全閣僚が辞表。

10/11 日銀、量的緩和を拡大 当座預金残高32兆円まで。(円高対策か)

10/10 衆議院、解散 来月9日選挙へ。
     約3年ぶり、1ドル=108円台へ。

10/7  想定外のBSE牛確認 初の2歳未満、新型か
     マハティール首相、10月末引退 最後のASEAN首脳会議へ

10/5  辻元前議員、不出馬を表明。(田中氏は出馬)

10/2  公選法改正へ マニフェストを選挙中に公布。
10/1  首都圏(1都3県)でディーゼル車規制、始まる。
     (排ガス対策なしの旧型トラックなど、通行不可に)



9/26  京都議定書、ロシアの批准は年末以降の見通し。

9/25  新「民主党」誕生。(衆参204名)

9/23  藤井道路公団総裁を更迭へ 石原国交相

9/21  自民総裁選、小泉首相が再選。

9/17  WTOメキシコ会議、決裂して終了。
    (関税の上限引き下げ案は撤廃。先進国と途上国は農業補助金をめぐって対立)

9/16  スウェーデン、ユーロ導入の国民投票否決。

9/13  都の銀行税訴訟、和解へ。(都が2344億円を返還)

9/10  自民党・野中氏、引退表明。
     遺伝子組み換え生物の国際取引を規制する議定書、発効。
     (生物多様性条約カルタヘナ(バイオセーフティー)議定書)

9/9  自由党・小沢党首、解党を宣言。

9/6  小泉首相、自民総裁選での政権公約(マニフェスト)、明らかに。
     (2006年までに名目成長率2%台に・地方活性化へ新法など)



8/30  鈴木宗男議員、436日ぶり保釈。
     新ODA大綱、閣議決定。

8/27  日本発動の牛肉セーフガードに対し、米「報復予定なし」

8/25  住基ネット本格稼動。2市町(福島県矢祭町・国立市)、完全不参加。
     万景峰号、再入港。
     英国民の67%「だまされた」 イラク脅威で世論調査

8/23  女性管理職ゼロ 自治体(市区町村)の4割。

8/22  ハマス、停戦破棄 イスラエル軍が最高幹部1人を殺害。

8/21  衆院「一票の格差」最大2.14倍に拡大。(参院は4.87倍)

8/20  バグダッド国連現地本部で爆弾テロ。「国連も敵」に衝撃。

8/19  国分寺市、住基ネットに接続。

8/18  カンボジア・ネパールのWTO加盟承認。(148カ国目)

8/17  独禁法、1977年以来の大改正 10月に最終案
     ウガンダ元大統領、アミン氏死去。

8/15  EU、代替フロン2010年までに25%削減へ。

8/14  WTO農業、日本のコメ問題に厳しい内容で米・EU合意。
     (関税率の上限引き下げ or 低関税輸入枠の拡大)
     住基ネット、中野区、再接続を決定。

8/12  脱北者支援のNGO邦人、中国当局が拘束。

8/10  中小企業挑戦支援法(2003.2月施行)を受け、資本金特例利用、3300社設立。
    (アイデア・ノウハウあるが金なし→5年以内に資本金作ればOK(株式・有限会社とも))

8/9  信販大手アプラスの顧客情報、8万人分が流出
     公務員給与+ボーナス、2.6%引き下げるよう人事院勧告。
     (年収減は5年連続/月給減は2年連続)

8/8  凶悪犯罪検挙率、50%切る

8/7  大学受験資格、来春から緩和へ。 ※従来の朝鮮学校卒業者の扱い
    (大学が認めれば「大検なし+朝鮮学校卒」もOKに)  (私立):受験OK/(国立):大検あればOK

8/2  金融庁、15行に業務改善命令。(公的資金注入後も業績低迷を受けて)

8/1  脱北者10名、タイの日本大使館へ。



7/26  イラク特措法、強行採決で成立。(参院委)
     ヤミ金融対策関連法、成立。(貸金業規制法の改正など)

7/25  国民年金保険料、未納者が全体の約4割。(2002年度)
     牛肉セーフガード、発動へ。(8月〜年末の予定)

7/24  民主・自由の合流構想、民主が自由を吸収する形で合意。(9月末までに)

7/19  辻元清美前議員を逮捕。(秘書給与詐取疑惑で)

7/15  愛媛玉ぐし料訴訟後も、玉ぐし料を公費支出。
     (滋賀県甲南町の前町長。地裁で返還求める判決)
     住基ネット未接続の自治体減少。(完全離脱は国立市と矢祭町のみに)

7/11  性同一性障害法成立。戸籍上の性を心の性に変更可に。
     日本・EU、独占禁止協力協定に署名。
     (日本企業に多い国際カルテル防止のため)

7/10  長崎で12歳少年による男児殺害。少年法論議に波紋。

7/9  改定ODA大綱の最終案完成。
     国立大学法人法、成立。

7/8  個人向け国債(第3回販売)、大幅売れ残り。

7/5  WHO、SARS終息宣言。(台湾、感染地域指定解除)

7/2  イスラエル・パレスチナの共同声明発表。
     (「かつてないほどの和平の可能性」(シャロン首相)

7/1  ロースクール(法科大学院)開設予定大学、72校。(2004〜)



6/28  ブロードバンド加入者、1000万件突破。(世帯普及率22.3%)

6/26  国の借金総額、668兆円。

6/25  WHO、北京の感染地域指定解除。(新型肺炎=SARS問題)

6/22  日本共産党の綱領、42年ぶりに全面改定へ。(11月に正式決定)
             (天皇制・自衛隊を当面容認へ)

6/19  国立大からの「排除」扱いに対し、朝鮮学校生ら抗議デモ。
     EU憲法の最終草案採択。(2004年からの東西欧州統合に向けて)

6/15  チェコでEU加盟を問う住民投票。77%の賛成で承認。

6/14  生活保護、100人に1人に。(128万1000人/89万6000世帯)

6/11  りそなに2兆円規模の公的資金注入決定。(株式の72% 事実上の国有化)
     遺伝子組み換え生物、使用規正法が成立。
     (輸入・栽培の許可制, 罰則の制定など)

6/9  万景峰号の入港、中止に。

6/7  有事三法成立。

6/4  エビアンサミット閉幕。拉致問題、初めて明記。

6/2  エビアンサミット開幕。



5/28  ヒトES細胞、初の国産成功

5/27  民主・自由党の合流構想、白紙へ。
     「湘南市構想」の中止決定。

5/26  札幌市長選、異例の再選挙へ(政令指定都市初。誰も法定得票数に届かず)

5/24  個人情報保護法、成立
     石原東京都知事、「東京都立銀行」構想(中小企業支援用)

5/22  たばこ規制枠組み条約、全会一致で採択(WHO総会・192カ国)

5/21  自動車フロンの回収・破壊率、9県で10%未満(法施行後半年)

5/19  介護保険料、月3500円超「1県→19府県に
     日本の家計貯蓄率、2ケタから6.9%へ急落(米に接近)

5/18  りそな銀行、事実上の国有化(公的資金2兆円。預金全額保護)

5/17  2002年の実質経済成長率、+1.6%(※ただしデフレ下の実質値)

5/15  有事法制3法案、衆院通過(9割が賛成。社民・共産は反対)
     チェチェンで自爆テロ。30人死亡。

5/12  中学生以上対象の住民投票、全国初の実施(長野・市町村合併をめぐって)

5/10  ロンドン市長、ブッシュ批判。「史上最も腐敗した指導者だ」

5/7  環境ホルモン、溶出の恐れ 紙コップや食品包装容器
     個人情報保護法案、衆院通過。
     新「静岡市」(静岡・清水市の合併)に「副市長」(旧清水市長が就任)

5/3  民主党と自由党、「総選挙前に合流」構想(鳩山・小沢会談にて)

5/2   米、イラク戦争終結を宣言。

5/1  日銀、量的緩和を拡大。当座預金目標、5兆円up。(22〜27兆円に)



4/28  統一地方選、市町村合併推進派首長23名、慎重派14名当選。
     滋賀県豊郷町長はリコール後、再選。
     政令指定都市「湘南市」構想は、慎重派市長当選。(平塚市)

     胡錦涛主席、中国首脳初のサミット参加を表明。(エビアン・サミット)
     ロシア、京都議定書を年内批准の見通し発表。

4/26  個人情報保護法案、衆議院特別委員会を通過。

4/25  オウム・松本被告に死刑求刑。
     北朝鮮、核保有認める。今後の核実験の可能性にも言及。

4/18  構造改革特区第1号、57件認定。

4/16  松浪健四郎議員、暴力団組員による秘書給与肩代わり発覚。

4/15  ヒトゲノム解読完了、日米英など宣言。

4/14  東京都知事選、石原慎太郎氏圧勝で再選。

4/13  在日外国人の人権「守るべきだ」、54%まで下落。犯罪増が背景か?
     (内閣府世論調査。1997年調査では65.5%)

4/10  米、バグダット制圧。フセイン体制崩壊。

4/9  男女共同参画会議、2020年までにあらゆる分野で「指導的地位」を
    占める女性の割合を30%まで引き上げる目標設定。

4/5  厚生年金基金、1736基金のうち94%が積立金不足と判明。

4/3  米軍支援のため、イージス艦「こんごう」インド洋へ派遣決定。
                       (テロ対策特別措置法に基づく)

4/2  構造改革特区、自治体の認定申請始まる。

4/1  日本郵政公社スタート。 ⇒ 公社化に伴い、国籍条項撤廃。
     さいたま市、13番目の政令指定都市へ移行。



3/30  一般会計(約80兆円)に対し、正味の財政規模は347兆円。(2002年度)

3/29  「非嫡出子の法定相続分、嫡出子の半分(民法900条)」は合憲。
     (最高裁判決。憲法14条(法の下の平等)との整合性をめぐっての裁判結果)

3/28  インターナショナルスクールのみの大学入学資格、再検討へ。(民族学校差別さける)
     監獄法、ついに廃止の方向へ。(刑務官の暴行発覚相次いだため)

3/22  小泉内閣支持42%, 不支持45%。(イラク戦不支持65%)
     スリランカ和平交渉、合意文書発表し終了。(日本・箱根にて交渉)
     (スリランカ政府 vs タミル人独立組織「タミル・イーラム解放の虎」)

3/21  イラク戦争開戦。米英軍、安保理決議を避けて空爆開始。
     (※仏独ロなど、他国はほとんど反対。日韓は支持。開戦支持国は孤立の危機!)

3/20  2002年度の平均賃金、初めて前年比減。(3200円減で30万2600円へ)

3/16  政令指定都市の第三セクター29社、債務超過1100億円。

3/15  初のODA大綱改定。「紛争処理・平和構築へのODA活用」など明記。
     中国国家主席、江沢民から胡錦涛へ。

3/14  最高裁、初めて理由告知付きで下級裁判事の再任拒否。

3/13  銀行保有株買い取り、2年延長の方針示す。

3/12  国際刑事裁判所(ICC)発足(オランダのハーグ)。判事は18名。
     日本は未批准(国内法整備の遅れを理由)/米は批准撤回。

3/9  滋賀県豊郷町の大野和三郎町長のリコール成立。町長は即日失職。

3/1  イスラエル総選挙、右派リクード圧勝。第二次シャロン内閣発足。



2/27  北朝鮮が原子炉再稼動。

2/25  日銀新総裁、速水優から福井俊彦へ。
     韓国大統領、金大中から盧武鉉(ノムヒョン)へ。

2/21  大学入学資格、民族学校に認めぬ方針。
     (欧米系のインターナショナルスクールのみOKに)

2/14  簡易裁判の訴額上限、90万円⇒140万円に引き上げの方針出る。

2/13  WTO議長、コメ関税45%減を要求。(現状の490%⇒270%への要求)

2/11  ロシア、京都議定書に6月下旬批准の見通し。(年内発効有力に)

2/9  自衛隊保有の対人地雷(計100万発)、すべて廃棄完了。
     (対人地雷全面禁止条約を受けて。米・中・ロなどは条約未加入)

2/8  2003年度の国民負担率、36.1%に。(米35.9%, スウェーデン76.5%)

2/5  個人向け国債、完売相次ぐ。

2/4  2002年の個人自己破産、21万件。(過去10年でのべ100万件に)



1/30  東京都の外形標準課税(大手銀行対象)に「無効」判決。(東京高裁)

1/28  朝鮮総連の元幹部、「万景峰 '92号」通じ日本で工作活動の事実判明。

1/27  2002年の貿易黒字、9兆9302億円で4年ぶりに増加。

1/23  クローンエイド社、邦人男子クローン誕生と発表。(科学的根拠なし)

1/20  2002年の全国企業倒産件数、1万9458件。(前年比0.1%増)

1/17  日本銀行、新たな物価指数「国内企業物指数」(2000年平均を基準)
     を初めて発表。2002年12月の指数は95.2。

1/14  小泉首相、靖国神社参拝。(首相として3年連続3回目。中韓反発)

1/10  北朝鮮、NPT(核不拡散条約)脱退を宣言。

1/8  滋賀県豊郷町長のリコールめぐる住民投票、署名集まり実施決定。

1/7  対インドODA、5年ぶりに再開。(98年の核実験以来)

       〔2003年の時事〕


 
95年の超円高(最高値1ドル79円台を記録)