京都市中京区西ノ京南壺井町６－４
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京都／中京区の
沢辺税理士事務所
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経営計画の作成
会社設立時に経営計画を作成する目的は下記のためです。
①会社の発展及び、社長や従業員の意識改革のため
②節税のため
③融資や助成金を受けるため
特に①は会社経営をしていく上で重要となります。
沢辺税理士事務所では会社設立後は毎月の月次決算を行っております。そこで毎月、予算と実績を比較検討してもらい、更なる業績改善を検討してもらいます。
そうすることによって社長は常に業績を意識しますし、それが今後の会社発展にもつながっていきます。
せっかく創った会社ですから少しでも長く、かつ大きくなるように頑張っていきましょう。
経営計画による節税
役員報酬の最適化
個人事業主と比較して法人の節税のメリットの一つに役員報酬の給与所得控除が使えることがあります。
下図の個人事業主では利益の1,000万円に対し、所得税・住民税・事業税が課税されます。
全く同じ金額で法人の場合、仮に役員報酬が1,000万円だと法人の利益は0となります。
そのため法人に対しては法人税等の税金は課税されません。（地方税の均等割が7万円程度課税されます）
役員報酬の場合は給与所得控除という概算経費が引かれることになり、下図の場合、給与所得控除220万円控除後の780万円に対して所得税、住民税が課税されます。しかも、事業税は課税されません。
この場合で総額約80万円の節税となります。
会社設立後の経営計画を正確に作成しておくと、最も節税できる役員報酬を決定することができます。
また、融資や取引先に対して黒字にする必要がある場合でも、最も最適な役員報酬を決定することができます。
これら以外にも社長個人に家賃を支払うこともあるでしょうし、役員報酬には社会保険料がかかります。全てをトータルで考慮し、最も最適な役員報酬等を決めていきます。
消費税の選択
消費税には原則課税、簡易課税、免税の３種類があります。しかも、設立１期目を除いては、その事業年度が始まるまでに選択しなくてはいけません。
これらの選択を間違うと多額の消費税が発生してしまうこともあります。
税務書類の届出でも説明しましたが、節税を考慮して選択するためには今後の経営計画が必要不可欠となります。