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| 簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士 | ||||||
不動産登記（相続、抵当権抹消）、商業登記（役員変更、会社設立）、裁判所提出書類の作成（建物明渡、債務整理）
埼玉司法書士会所属
TEL 0493-31-2010
〒355-0063
埼玉県東松山市
元宿2丁目26-18 2階
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悪徳商法による被害の相談訪問販売や電話での勧誘などにより、思わず不要な商品を買ってしまった。サービスを提供してもらう契約を結んだら、契約時の説明と全く違う内容のサービスであった。また、自分の支払能力を超えるものをクレジット契約を利用して買わされてしまったなど、社会生活上思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。この様なトラブルを解決するのに広く利用されているのがクーリングオフです。クーリングオフでは、一定期間であれば、消費者側から一方的に申し込みの撤回、契約の解除を行なうことができます。また、クーリングオフの期間を経過していても、消費者契約法により契約を解除したり、民法の諸規定により契約の取消、無効や解除を行なえる可能性もあります。 商品やサービスの購入をクレジット契約を利用して行なっていた場合、購入業者に対して契約の解除をした後、クレジット会社に対しても支払いを停止させなくてはなりません。これには、抗弁権の接続（割賦販売法３０条の４）の規定を利用して、クレジット会社に対しクーリングオフ等の事実を主張し、支払いの停止または中止を求めます。 登記、裁判手続等の相談はメール、又は、この電話番号までお願いします。  （匿名の相談には対応いたしかねます 土日のお電話には可能な限り対応いたします） |
司法書士柴崎智哉事務所（埼玉司法書士会東松山支部所属）
〒355-0063 埼玉県東松山市元宿二丁目２６番地１８ ２階
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