遺産相続

遺言書がありますか？	ある	遺言による相続登記
ない
相続人間で、どの財産を誰が相続するか決めますか？	決める	遺産分割協議による相続登記
決めない
法定相続分による相続登記

遺言による相続登記

不動産の所有者がお亡くなりになったときは、相続等による所有権移転登記をします。
（遺言書がある場合）

1. 公正証書遺言以外の遺言書の場合、家庭裁判所で検認の手続をします。
2. 登記申請書を作成し、登記を申請します。

• 相続を登記原因とする場合、遺言書には、原則として「〜に相続させる」という記載が必要です。
  「〜に遺贈させる」という記載の場合、原則として、遺贈を登記原因とする所有権移転登記になりますので、手続が異なってきます。
  

（注１）
戸籍の附票や住民票除票の保存期間が過ぎ、交付できないときは、別の書類が必要となります。



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遺産分割協議による相続登記

　不動産の所有者がお亡くなりになったときは、相続等による所有権移転登記をします。
（遺産分割協議をする場合）

1. 亡くなられた方（被相続人）の戸籍謄本等を集め、相続人を特定します。
2. 相続財産（不動産、貯金等）を特定します。
3. どの財産を誰が相続するか決めます。
4. 遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印（実印）し、各自の印鑑証明書を添付します。
5. 登記申請書を作成し、登記を申請します。

１の戸籍謄本は、司法書士の方で集めることもできます。
４の遺産分割協議書は、司法書士の方で文案を作成することもできます。

平成１７年３月７日からの改正不動産登記法では，必要書類が異なる場合があります。

（注１）
除籍謄本等が焼失していて、交付できないときは、別の書類が必要となります。
（注２）
戸籍の附票や住民票除票の保存期間が過ぎ、交付できないときは、別の書類が必要となります。
（注３）
相続人の中に未成年者がいらっしゃるときは、家庭裁判所の特別代理人を選任する必要があります。

上記の役所の発行する書類のうち印鑑証明書以外は、司法書士の方で集められますので、お申し付けください。


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法定相続分による相続登記

　不動産の所有者がお亡くなりになったときは、相続等による所有権移転登記をします。
遺産分割協議で財産を取得する相続人を決めないときは、法律上の相続分（法定相続分）の割合で、相続人共有名義で相続登記します。

（法定相続分による）

1. 亡くなられた方（被相続人）の戸籍謄本等を集め、相続人を特定します。
2. 登記申請書を作成し、登記を申請します。

１の戸籍謄本は、司法書士の方で集めることもできます。

平成１７年３月７日からの改正不動産登記法では，必要書類が異なる場合があります。

（注１）
除籍謄本等が焼失していて、交付できないときは、別の書類が必要となります。
（注２）
戸籍の附票や住民票除票の保存期間が過ぎ、交付できないときは、別の書類が必要となります。

上記の役所の発行する書類は、司法書士の方で集められますので、お申し付けください。

関連ページ

• 相続の限定承認
• 相続放棄

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