１．往年の母校

　１　玉竜高校に入学したのは昭和43年、木造の旧校舎で質実剛健硬派の高校として
    県下にその名声が響き渡っておりました。
　　当時は女子生徒は少なく5分の一くらいで男子中心の高校でした。そのころは、
    先生方が非常に強く、厳しい傾向があり、殴られることも日常茶飯事だったと記憶しています。
    われわれの少し前には、有名なバリカン事件が起こっております。当時の先生が、
    バリカンで生徒の頭を刈ったということです。当時は、坊主頭ですのでモヒカン刈りのように
    なったのでしょう。新聞社が取り上げ有名になりました。
　　文武両道ということで、運動関係は、野球、バレーボール、剣道、柔道等の体育系、
    文科系は、合唱部等が九州、全国の大会で大活躍し、それにつられて応援部ががんばる
    という具合でした。また、勉強のほうは、クラス分けがされトップクラス、準トップクラス
    という風に差別ではないですが、一種のエリート教育を実施していたと思います。

　２　当時の状況

　　　社会的には高度成長期のころで東京と地方の文化の伝達速度にタイムラグがあり、
    都会は地方のものにとっては大変な憧れがありました。また、学生運動の最後のころで
    われわれが在学中に坊主頭から長髪解禁になったのが思い出されます。
　　当時は１００円玉が使われ出しており鹿児島では流通していなくても東京大阪では流通
    するというあんばいでした。その中で高校３年間お世話になったわけですが、
    先生方のエネルギ−と義務感はすさまじく、自分が年を取ると共に先生と同年代でその情熱を
    傾けて生徒と接することが自分で出来るのかを考えたとき、ありがたいご指導をしていただいたと
　　感謝するのみです。
　　　ただし、20代まではよく夢でまだ高校時代が続いており、いつまでも怒られている夢を見ました。
　　同級生とあって話をするとみんな同様ですのでいかに先生方のエネルギ−が凄かったかがわかります。

２．公認会計士とは

　　ところで、本題に入っていきますが、
　　公認会計士とは、財務書類を監査し、それに一定の信頼性を付与する職業です。英語では
　　　ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＰＵＢＬＩＣ　ＡＣＣＯＵＮＴＡＮＴＳ　　といいます。
　　イギリスで産業革命がおきると共に資本と経営の分離が始まりました。そこで資本の番人たる
    公認会計士の制度が発生したものと思われます。
　　会計について簡単に説明いたしますと、金銭出納帳を考えていただければお分かりのように、
    単純に現金だけを考えると繰越残高に、収入を加え支出を控除すれば現在手持ちの残高が出てまいります。
    当初は会計の範囲が現金だけであったものが、だんだん預金とかその他の有価証券とか運用するものが
    増えてまいりまして、また、つけで買ってきたような未払金が出てまいりますと、現金等の概念が拡大
    してまいりました。そして、経済活動の拡大と共に会計の概念がどんどん拡大してまいりまして、それと共に
    収入のタイムラグと費用のタイムラグをすべて会計に取り込んでまいりまして、現在の会計ができております。

　　　簿記という学問がありますが、これは普通高校では教えていないと思います。私も、大学では経済学部
    だったので大学の一単位としてとりましたが、学問的には面白くないものです。
    英語では、ＢＯＯＫ　ＫＥＥＰＩＮＧ　というと思うんですが、このような会計を江戸時代までは大福帳に
    記帳していたものを明治になって西洋からこの複式簿記という概念が入ってまいりました。
　　大福帳は、詳しくは知りませんが、備忘記録的な帳簿だったものと思われます。

　　　会計の事象を複式簿記で記帳をするということ、マトリクス的に記録するということになってまいりました。
　　これにより複雑な経済活動を数字で表現し、その結果責任を明確にするということが行われております。
　　当然数字の世界ですから世界共通でございますし、また現在の情報化社会の中で一番単純にコンピュ−タ−化
    が出来るということになっております。
　　経営責任を明確にし、利害関係者に報告をするというのがＡＣＣＯＵＮＴＡＢＩＬＩＴＹということであり、
    ディスクロ−ジャ−ということであります。但しこれはあくまで経営側が公表する情報ですので、
    自分に都合のよいことだけ公表したい、または自分を美人に見せたいということが出てくるわけです。
　　　日本のように性善説に立つ文化と違い欧米は性悪説に立つ文化と考えていただければよいのですが、ここに
    第三者として情報に信頼性を付与するということが求められております。これが第一の公認会計士の職務で
    あります。

　　日本にこの職業が登場するのは、第二次世界大戦後ＧＨＱが推し進めました、財閥解体、それに伴います、
    証券自由化に端を発し、1948年（昭和23年）に公認会計士制度が出来ております。
　　今年でちょうど制度発足50年に当たります。当初は証券取引法による法定監査が中心でございましたが、
    その間この制度が定着するまでは、紆余曲折があり、昭和41年の山陽特殊鋼事件に代表される粉飾事件があり、
    これにより監査の組織化が必要という気運が高まり監査法人制度が導入されております。
    また、昭和50年からは商法監査が制度化され資本金5億以上かもしくは負債総額200億以上の株式会社に
    会計監査人という職責を設け監査役の会計監査の部分を請け負わせるという制度が導入されております。
　　この会計監査人制度は、金融不祥事を契機として預金量2000億円以上の農協、信用金庫、信用組合等に
    拡大適用されつつあります。
　　　現在の公認会計士は全国に約1万4千人程度おります。監査法人の数は全国に100社程度でございます。
　　　ここで我が国における「公認会計士の試験制度」についてご説明いたしますと、公認会計士試験は
    一次、二次、三次と三回に別れております。
　　公認会計士１次試験は、高校卒業程度の一般的な試験内容でございまして、大学入試検定試験レベルの内容だと
    ご理解いただければよいと思います。これに合格すれば公認会計士２次試験が受験できます。
　　通常は大学もしくは、短大からの受験ですので二次試験から受験となりますが、公認会計士２次試験は、
    我国３大難関試験といわれておりますが、国家公務員上級試験、司法試験、公認会計士２次試験というもの
    の中の１つでございます。
　　受験資格は、通常の大学の教養課程（経済とか、商法とか単位指定はあります。）修了者であります。
　　試験科目は、簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、経営学、経済学、商法の７科目ですが、このごろ
    法学部から受験しやすくするために、経営学、経済学と民法から２科目の選択性になり、民法を経済学に変えて
    受験してもよくなりました。
　　受験日は夏場の３日間です。公認会計士２次試験に合格すると、３年間の実務経験と２年間の実務補修所の研修を
    条件に公認会計士３次試験の受験が可能となります。実務補修は夜間行なうので３年間の実務従事期間の夜は
    実務補修所に通うということが一般的です。この試験は非常に実際的でして、二次試験に合格すると、すぐに
    就職し実務に就くというコースになるので、実際監査の現場に出るわけですが、その時理論と実務のかい離が
    あまり感ぜられませんので実務に役に立つものでございます。
　　その後公認会計士３次試験となりまして、試験科目は、監査実務、会計実務、法人税、経営分析、論文、
    その後口頭試問となります。筆記試験の後、面接試験があるということで、筆記試験合格者が全国より集められ
    東京の文部省の近くの教育会館で面接官2名と各人1名づつ部屋にはいって質問に受け答えをするという試験で
    ございます。
　　　我国の場合は、非常に狭き門となっておりまして、公認会計士２次試験が合格率５〜６％、公認会計士３次試験
    が５０〜６０％というのが実状です。
　　　女性のこの業界に対する進出も年々増加傾向でありまして、合格者の10〜20％は女性であります。また、
    公認会計士２次試験合格後は、公認会計士の補（補助の補）ということで会計士補といいますが、実務に就くため
    に各監査法人に就職しております。
　　国内の監査法人に就職するか、外資系の監査法人に就職するかになるわけです。
　　　このごろは、インターネットで世界中の情報が入ってまいりますが、公認会計士制度はそもそも海外から採りいれ
    た経緯がございまして、監査手法と申しますものは、そもそも英語の翻訳が主になっておりまして、国内の監査法人
    に勤めても、また、外資系の事務所に勤めればなおのこと、英語の語学力が要求されるようでございます。
    私も、大手の国内の監査法人に勤めておりましたが、われわれのときは、さほど要求されてはおりませんでしたが、
    幹部になるためには、ＴＯＥＦＵＬの650から700点は採らなければならないとか聞いております。この指標は、
    外国の大学へ留学する場合について、授業についていけるかどうかの指標であると思います。
    高校時代の英語のおかげで私も大学時代は英語については新規には何も必要としなかったわけですが、
    これからはそれに加え、国際化の世の中についていくには、語学の必要性を痛感します。

「監査実務に当たって、」

　ここで過去にどのような粉飾があったかを知ることが手っ取り早いこの職業を知ってもらう糸口になると
  思われますので思い付くままにしゃべらせていただきます。
　監査手続きの中に、実査、立会、確認というものがあります。実査は資産等（現金など）が実際にあることを
  直接カウントするという手続きであり、立会いとは棚卸資産（商品など）の期末の棚卸しに実際に出かけて
  実施状況をチェックするという手続きでありますし、確認とは、債権債務について直接相手側に書類でもって
  問い合わせをするという手続きです。
  過去には、大阪で車の棚卸しを実施し、翌日京都で同様に車の棚卸しを実施する場合、夜のうちに同じ物を移動し
  二重に棚卸しを計上し粉飾をしたとか、商品をならべていますと真ん中だけ抜いて中は空だったとか、
  石油タンクを調査して中のメ−タ−を確認し、次のタンクを見に行く間にポンプで次のタンクまで油を移動し
  ごまかしたとか、たぬきときつねのだましあいがあるわけです。
　工事会社で工事の現場を視察にいきますと、スタッフから仮設の足場からすべて本物のようにしてある偽の現場を
  見せられてだまされたというたぐいがありますが、これなどはスパイ大作戦のような世界でして、これは実際に
  米国であった話で、業績の粉飾に仮想の工事現場を何個所も会計士に見せて虚偽の報告をさせて巨額の資金を
  一般投資家から集めて倒産したという詐欺の事件がありました。
　このような人間と人間のだましあいがわれわれの担当する会計監査でして、だまされつづけて今の会計士監査の質が
  向上しているということがあります。
  経営実態を数字で表現しているのが、われわれの監査対象になるわけですが、数字だけを比較分析していても、
  机上の空論でしかないので、その実態に迫るというのがわれわれに課せられた使命でありまして、
  どうしても実際に物があるのか、確かめるという作業が必要になります。たとえば、木材関係の在庫を調査するため
  には、貯木場にいって、カウントする必要がありますが、あやまって、水の中に落ちてしまったとか、石油タンクに
  上って中の状況を確認するとか、危険なこともあります。私も若いころは、全国出張をして、現場を調査するもの
  でした、友人に会うのは新幹線の車中とか、東京空港で会うとか、全国を飛び回っておりましたが、鹿児島にかえっ
  て公認会計士として地域に役立てればと思い小さな監査法人を設立しまして、学校法人ですとか、法定監査を中心に
　がんばっておりますが、そろそろ上場についても取り組もうと体制を整えつつあります。諸君の中にこの道を目指そ
  うという方がいらっしゃれば、どしどしたずねてきていただきたいと思います。

「金融不祥事について、」

　今般の金融関連の不祥事を見ますと、当事者ではないので新聞情報だけを考えますと、
　一会計士としていえるのは、なかなか粉飾の事実を知らなかったとは言いにくいということであります。
  上場会社では、われわれ公認会計士が監査意見で限定（適正意見以外を言うこと）をつけますと、証券市場で
  売買停止となりますので、即その会社の生死を決めてしまうことになります。このような立場に置かれますと、
  なかなか判断が難しい、但し、監査担当部署の会計士は、当然山一證券の飛ばしはなかなか見つからないと思います
  が特定金銭信託の含み損とかは事前に知っていたし、また飛ばしについてもマスコミで以前から騒いでいたわけです
  から確証は取れなくても知っていたのではないかと思われます。
　しかし、会社経営者のトップの不正というのは、なかなか見つけにくいということがあります。ただし、見つけにくい
  から責任が軽減されるということはないので、担当監査法人及び担当公認会計士の責任は今後追及されると思われます。
　　日本ではまだ会計士の責任が厳しく問われたことがないというぬるま湯の中にいるような状況ですが、米国の場合は、
  プロフェッショナルに対する責任の追及が厳しく、また、訴訟大国でありますので、よく負けておりますので、
  各会計事務所は多額の訴訟事件を抱えており、その訴訟額を払えずに１，０００人規模の事務所が倒産するということ
  はあるように聞いております。日本も、ビッグバンとバブルの崩壊により、今後米国並みの訴訟が増えてくると思われ
  ますので、公認会計士業界も厳しくその質を問われるのではないかと思います。

　ところで、
　世界的には会計というものは数字の世界ですので世界共通語のわけですから、会計を扱う公認会計士の会計事務所は、
  一昔前まではビッグ8そしてつい最近まではビッグ6そして新聞情報ではビッグ4とか3に集約されてきつつあります。
  一つの事務所の人員が15から16万人、売上高が1兆円程度というビッグな組織になっております。売上高が1兆円といっ
  てもサ−ビスを売るわけですからその凄さは想像以上だと思います。
　彼らの扱うものはアカデミ−賞の選考からニュ−ヨ−ク市の財政の立て直し、それから経営に関する各種コンピュ−タ
  −関連のコンサルティングと幅広い活動をしております。

３．歴史的に見ると

　　ＫＰＭＧピ−トマ−ィックを例に取り、その歴史を見てみることにします。
　ＫＰＭＧピ−トマ−ィックは、1997年（平成9年）に創業100年を迎えています。実は、ＫＰＭＧピ−トマ−ィックは、
  ビッグシックスの中でも、最初に日本に上陸したパイオニアとして知られております。ＧＨＱの仕事も引き受けていた
  ようです。ＫＰＭＧピ−トマ−ィックは、英国、米国両国にその祖を持っております。1867年（明治元年）、イングラ
  ンドで開業したのがその発祥であり、1891年（明治24年）、Ｗ・Ｂ・ピ−ト社と命名されました。
  一方、米国側の祖であるマ−ウィック・ミッチェル社は、ジェ−ムズ・マ−ウィックとロジャ−・ミッチェルによって
  1897年（明治30年）に設立されております。これは、ニュ−ヨ−クの州法が公認会計士の任命を要求した、ちょうど
  1年後のことであります。
　マ−ウィック・ミッチェル社は、ニュ−ヨ−クの金融街ナッソ−通り45番地に事務所を構え、市内全域で次々と顧客を
  獲得し大いに繁盛したということです。1904年（明治37年）には、ミネアポリスとシカゴにも事務所が開設され、
  続いてウィニペグ、トロント、ピッツバ−グ、フィラデルフィア、カンザス・シティに支店が開設されました。
　転機は1907年（明治40年）。
　資本の番人たる会計士業界にとっては、大不況期は社会的影響力を飛躍的に伸ばすチャンスでして、1907年（明治40年）
  は銀行や企業の倒産が続発した恐慌の年であり、マ−ウィック・ミッチェル社にとってはまさに好機となりました。
　マ−ウィック・ミッチェル社が、ＪＰモルガンからニッカ−ボッカ−信託銀行の支払能力を調査するように依頼された
  のもこのころであります。ニッカ−ボッカ−は、当時の金融秩序の鍵を握っていた信託銀行。マ−ウィック・ミッチェ
  ル社は銀行監査の専門家として着実に名声をきづき、こうした重要な仕事も任されるようになりました。ここでマ−ウ
  ィック・ミッチェル社が示した実績は、会計士の役割をビジネス社会に認知させることとなりました。
　1911年（明治44年）には更なる飛躍を遂げます。
　ジェ−ムズ・マ−ウィックとウイリアム・ピ−トがロンドン−ニュ−ヨ−ク航路の船上で出会って意気投合。両者の
  合併が決まりました。合併後１４年間はマ−ウィック・ミッチェル・ピ−ト社という名前を使ったが、１９２５年
 （大正14年）１月１日からピ−ト・マ−ウィック・ミッチェル社と名前を変えております。とにもかくにも、こうやって、
  国際的なパ−トナ−組織が誕生することとなりました。ちなみに、ウィリアム・ピ−ト、ジェ−ムズ・マ−ウィック、
  ロジャ−・ミッチェルの三人は、ともにスコットランド出身者。
　当時、スコットランドが自慢していた輸出品は、金にウイスキ−、そして会計士であったといいます。
　さて、１９０７年（明治40年）の恐慌を契機として、１９１３年（大正2年）に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が創設
  され、 同年、連邦所得税法が各州で承認されるようになる。さらに翌年には、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が創設され
  ました。
  ＦＲＢとＦＴＣが創設されたことにより、公認会計士についても、これを規制する様々なル−ルやガイドラインが定め
  られるようになりました。又、所得税法が制定されたことは、会計士のﾋﾞｼﾞﾈｽ領域を拡大しました。
　そして、１９２９年（昭和4年）に株式が大暴落をする。
　その後、大暴落の反省を受けて、１９３３〜３４年（昭和8年から9年）に制定された証券取引法の制定はエポック・メ
  −キングだったわけです。証券取引委員会が創設され、財務諸表監査が制度化されました。
  この制度変更は、公認会計士業界にとってもっとも強力な成長促進剤となりました。
　ビッグシックスのサ−ビスに対する需要がこの半世紀の間に急激に拡大したのは、まさにこの法律のおかげである
　と言っていいわけです。
　　ピ−ト・マ−ウィック・ミッチェル社は順調に業績を伸ばしていく。そして、時代は移り、１９８７年（昭和62年）に
　準大手のＫＭＧメイン・ハ−ドマン社を吸収合併しました。この合併でヨ−ロッパに多数の著名な会計事務所から成る
  国際ﾈｯﾄﾜ-ｸを完成させました。ＫＭＧ（クラインベルト・メイン・ゲ−デラ−）の前身は、オランダ最大の会計事務所
  クラインベルト・クラ−エンホフ＆カンパニ−、西ドイツ第二位のドイツ・トロイハント・ゲゼルシャフト、スイスで
  最大級のフィデス・リビジョン、デンマ−ク最大のＣ・エスペルセン、カナダ最大のソ−ン・リッデル＆カンパニ−、
  英国第七位のトムソン・マクリントック＆カンパニ−、オ−ストラリア第八位のハンコック＆オフナ−など各国の有力
  会計事務所だったから、この国際的なネットワ−クは凄い。
　ＫＰＭＧピ−トマ−ィックのＫＰＭＧは、Ｋ＝クラインベルト（オランダ）、Ｐ＝ピ−ト（英国）、Ｍ＝マ−ウィック
 （米国）、Ｇ＝ゲ−デラ−（ドイツ）という四名の頭文字をつなげたもの。名前自身が国際的な企業であることを示して
  おります。これ以外にも、ビッグ6で言いますとアーンスト＆ヤング、クーパース＆ライブランド、プライスウオーターハウス
  、アーサーアンダーセン、デロイトトーシュトーマツがあります。これらは、日本の監査法人とも関係がありこの世界の系列
  にほとんどの監査法人が属しているといえます。
　日本系の監査法人とビッグ6の対応を言いますと、朝日監査法人がアーサーアンダーセン、中央監査法人がクーパース＆
  ライブラント、太田昭和監査法人が、アーンスト＆ヤング、センチュリー監査法人がＫＰＭＧピ−トマ−ィック、
  青山監査法人がプライスウオーターハウス、監査法人トーマツがデロイトトーシュトーマツとなります。日本系の監査法人も
  合併合併を繰り返しており、経済活動のグローバル化、国際化に対応して、その事務所規模を拡大しつつあります。
　国際会計基準というものがありますが、これなどは世界統一の会計基準を作り国際的に企業の業績をもっと比較できるように
　しようとして制定されつつあります。

　　会計については今後皆さんが経済活動を通じて多かれ少なかれ関わりを持つものであると思われますので、
　先輩に当時こんな話を聞いたことがあるなあと思い出していただければ幸いです。

４．まとめ

　以上で私の職業の紹介をいたしましたが、このような紹介が皆さんの進路の選択の一つ
として考えていただければほんとうにありがたいことだと思います。
本日は長い間ご静聴有難うございました。