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【◇◇公明新聞のインタビューに答えて◇◇】
＝◇ 部会長に聞く ◇＝
”小切手外交”ただす
アフガン新支援策 「給油」｢民生｣は車の両輪 ――インド洋への自衛隊派遣の背景は。 〈 佐藤茂樹外交・安全保障部会長 〉 ２００１年９月１１日に米国で起きた同時多発テロでは２９７３人もの尊い命が失われました。わが国は、テロ防止・抑止を求める国連安全保障理事会の決議に基づき、テロ対策特措法を速やかに制定。インド洋に海上自衛隊を派遣し、海上阻止活動を行う諸外国の艦艇への給油・給水などに乗り出しました。同法失効に伴い海上自衛隊は一時的に撤退しましたが、新たに制定した補給支援特措法に基づき、給油・給水を再開し継続しています。 ――給油・給水活動の効果について。 〈 佐藤茂樹外交・安全保障部会長 〉 海上阻止活動は、テロリストの資金源となる麻薬の押収やテロリストの移動阻止などに極めて重要です。麻薬は昨年だけで５３トンも押収しました。その活動に従事する艦艇への給油・給水は、対テロ活動を支える重要な基盤となっており、アフガニスタンなど関係各国から高く評価されています。 ――鳩山政権は来年１月で活動を中止する方針だが。 〈 佐藤茂樹外交・安全保障部会長 〉 民主党はこれまでも憲法違反、情報の未開示などを理由に反対してきましたが、今回は中止の理由を明確に示していません。日本がインド洋から撤退すれば関係国の任務に支障をきたし、国際社会に失望を与えることになります。中止理由を説明できないのなら、給油・給水は継続すべきです。 また、民生支援はこれまでも、補給支援と並ぶ“車の両輪”として実施してきました。例えば日本はアフガンの警察官給与の半年分を拠出しています。 新政権は給油・給水の代替案として、今年から５年間で５０億ドルの民生支援を行うと決めましたが、従来の内容とほとんど代わり映えせず、詳細も煮詰まっていません。悪化する治安状況も懸念材料です。民間人を無防備に派遣して、これまで以上の成果を挙げられるのか。結局、支援額を積み増すだけの“小切手外交”とならないか。大いに疑問が残ります。 平成２１年１０月１６日 公明党外交・安全保障部会長 衆議院議員 佐藤 茂樹 |