これまで裁判所や弁護士の世話になったことがないが、どんなときに弁護士に相談するのがよいか？ 　　　 ◎訴状が届いた ◎貸した金が返らない ◎借金で首が回らない　 ◎保証人のハンコを押す ◎離婚を考えている　 ◎遺言を作りたい ◎継続的に相談できる弁護士がほしい 　　　 大会社は例外なく顧問弁護士を持っており、また中小企業でも弁護士と顧問契約を結んでいる会社は相当数あるが、このような会社であれば、何かのトラブルが発生した場合はもちろん、新たな事業を始めた場合、新規の取引先と契約を結ぶ場合、リストラで従業員を解雇する場合といった計画が生じた段階でできるだけ早く弁護士に相談して、トラブルを未然に予防しようとするのが普通。 顧問弁護士のいない会社や市民の場合、事件が起きてから相談することが多く、しかも事件に自分で対処しようとしてどうにもならなくなってから相談するケースがままある。どうしようもなくなって弁護士事務所に駆け込むより、できるだけ早期に相談することが、事件の発生自体を予防し、あるいは起きてしまった事件を有利に解決することにつながる。 わかりやすくいえば、印鑑を押す前に相談 すること、お金を払う前に相談すること。