※不動産登記法が平成１７年３月７日付で改正になりました。主な改正点はこちらをご覧下さい。
抵当権・根抵当権は、その元となる債権が弁済などで無くなることで、当然に消滅します。
消滅した抵当権・根抵当権は、登記が残っていても効力はありませんが、
こうした登記が悪用されることもありますし、
取引の場では「消滅した」と言っても、登記簿に残っていると相手方は納得してくれません。
ですから、抹消登記をしておくことは大切です。
登記権利者＝（根）抵当権設定者（担保となる不動産または用益物権の所有者・持分権者）
登記義務者＝（根）抵当権者
登記原因証明情報
登記原因証明情報には
（１）対象となる不動産または用益権、（２）当事者、
（３）（根）抵当権を解除または抹消した旨の記載、
もしくは被担保債権を弁済した旨の記載及びその年月日、
の３点が明確にされていなければなりません。
（根）抵当権者が金融機関などの場合、
ア）（根）抵当権設定登記済証（抵当権設定契約書または根抵当権設定契約書）に
解除または弁済した旨の記載をしたものが交付される
イ）別途、解除証書または弁済証書が交付される
の２つのケースが考えられます。
平成１７年３月の改正不登法施行に伴い、登記原因証明情報の添付が必要となりました。
これまでの申請書副本形式ではできませんので、ご注意下さい。
登記済証
（根）抵当権設定時の権利証で、通常は法務局の「登記済」の印が押された設定契約書です。
代理権限証書
＝登記申請人に代理権があることを証明するものですが、大きく分けて２種類あります。
１，登記名義人そのものが登記できない場合
たとえば法人名義にする場合、法人そのものは実態としては存在しても
会社が直接登記所へ行ったり、印鑑を押したりすることはできません。
ですから、法人の代表者が法人に替わって手続をすることになりますので、
その人が本当に法人の代表者であることを証明する書面、
具体的には、登記簿謄本や代表者事項証明書などがこれにあたります。
また、未成年者名義の申請を親権者が代理する場合、
その人が親権者であることを明らかにする書面（戸籍謄本など）が求められます。
２，登記申請行為を司法書士などの第三者に委任する場合
これが一般的な委任状ということになります。
その他、必要な書類
法律行為が第三者の許可や同意により効力を発生する場合には
その第三者の許可や同意を証する書面が求められます。
（根）抵当権抹消の場合、抹消する（根）抵当権に転抵当の権利や
移転（請求権）仮登記などがある場合には、こうした登記の権利者の
同意書が必要となります。
（根）抵当権抹消の場合の登録免許税は、不動産１筆につき１０００円です。
マンションなどの区分建物の場合、敷地権となっている土地が何筆にも分かれているケースがありますが
原則通り１筆１０００円ですので、けっこう多額になることもあります。
