行政書士 社会保険労務士 和田 修事務所 愛媛県松山市 
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 行政書士社会保険労務士には法律により厳格な守秘義務がございます。安心してご相談ください。


新会社法が施行されました
愛媛県でも平成19年4月2日より電子定款が導入され、電子定款を利用すれば、印紙代4万円が不要です。
当事務所ではさらなる飛躍のため、新たに提携していただける愛媛県内の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など各士業の先生を募集しております。当方に興味を持たれた方はこちらよりご連絡ください。ご応募お待ちしております。
こちらより
愛媛県行政書士会の無料相談センターができました。
詳しくはこちらから
雇用保険法が平成19年10月より改正になります。被保険者資格が一本化されます。





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会社設立料金表

会社設立法定費用のご案内
 ご自身で会社設立手続きをされる場合も必要な費用です。
株式会社の場合
定款認証手数料
50000円
収入印紙
40000円
登録免許税
150000円
*電子定款の場合は、印紙代不要
合同会社の場合
定款認証手数料
0円
収入印紙
40000円
登録免許税
60000円
*電子定款の場合は、印紙代不要
*この他に、定款謄本交付手数料・法人印代・登記簿謄本手数料・
印鑑証明手数料等の実費が3万円程度必要です。



当事務所会社設立代行報酬

上記法定費用を含んだ総額です。

会社設立代行
株式会社 合同会社
登録免許税 150000円 60000円
公証人手数料 50000円 0円
収入印紙 0円 0円
当方料金 126000円 126000円
合計 326000円+雑費 186000円+雑費
*当事務所は電子定款に対応しておりますので、4万円収入印紙は不要です。
*雑費として、印鑑代、登記簿代、印鑑証明代などで3万円前後必要です。

内容証明郵便報酬額

郵便料金は含んでおります。その他一般に有料オプションとされるものも全て含んだ報酬です。

  お支払額
ネットオークショントラブルに関するもの \10,500
貸金、売掛金、家賃等、金銭の支払を相手方に求めるもの
30万円以下の場合。)
\10,500
貸金・売掛金・賃料等、相手方に金銭の支払を求めるもの
60万円以下の場合。)
\15,750
賃金不払い・不当解雇などの労働問題に関するもの \21,000
または
受取金額の1割
のいずれか多い方
通常の場合(他の項目に該当しないもの全て) \21,000
または
受取金額の1割
のいずれか多い方
同じ内容を複数に送る場合(2人目以降の一通ずつにつき加算) +\10,500
特にお急ぎの場合(基本料金に対して割り増し) 30%増し
借用書・債務承諾書の作成(内容証明書とセットの場合は半額) \10,500

*1 商品代金を支払ったが、商品が送られてこず、連絡が取れない場合。
どれに該当するかわからない場合、ご相談の際にお気軽にお問い合わせください。

クーリングオフ・契約解除手数料

(内容証明郵便料金・行政書士の記名押印・提出代行料・事後の相談料込みです)

  お支払額
契約金額10万円まで \10,500
契約金額30万円まで \13,650
契約金額60万円まで \16,800
契約金額100万円まで \21,000
契約金額150万円まで \26,250
契約金額200万円まで \36,750
契約金額300万円まで \47,250
期間経過後のクーリングオフ 上記料金に
+\21,000
未成年による取り消し \21,000
消費者契約法による契約解除 \26,250
民法による契約解除 \31,500
エステ等の中途解約 \21,000
クレジット契約しているもの +\2,100
クーリングオフ期限が2日を切ったもの 30%増し

建設業許可代行報酬
 
 
業務名 報酬額 許可手数料 合計額
知事許可・新規・個人
\157,500
\90,000
  \247,500
知事許可・新規・法人
\157,500
\90,000
  \247,500
知事許可・更新
\52,500
\50,000
 \102,500
知事許可・業種追加
\52,500
\50,000
\102,500
知事許可・変更(1項目)
\15,750
----------
\15,750
知事許可・決算変更届
\42,000
----------
\42,000

電気工事業登録
 
業務名 報酬額 許可手数料 合計額
電気工事業新規登録
\42,000
\22,000
  \64,000
電気工事業登録更新
\31,500
\12,000
  \43,500
電気工事業変更届 事案による  無料 事案による
みなし電気工事業開始届* \42,000  無料  \42,000
*建設業許可をもっている業者のみ

注意事項
ア 原則全額前払いとさせていただいております。
  (2分割も可能です。ご相談ください)
イ 許可手数料はあらかじめ着手時にお預かりいたします。
ウ 事案によって相当程度業務執行労力が変化いたしますので、通常の場合と比べ、著しく書類の作成が困難な場合は、割増料金を請求させていただきます。(通常はいただきません)


車庫証明報酬額
当事務所代行費用 警察手数料 使用承諾書 宅急便費用
普通車 \10,500 \2,600 *注1参照 *注2参照 \13,100+実費
軽(松山市) \10,500 \500 *注1参照 *注2参照 \11,000+実費

*提出・受領代行(6300円+実費)だけも承ります。
*注1 使用承諾書とは?
保管場所を自宅など自己所有地にする場合は不要ですが、他人所有の土地(月極駐車場など)に車体を保管する場合、持ち主(大家さん、管理会社など)の使用承諾書が必要になります。場合によっては発行の際、手数料がかかることがございますので、その費用がかかった場合のみ、加算させていただきます。不動産会社の場合、3150円程度です。
*注2 宅急便費用
 県外のディーラー様などの場合は、書類郵送にかかった実費を加算させていただきます。


社会保険労務士業務報酬額

各種保険新規加入代行報酬
通常 会社設立とセット
労災保険 31500円 21000円
雇用保険 31500円 21000円
社会保険 73500円 52500円
*保険料が別途必要です。


月額顧問料
〜契約は一年単位です。料金は月額です〜
●労働基準法及び労働保険、社会保険各法に関する届け出業務
●上記関係諸法令に関する相談及び助言、書類作成
●人事、労務に関する相談及び助言
●その他相談
●事務所通信の配布

毎年必ず行う手続きとして
概算・確定労働保険料の申告、
健康保険・厚生年金の算定基礎届があります。
これらは社労士の顧問契約に含まれない場合も多くありますが、
当事務所では顧問契約に含まれております。
(別料金はいただきません)

月額顧問料

人数

報酬(税込)

1

10500

2人〜3人

15750

4人〜6人

21000

7人〜9人

26250

10人〜14人

31500

15人〜19人

36750

20人〜29人

42000

30人〜39人

52500

40人〜49人

63000

50人〜

協議


*人数は雇用保険または社会保険加入者数となります。

●就業規則作成、助成金申請、調査立会
などは顧問報酬に含まれません。
*これらも顧問(予定)先は割引制度がございます。


給与計算
〜契約は一年単位です。料金は月額です〜
人数(パート含む) 通常(税込) 顧問先(税込)
1人〜10人 21000円 10500円
11人目〜 一人1050円を加算 一人525円を加算

賞与計算は年2回まで無料です。
年末調整は上記報酬に含まれておりません。

就業規則作成料金

スポット 顧問先
新規作成 157500円〜 126000円〜
パートタイム就業規則 73500円〜 52500円〜
育児・介護休業規定 73500円〜 52500円〜
就業規則変更 73500円〜 52500円〜
各種規定作成(給与規定など) 52500円〜 42000円〜
*変更の場合、ワード等の元データがない場合には、
別料金をいただきます
*ヒヤリング後正式なお見積りを出させていただきます。
*対応は四国内のみとさせていただきます。
*各種規定として、給与規定、旅費規程、慶弔規定、
退職金規定などがあります。

見積もり例 A社の場合
就業規則新規作成 157500円
パートタイム就業規則新規作成 73500円
育児・介護休業規定新規作成 73500円
合計 304500円

見積もり例 B社の場合(顧問契約も同時申し込み)
就業規則新規作成 126000円
給与規定新規作成 42000円
育児・介護休業規定新規作成 52500円
旅費規程新規作成 42000円
合計 262500円

社会保険料の算定基礎届

顧問先・・・
無料
通常・・・31500円から


社会保険料の月額変更届

顧問先・・・
無料
通常・・・一件につき15750円


労働保険の年度更新

顧問先・・・
無料
通常・・・31500円から

*この他に、定款謄本交付手数料・法人印代・登記簿謄本手数料・印鑑証明手数料等の実費が必要です。


派遣業許可・職業紹介事業許可申請
事業所が本社一か所の場合(概算ですので詳しくはお問い合わせください)
当方報酬 登録免許税等 合計
一般労働者派遣業許可 ¥157500 ¥210000 ¥367500
特定労働者派遣業届出 ¥126000 ¥0 ¥126000
有料職業紹介事業許可 ¥157500 ¥140000 ¥297500
各種変更届(事業所新設は除く) ¥15750〜 実費 ¥15750〜
更新届 ¥52500 ¥55000 ¥107500





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