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 行政書士社会保険労務士には法律により厳格な守秘義務がございます。安心してご相談ください。


新会社法が施行されました
愛媛県でも平成19年4月2日より電子定款が導入され、電子定款を利用すれば、印紙代4万円が不要です。
当事務所ではさらなる飛躍のため、新たに提携していただける愛媛県内の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など各士業の先生を募集しております。当方に興味を持たれた方はこちらよりご連絡ください。ご応募お待ちしております。
こちらより
愛媛県行政書士会の無料相談センターができました。
詳しくはこちらから
雇用保険法が平成19年10月より改正になります。被保険者資格が一本化されます。





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ご相談・ご依頼の前に
■匿名による相談はお受けできません。
■税務相談・登記相談等、行政書士・社会保険労務士が取り扱えないもの、行政書士の業務ではあるが、県外の建設業許可等、相談内容によってはお答えできないこともあります。
社会保険労務士業務は県外のご相談には対応できません。
■多重債務(サラ金・ヤミ金)に関する相談は、当事務所では一切取り扱っておりません。
■以下のご相談は初回も有料とさせていただきます。
架空請求・不当請求に関する相談
申請の手続自体に関する質問(書類の書き方・チェック等)
クーリングオフ期間が2日以内に迫っている場合等、お急ぎの場合は、必ず電話をご利用ください。
■メールは遅くとも2営業日以内の返信を心がけておりますが(通常24時間以内)、2営業日以内に返信のない場合は、送受信エラーの可能性が高いので、電話にてお問い合わせください。

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089-974-8278までお願いいたします。
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○有料相談者との公平さの観点から、お電話による相談は原則5分以内でお願いいたします。
○多重債務に関するご相談は当事務所で一切取り扱っておりません。
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