外国人が日本で事業を開始するには

　外国人が日本で事業を開始（起業）して、日本に住んで（在留）事業活動を行うためには、「出入国管理及び難民認定法」に規定されている、「投資・経営」という在留資格を取得する必要があります。

　法令を的確に理解し、申請者の外国人が、「投資・経営」の在留資格を取得できるか否かを判断しなければなりません。しかし多くの方々にとって、とても難しい判断かと思われます。

　当事務所では、関連する法令、入国管理局の入国・在留審査要綱、過去の事例を基に、申請される外国人の方々の個別の事情を考慮し、「投資・経営」の在留資格審査基準を満たしていることを立証するため、資料の作成・収集等の業務を承ります。

「投資・経営」の該当範囲

　「投資・経営」の在留資格に該当する外国人の活動で、最も多いケースは、日本で貿易その他の事業の経営を開始してその事業を経営することです。

　その他の該当範囲は、下記の出入国管理及び難民認定法（別表第一の二） をご参照ください。

「投資・経営」の在留資格に該当するための基準

　「投資・経営」の在留資格を取得するためには、その事業が以下の基準を満たしていることが必要です。

1. 事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること
2. 事業の経営・管理に従事するもの（代表者や取締役など）以外に二人以上の日本に居住する常勤の職員が従事して営まれる規模の事業であること

「投資・経営」の在留資格を取得するための留意点

　「投資・経営」の在留資格を取得するためには、日本で会社を設立するなど、様々な準備が必要になります。外国人が日本で事業を展開して行く上では、在留資格を確実に取得することがとても重要です。そのためには、「投資・経営」という在留資格の該当範囲と基準を正しく理解した上で申請手続きを行うことが必要です。

　主な留意点としては下記のとおりです。

1. 会社を設立する必要があるか否か？
2. 会社を設立する場合、資本金はどの程度必要か？
3. 事業所は自宅とは別の独立した物件である必要があるか？
4. 常勤の従業員が二人以上必要か？
5. 事業の売上実績、予定はどの程度要求されるか？
6. 在留資格を「投資・経営」変更する場合、就労の在留資格（「人文知識・国際業務等）から変更するべきか？
7. 在留資格を「投資・経営」に変更する場合、従来の就労の在留資格と事業の関連性を重視すべきか？
8. 「留学」・「就学」の在留資格から、「投資・経営」に在留資格変更は可能か？
9. 日本に居住していない外国人でも、日本で会社を設立して「投資・経営」の在留資格認定証明書の交付を受けられるか？
10. 会計処理、社会保険、雇用契約等と在留資格の関係は？

「投資・経営」の在留資格に関する規定

　ご参考までに、「投資・経営」の在留資格に関する規定について、「出入国管理及び難民認定法（別表第一の二）」と「出入国管理及び難民認定法施行規則（別表第３）」及び「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」を下記のとおり抜粋いたします。

• 出入国管理及び難民認定法（別表第一の二）

• 「出入国管理及び難民認定法施行規則

別表第三

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令