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BPSとは、 [株式]
Book-value Per Share、一株当たり純資産。純資産（= 自己資本あるいは株主資産）を発行済み株式数で割ったもの。その株の「理論上の底値」を表す。
参考）PER、PBR、ROE

EPSとは、 [株式]
１株利益。当期利益／期中平均発行済み株式総数（円）。1株あたりに換算して企業がどれだけ利益を上げたかを評価する判断材料。

FAI投資法とは、 [株式]
参考）FAI投資法

IPOとは、 [株式]
Initial Public Offering。新規公開株。
参考）IPO 新規公開株

NT倍率とは、 [株式]
日経平均株価とTOPIXとの相関関係を示す指標。NT倍率は、「日経平均株価　÷　TOPIX」の式により求められる。例えば日経平均株価が11,000円、TOPIXが1,100ポイントであれば、NT倍率は10倍ということになる。

日経平均株価は、その算定方法上、株価の高い銘柄の値動きの影響を大きく受けるという特徴がある。さらに、2000年4月の大量の構成銘柄入替後は、値がさのハイテク株の影響を多大に受けているといえる。一方、TOPIXは、時価総額の大きな銘柄の値動きの影響を大きく受けるという特徴がある。時価総額の大きな銘柄として代表的なものは大手銀行株があげられる。

このように、日経平均株価とTOPIXとはその算定方法の差異から、影響を受けやすい銘柄が異なっているため、両指数の値動きの違いをみることで、どのような銘柄が買われて(あるいは売られて)いるのかが分かる。NT倍率が上昇しているときというのは、日経平均株価の上昇率がTOPIXの上昇率を上回っているとき、あるいはTOPIXの下落率が日経平均株価の下落率を上回っているときということになる。逆に、nT倍率が下落しているときは、日経平均株価の下落率がTOPIXの下落率を上回っているとき、あるいはTOPIXの上昇率が日経平均株価の上昇率を上回っているときである。

言い換えれば、株価上昇局面において、NT倍率が上昇していれば、日経平均株価に影響をより大きく及ぼすハイテク株の上昇率がより高い、逆にNT倍率が下落していれば、TOPIXに影響をより大きく及ぼす銀行株や、銀行株と連動しやすい内需系の銘柄の上昇率がより高くなっているということがいえる。NT倍率はそれだけで株価と同じようにチャートとして表現することもできるため、チャート分析により、今後のＮＴ倍率の推移を予想することで、将来の投資戦略を立てることが可能となる。例えばNT倍率が長期間下落を続けていた後反発に転じたら、今後のNT倍率の上昇を予測し、日経平均株価に連動しやすいハイテク株を買う、あるいはNT倍率の下落の過程で、TOPIXに連動しやすい、銀行株をはじめとした内需系の銘柄が大きく上昇していたならば一旦利益確定の売りを入れるなどといった具合である。

経験則上、当然株式市場全体が上がることや下がることもあるものの、ハイテク株と内需系の銘柄は逆の動きをすることが多くなっている。NT倍率の推移を観察することで、大局的な流れが、ハイテク株優位なのか、内需株優位なのかを見極め、投資戦略を練る上で役立てる。

PBRとは、 [株式]
Price Book-value Ratio、株価純資産倍率。株価をBPSで割った数値。１倍前後が割安と言われる。逆に、たとえばPBRが30倍なら株価が30分の1まで下がる余地があるということになる。PBRが2桁の銘柄は警戒したほうがよい。
参考）PER、ROE

PEGレシオとは、 [株式]
成長性が高い銘柄は、その分プレミアがついて、PERが高くなってしまう。特にIT関連銘柄ではそれが顕著で、PERが100倍を超えるケースも見かける。当然、他の事業との比較で考えれば、そのほとんどが割高の値である。そんな高PER銘柄の判断に役立つのがPEGレシオという指標である。「PER÷成長性」という式で計算される。これによってわかるのは「PERが成長率の何倍であるか？」である。成長率の計算方法がアナリストによって違うため、一概には言えないが、「1.0以下なら割安。1.5以上なら割高」である。当然狙うべきは1.0以下の割安銘柄である。

しかし、万能に思えるPEGレシオも弱点はある。たとえば業績が一時的に極端に落ち、その後に回復した場合など、成長率が数百倍に達することがある。当然PEGレシオにもそれが反映され、0.5以下など極端に割安な値が出てくる。同じく、上場間もない企業などで、高い成長率を続けているような場合でも、PEGレシオの値が極端に低くなる。

それを避けるためには、成長の過程を数年以上の長いスパンで考え、極端な値の成長率になってしまう場合は、その要因（のれん代の償却など）を除外して考えるようにする必要がある。

ちなみに、「成長率」を来期予想から3期先の予想経常利益の成長からした「中期経常利益成長率」で計算するとわかりやすい。また一時的な損益はそれを除外して計算する。

PERとは、 [株式]
Price Earnings Ratio、株価収益率。株価を１株当たり利益で割った値。株価が１株当たりの利益の何倍まで買われているかを示したものである。低い（20倍以下）ほど割安。株は将来を予測して買われるものであるため、実績PERより予想PERを見たほうがよい。
参考）PBR、BPS、ROE

ROAとは、 [株式]
総資産利益率（％）。算式は（営業利益＋投資収益）／期首期末平均総資産 * 100。

ROEとは、 [株式]
Return on Equity、株主資本利益率。投資の世界では90年代半ばから注目されている指標で、企業の税引き利益を株主資本で割って算出する。

ROEは、株主が出した資本をどれくらい有効に使って利益を出しているかを見る指標である。企業の利益は株主のものでもあり、株主が企業に投資してその企業が利益を豊富に出せれば株主も潤うことができる。この基本をしっかりできている会社かどうかをROEで判断できる。

数値は10%が目安である。リスクをとって事業を行う以上、少なくとも安全性の高い10年もの国債利回り（1.5%前後）を上回りたいところである。
参考）PER、PBR、BPS

RSIとは、 [株式]
Relative strength index。相場のトレンドや過熱感がわかる指標。30%以下は売られすぎ、70%以上は買われすぎと判断できる。
参考）株レッスン - 応用チャートは意外に簡単である

ＴＯＰＩＸとは、 [株式]
東証株価指数。東京証券取引所が発表している株価指数。 東証第１部の 毎日の時価総額を基準日の時価総額で除して算出。　

TOPIX Core 30とは、 [株式]
東京証券取引所は、東証第一部上場全銘柄をその時価総額規模で6段階に分類した「東証規模別株価指数」も公表している。これらは、業種別指数とは別の切り口で株式市場の動きを知るのに役に立つ。

上記東証規模別株価指数のうち、超大型株グループに属する銘柄から、上場後6ヶ月以上経過しており、かつ時価総額が大きく流動性が高い銘柄を30選択してで構成された指数がTOPIX Core 30である。平成10年4月1日における指数を1000ポイントとして算出している。このグループに属する銘柄の時価総額は、東証市場第一部時価総額の約35パーセントをカバーする。

本指数に連動することを目的に運用される上場投資信託（ETF）が、TOPIX Core 30上場投信（ETF）である。東証を代表する大型株、かつ株価水準がかなり高い銘柄のグループの株価動向を反映した運用を目指す。

足とは、 [株式]
日足、週足、月足などの、株価の足どりのこと。

アービトラージとは、 [株式]
裁定取引。買いと売りを組み合わせる「仕組み取引」の投資手法の１つ。

株価が同じように動く２つの銘柄でペアを作り、その株価の差が今後広がると思えば、株価の高い方を買い、安いほうを空売りする。逆に株価差が縮まると思えば、高い方を空売りし、安いほうを買う。買いと売りを組み合わせるため、仮に２社の株価がともに値下がりしたとしても、価格差さえ広がったり縮まったりすれば利益が得られる。

一目均衡表とは、 [株式]
一目山人が編み出したといわれる日本伝統のチャート。「雲」と呼ばれる部分を株価の抵抗帯と判断する以外に、何種類かの分析手法がある。
参考）株レッスン - 応用チャートは意外に簡単である

往ってこいとは、 [株式]
株価が膠着状態にあり、始値、終値が同じ状態。

移動平均線とは、 [株式]
過去数日間の平均株価を線で結んだもので、通常はローソク足チャートと一緒に表示されている。

２種類の移動平均線で、短期の（たとえば13週）線が長期の（たとえば26週）線を上抜いたものは「ゴールデンクロス」と呼ばれ、株価上昇のサインとされる。ちなみにその逆が「デッドクロス」で、売りシグナルとなる。
参考）移動平均線の見方

インカム・ゲインとは、 [株式]
利子・配当等に伴う利益。

内出来とは、 [株式]
分割出来。注文した数量のうち、一部分のみ約定されること。たとえば10,000株注文して3,000株しか出来なかった場合、「3,000内出来、7,000残り」という。

内出来により、同一銘柄１回の注文が複数の約定として成立してしまった場合、その売買手数料の扱いが重要となる。ライブドア証券の場合、当日中であれば、１回の約定として手数料計算される。しかし、カブドットコム証券では、複数日にわたる内出来取引でも１回の約定として手数料計算される。

売りきめとは、 [株式]
大勢の相場感に対して、逆の考え方の人たちが売ってくること。

売り崩しとは、 [株式]
買い方に打撃を与えるために、大量の売りを出すこと。

上値限界とは、 [株式]
その銘柄の株価の業績などから、ある一定の株価の位置に達したと見られること。
参考）待ち伏せの買い

押し目買いとは、 [株式]
株価が上昇傾向にある中で、一時的に価格が下がったところを狙って買うこと（調整局面での買い）。

終値とは、 [株式]
その日の最後に成立した約定価格。

株式額面とは、 [株式]
企業が発行している株式の額面金額のこと。一般的な1000株単位の株は50円額面。500円、50000円、20円などの他に「無額面」株式もある。

株式ミニ投資制度とは、 [株式]
投資家と証券会社の間で単位未満株(売買単位の10分の１の整数倍)を売買をする制度のこと。

株式利回りとは、 [株式]
年間配当金/リアルタイムな株価 * 100（％）

株主資本比率とは、 [株式]
総資産に占める株主資本の割合。会社の財務安全度を判断する材料。

株主利益還元とは、
[株式]会社の営業利益を適切に株主に還元すること。還元の方法としては、増配や株式分割等がある。

閑散とは、 [株式]
相場の動きに旨みがなくなり、売買量が減ること。

機関投資家とは、 [株式]
生命保険・銀行等の金融機関、投資信託の委託会社、投資顧問会社等、証券投資により資金運用を行なうことを固有の業務とする投資家。

規制銘柄とは、
[株式]通常な株価よりも値上がり率が顕著で、意図的な株価操作が行われていると思われる銘柄に関し、警告の意味で規制を行うもの。

逆ウォッチ曲線とは、 [株式]
株価と出来高の動きをグラフ化したテクニカルチャートの１つ。実際に書いてみると、ちょうど時計と逆回りの曲線を描くことが多いのでこう呼ばれている。

書き方は、横軸を出来高、縦軸を株価にして、出来高と株価が交差するところに印をつける。これを線で結ぶと、典型的例では円状になる。

最初のうちは、株価が動かないのに、出来高だけ増えていく。さらに出来高が増えると株価が上がっていく。株価が天井をつけると、出来高は減っていく。最後は株価と出来高が一緒に下がる。時計回りと逆に動き円状になるその形から、注目している銘柄が現在どのステータスにいるのかを知ることができ、人気の度合いがチェックできる。
参考）ピエロの野望

逆指値とは、 [株式・FX]
「指定のレートまで下落したら売り」「指定のレートまで上昇したら買い」という注文のこと。
参考）OCO注文、IFD注文、FX
参考）最近よく耳にする「逆指値」という注文はどういうものか？いったい、どのように使えばいいか？

逆張りとは、 [株式]
株価の上昇トレンドに乗って買いを入れるのが「順張り」。それに対して、株価の底打ちを狙って買いを入れる場合は「逆張り」と呼ばれている。

順張りは比較的安定した値上がり益を狙えるのが特徴。逆張りは狙い通りに株価が反転すれば大儲けとなるが、株価がさらに下落するリスクもある。

キャピタル・ゲインとは、 [株式]
株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益。逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。

業績相場とは、 [株式]
金利が上昇しているにもかかわらず、景気拡大による業績拡大を好感して株価が上昇する局面。

気配とは、 [株式]
買い方と売り方の注文の値段。

財務諸表とは、 [株式]
有価証券届出書や財務計算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書、損失処理計算書、附属明細表をさす。

時価総額とは、 [株式]
発行済株式数×リアルタイムな株価

写場相場とは、 [株式]
似たような動きをする株価のこと。ニューヨーク株価と東京の株価で言われる。日経平均株価と代表銘柄は似たような動きになる。

十字線とは、 [株式]
株価は動いたが、結果的に始値と終値が同じになること。　十

信用評価損率とは、 [株式]
信用の建て玉にどれだけの含み損（益）が生じているかを示す指標。信用取引をしている投資家全体の“懐具合”を反映する。

ほとんど場合マイナスになるため、信用評価損率と呼ばれる。マイナスになるのは、利益になっている銘柄は売られ、含み損になっているものが残されるため。一概には言えないが、20%を超えると大底接近、5%割れで過熱感を示唆する。
参考）相場の加熱状態を読み取り、暴落相場のタイミングをつかむ

スクリーニングとは、 [株式]
参考）株レッスン - スクリーニングの王道条件

ストキャスティクスとは、 [株式]
Stochastics、ストキャスティックス。２つのラインが上や下のレベルで交差した瞬間が投資タイミングになる。
参考）株レッスン - 応用チャートは意外に簡単である

ストップ高とは、 [株式]
一日の取引の中で、証券取引所で決められた値幅制限というものがあり、１日の取引の中では、この値幅制限の範囲までしか、上下しない事になっている。例えば、1000円だった株価が、倒産のニュースを受けてその日の終わりには 0円になっていた･･･ なんて事があったら市場に混乱をきたしてしまう。そのような事態から投資家を守る為にあるのが値幅制限である。そして、この値幅制限いっぱいまで買われることを「ストップ高」と呼ばれ、値幅制限いっぱいまで売られてしまう事を「ストップ安」と言う。

また、ストップ高、ストップ安になったとしても、その後の売りや買いが増えれば、取引が出来るようになるが、「張り付き」と言って、例えば、ストップ高になったにも関わらず、相変わらず買いが殺到していて、売りが全然無い場合などは、そのままその日の取引は終了してしまうケースもある。そのように張り付いたまま取引を終えた株は、翌日の取引でも上昇する可能性が高く、逆に、ストップ安で張り付いてしまった株は、翌日の取引も株価は下がる可能性が高い。
参考）朝から全然株価が動かない。「ストップ高」と表示されているが、どういうことか？

セクターとは、 [株式]
互いに代替可能な製品を提供している会社の集合体。

前日比とは、
[株式]当日と前日の終値との差。

損切りとは、 [株式]
大きな損害を避けるために、買値より安くても売って逃げること。

高値とは、
[株式]その日のはじめから現在時刻までで最も高かった約定価格。

騙しとは、 [株式]
株価の動きに影響するようなにせの「買い玉」「売り玉」を出すこと。

チャートとは、
[株式]株価の足どりをグラフ化したもの。

中間財務諸表とは、
[株式]半期報告書に記載される財務情報。

突っ込み買いとは、 [株式]
一時的に下げたところを買うこと。

綱引きとは、 [株式]
売りと買いが同時になり、株価があまり動かないこと。

ディスクロージャーとは、
[株式]企業が一般に対して、その経営内容を理解させるのに必要十分な情報を開示すること。

ティックとは、 [株式]
歩み値。現在値に至るまでにどのような値動きをしてきたか？　その時系列断面１つ１つのデータのこと。

現在値が決まる前に成立した値段（約定）それぞれが「ティック」であり、以下のように、株価が動くであろう１時点前に買いを入れ、そのまま売り抜くことを「1ティック抜き」という。

１．「202円の3万株売り」が成立した時点で、本売り注文と同一人物の見せ板と思われる「197円の5万株買い」が消失し、株価が急落する予想した。
２．そこで、202円より下の201円で買いを入れる。
３．予想通り、202円まで株価は上昇。本202円で売り抜ける。

※上記「２」で、200円で買いを入れていれば、「2ティック抜き」。

出来高とは、 [株式]
その銘柄の取引高。

テクニカル分析とは、 [株式]
チャート分析。株価の動きをグラフ化したチャートを利用することによって、今後の株価の動きを予想する方法。
参考）ファンダメンタルズ分析、ランダムウォーク理論

東証業種別株価指数とは、 [株式]
東証株価指数（TOPIX）は、東証第一部上場全銘柄の株価から時価総額加重平均方式によって算出される。東証業種別株価指数は、その東証第一部上場全銘柄を「証券コード協議会」が定める業種区分に基づいて33の業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したものである。

算出の方法は、東証株価指数（TOPIX）と同じく時価総額加重平均方式である。従って東証業種別株価指数は、各業種グループの中の時価総額が大きな銘柄の値動きによってかなり大きく変動することがある。

設定されている業種別上場投信（業種別ETF）は、東証1部の上記33業種のうち、時価総額の大きさなどを考慮し、電気機器、輸送用機器、銀行業の3業種の指数を対象としている。

　　・東証電気機器株価指数　
　　・東証輸送用機器株価指数　
　　・東証銀行業株価指数　

参考）TOPIX Core 30

当面の底とは、 [株式]
目先の売りが止まること。

取引値とは、 [株式]
現在時刻からもっとも近い最後の約定価格。

値幅制限とは、 [株式・FX]
株式市場には投機性を抑える目的で、一定幅を超えた取引が制限される。

一方、為替市場には規制がなく、一気に大きく変動する場合がある。
参考）FX

値惚れ買いとは、 [株式]
自分の買値よりも大きく下げたので魅力に思って買うこと。

配当落ち・権利落ちとは、
[株式]配当や新株引受権その他の権利が付与されている銘柄について、その権利が消滅した状態で取引が行われるもの（権利確定日翌日等）

配当金パックサービスとは、 [株式]
株式の配当金が自動的に、証券会社の口座に入金される、サービス。松井証券が初。そもそも配当金を受け取るためには、株券の名義書き換えと受け取り手続きが必要である。銘柄を複数持っていると、それぞれの配当金を受け取るとのに決算期ごとに郵便局や銀行にいかなければならないので面倒である。本サービスを利用すれば、簡単・確実に配当金を受け取りことが出来る。

これまで銀行などの預金口座に振り込まれていた配当金が、ダイレクトに証券会社の口座に振り込まれ、すぐに投資資金として利用できるのもメリットの１つである。なお、松井証券の場合、口座への入金日は、企業の配当金支払日の当日である。

爆発とは、 [株式]
買いが大量に入り、急騰すること。

始値とは、
[株式]その日初めてついた約定価格。前日の終値に近い価格とは限らない。

パニック的な下げとは、 [株式]
悪材料に過剰に反応してストップ安をつけたりすること。

反発とは、 [株式]
前日株価を下げたがその日は逆に高くなること。

反落とは、 [株式]
前日株価を上げたがその日は逆に安くなること。

1株配当とは、 [株式]
各決算期の後に株主総会で決議される1株あたりの現金配当額（中間配当金額と期末配当金額の合計で算出）

一相場終わったとは、 [株式]
株価の上昇の勢いが終わること。

ファンダメンタルズ分析とは、 [株式]
企業のファンダメンタルズ（業績、財務内容、株価材料など）を分析・研究することによって、妥当な株価、将来の株価を判断する方法。
参考）テクニカル分析、ランダムウォーク理論

踏み上げとは、 [株式]
信用の売りに対して、買い方が大量に株を買って買い上げ、最終的に売り値よりも高く買い戻させること。

プライオリティバンキングとは、 [株式]
参考）プライベートバンク

プライベートバンクとは、 [株式]
富裕層向けに欧州の銀行が昔から実施しているもので、何かと便宜を図ったサービスが受けられる。

日本の金融機関各社は、従来より、大口預金者を対象に、優遇金利でのローン商品を提供するといったサービスを展開。それをプライベートバンキング（PB）業務と称してきた。しかし、PB元年と呼ばれる2005年以降、新たに展開され始めた富裕層向けのサービスは、本場欧州のPB同様、資産家に対して事業の継承に対するアドバイスや、子弟の教育についてのサポートなど、幅広いサービスを実施する本格的なPB業務にシフトし出した。

なお、一般に日本の金融機関は金融資産1億円以上の層を富裕層とみなすことが多い。5億円以上の資産家を対象とする住友信託など各行は、さらに選りすぐりの層を対象として、手厚いサービスを展開することになる。

一方、やや違った層を対象とするPBも登場した。英国に本拠を持ち、香港の発券銀行でもあるスタンダードチャータード銀行は預け入れ金2000万円以上の顧客を対象とする新型PBを2005年にスタートした。数億円規模の資産家ではなく、将来の富裕層という位置づけの数千万円クラスの金融資産を保持する人を主要顧客とする本サービスは、プライオリティバンキングと呼ばれ、為替手数料ゼロ、他行を上回る金利の外貨預金などを提供しながら、よりリッチな階層へと押し上げる一手段として展開された。

ボウフラとは、 [株式]
売買の基準を持ってない人。

ポートフォリオとは、 [株式]
個々の投資家が保有している金融資産の比率のことを指す。運用の中身は、株式、債券など。

ボラリティとは、 [株式]
volatility、変動性。ある銘柄についての価格変動率のこと。「ボラティリティが大きい　＝　価格変動が大きい」である。

先物やオプションなどの金融派生商品は、ボラティリティが大きくなると価値が上がる（原資産を市場の実勢価格よりも有利に売買できる可能性が増すため）。

ボリンジャーバンドとは、 [株式]
ジョン・ボリンジャーにより考案されたテクニカル指標の１つ。統計上95.5%の確率で株価の動きが予測できると言われている。

作成方法
(1)中心値*1からの標準偏差のN倍バンド2-3本を上下にとって作図する。
(2)データが正規分布しているなら平均値±標準偏差内にデータが入る確率は約68％、平均値±標準偏差の2倍内にデータが入る確率は約95％、そして平均値±標準偏差の３倍内にデータが入る確率は約98％となる。つまり、価格の大半がこの標準偏差のバンド中に収まる。
(3)バンドが広いとボラティリティが大きく、狭いとボラティリティが小さいということである。
(4)大底を探ったり，保ち合い相場に有効といわれる。

参考）miyoshiの株式投資日記 - ボリンジャーバンドについて説明

待ち伏せの買いとは、 [株式]
株価が一定以下に下げると、値ごろ感からの買いが入ること。
参考）上値限界

窓開けとは、 [株式]
ローソク足の間が開いて上昇、下落すること。

迷いとは、 [株式]
株価が上にも下にもいけない状態。

目論見書とは、 [株式]
有価証券の募集・売出にあたり、その取得の申込を投資家に勧誘する際に交付する文書

持ち合いとは、 [株式]
売買の量が拮抗して株価が小動きで上下にあまり動かないこと。

持株会社とは、
[株式]他会社の株式を所有することにより、事業活動を支配・管理する会社のこと。

モメンタムとは、 [株式]
Momentum。株価や業績の勢いや方向性のこと。株価モメンタム、業績モメンタムなどの使い方をする。

例）
・株価モメンタムの場合
　株価が勢い良く上昇し始めた -> 株価上昇の強いモメンタムが発生した
・業績モメンタムの場合
　増収・増益基調は続いているけれども、その勢いには衰えが見られる -> 増収・増益は続いているが、業績モメンタムには衰えが見られる

安値
その日のはじめから現在時刻までに最も安かった約定価格。

寄り天とは、 [株式]
寄付きが一番高いこと。

ランダムウォーク理論とは、 [株式]
株価はもともと予測不能なため、あまり細かく分析・研究しても意味はない。とにかく株式を買って、それを保有し続けるしかないという考え方。

利益確定とは、 [株式]
一定の利幅がとれたので売りで差益額を決めること。

連結財務諸表とは、
[株式]企業集団に関する財務情報を提供するもの。


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委託保証金とは、 [株式・信用取引]
信用取引を行う場合に顧客が証券会社に差し入れる担保

約定代金の一定率以上の金額を約定日の翌々日の正午までに支払わなければならない。委託保証金の最低基準は売買価額に対し、３０万円以上かつ３０％以上と定められているが、証券会社によって取り扱いは異なる。なお、委託保証金は、現金の他上場株式等の有価証券をもって代用することができる。

委託保証金維持率とは、 [株式・信用取引]
約定代金に対する委託保証金の率。計算上の損失や代用有価証券の値下がり等を差し引いて計算されるため、一定率を維持する必要がある。

最低基準は２０％と定められている。委託保証金が相場の変動等により維持率を割り込んだ場合は追加保証金（追い証）を差し入れなければならない。

委託保証金率とは、 [株式・信用取引]
約定金額に対し顧客が証券会社に差し入れる委託保証金の割合

委託保証金率が３０％であれば約定金額の３０％以上の保証金が必要となる。保証金率の最低基準は３０％以上と定められているが、証券取引所や証券会社の判断で変更される場合がある。

一括返済とは、 [株式・信用取引]
同じ銘柄を何回かに分けて買い建て、もしくは売り建てした場合、それをまとめて返済すること

一括返済が可能かどうかは証券会社により異なる。一括返済では通常、返済する株数を指定すると、その株数に達するまで、建て日の古い順に建て玉が選択される。一括返済ができないと、その銘柄の取引を手じまいにする際には、各建て玉を個別に返済することになり、手間と手数料がかさむ。よって買い増し等の手法を多用する場合は、一括返済可能かどうか事前にチェックを入れたほうがよい。

一般信用取引とは、 [株式・信用取引]
1998年12月1日導入。金利、品貸料及び返済の期限等について証券会社と投資家の間で自由に決定できる信用取引

原則として証券取引所に上場している内国株券等を対象とするが、上場廃止基準に該当した銘柄とその他不適当な銘柄については禁止している。また、この取引の決済のために貸借取引を利用することはできない。

受渡決済とは、 [株式・信用取引]
信用取引の売り建て、または買い建てを決済する方法のひとつ。株券の受け渡しとその対価の受け払いによって決済

売り建てについては売付株券と同種同量の株券を証券会社に渡して（現渡し・品渡し）売却代金を受取り、買い建てについては買付代金相当額を証券会社に渡して（現引き・品受け）買い付け株券を引き取ることで決済すること。

売り建てとは、 [株式・信用取引]
信用取引で新規に売りの約定をすること

売り玉とは、 [株式・信用取引]
信用取引において売り付けた株式。玉（ぎょく）とは株式のことを指す

売り建て玉とは、（売り残高） [株式・信用取引]
未返済の売付株券

信用取引では売り付けを行った顧客は、証券会社から借りた売付株券を所定の期限（弁済期限）までに返済しなければならないが、まだ返済されていない売付株券のことを売り建て玉といい、売付株券の量を売り残高という。

追い証とは、 [株式・FX・信用取引]
時価が値下がりして信用取引で売買した約定代金の所定の割合未満の担保価値になった場合、不足分を追加の保証金として支払うこと。

建て玉の合計額に対する保証金の割合（保証金維持率）が一定水準（最低保証金維持率）を下回った場合に保証金の追加を求められる。

　　保証金維持率（％）＝（保証金現金＋代用有価証券評価額−建て玉の含み損）／建て玉の合計額＊１００

ここで注意する必要があるのが建て玉や代用有価証券（担保となっている現物株）の含み損益の取り扱いである。分母の建て玉の合計額は、時価でなく、あくまで新規建ての金額である。これに対し、分子の保証金額に含まれる代用有価証券の評価額は「時価＊掛け目」となる。また、建て玉の含み損は保証金から差し引かれるが、含み益は反映しない。このため代用有価証券が値下がりしたり、建て玉に含み損が発生すると、保証金維持率が低下する。追い証になるかどうかの判断は、大引け時点の保証金維持率によって決まる。通常、追い証になると、その２営業日後の午前中までに保証金の追加が求められる。入金がないと、建て玉が強制決済されることになる。保証金の追加で回復すべき維持率は証券会社により異なるが、一般的には保証金率まで戻すよう求められる。

なお、FXでも委託保証金を支払えば、最高で20倍程度の取引が可能だが、予想に反して市場価格が動くと、同様に保証金の追加（追証）が発生する。

買い建てとは、 [株式・信用取引]
信用取引で新規に買いの約定をすること

買い玉とは、 [株式・信用取引]
信用取引において買い付けた株式

買い建て玉とは、（買い残高） [株式・信用取引]
未返済の買付株券

信用取引では株券の買い付けを行った顧客は、証券会社から借りた買い付け資金を所定の期限（弁済期限）までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付資金を買い建て玉といい、買付資金の量を買い残高という。

買い長とは、（下長） [株式・信用取引]
買い株数の残が売り株数の残より多い状態

買い長の場合、将来売却する株が多いことになり需給関係悪化が懸念される。また、ある銘柄について買い人気が強いことを言う場合も使われる。

買い乗せとは、 [株式・信用取引]
株価が高くなることを予想して信用取引で買い付けを行い、その結果予想通り値上がりして利益が出たことに乗じてさらに買い付けを行うこと

買い戻しとは、 [株式・信用取引]
売り建て玉を買い付けることで決済すること。買い返済ともいう

貸し株とは、 [株式・信用取引]
証券会社が売り方顧客に対し貸し付けた売付証券

信用取引では、証券会社は顧客に対して買付資金、または売付証券の貸し付け（信用の供与）を行う。取引が売り付けの場合で、証券会社が売り方顧客に当該売付株券等を貸し付けること、または貸し付けた株券等のことを貸し株という。通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式等を借り入れ、顧客に貸し付けるが、貸借取引で、貸し株株数が融資株数を上回る株不足が生じた場合、証券金融会社は特別の調達資金（品貸料）を支払い外部から調達して貸し付ける。この品貸料を一般に逆日歩という。

貸し株注意喚起銘柄とは、 [株式・信用取引]
貸付株券の調達が困難になる可能性のある銘柄

貸借取引では証券金融会社は証券会社に対して株券等の貸し付けを行うが、証券金融会社で貸付株券等の調達が困難になるおそれのある場合、証券会社や投資者に貸し株利用等に関する注意を促す。その対象となった銘柄を貸し株注意喚起銘柄といい、証券会社は投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければならない。貸し株注意喚起銘柄については、日々の信用取引残高が公表されている。

貸し株超過銘柄とは、 [株式・信用取引]
貸借取引において、融資株数（買い建て株）よりも貸し株数（売り建て株）が多くなった銘柄のこと

貸し株停止銘柄とは、（株不足銘柄） [株式・信用取引]
証券金融会社が貸し株利用等の申し込み停止措置を実施している銘柄

当銘柄に対し、証券会社は投資家に対して信用取引の勧誘を自粛する必要がある。

貸し株申込制限銘柄とは、 [株式・信用取引]
貸し付け株券の調達が困難になって、証券金融会社が証券会社に対し、貸借取引申し込みの制限または停止を実施している銘柄

貸借取引では証券会社に対して株券等の貸し付けを行うが、証券金融会社で貸し付け株券の調達が困難になった場合、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行うことがある。その対象となった銘柄を貸し株申込制限銘柄といい、証券会社は投資家に対し信用取引の勧誘を自粛しなければならない。貸し株申込制限銘柄については、日々の信用取引残高が公表されている。貸借取引申し込みの制限または停止は、次のイ、ロ、ハに伴う申し込みの一部または全部が対象となる。

　イ．制度信用取引の新規売り
　ロ．制度信用取引の買い方の現引き
　ハ．制度信用取引の買い方の転売

貸株料 （貸借取引貸株料）とは、 [株式・信用取引]
信用売りの際に課せられる料金

日本証券金融が定めた当初の料率は年０．４％。これを基準に、各証券会社が実際に顧客に課す料率を決める（平均：年１．１５％前後）。従来、売り方が負担する費用は逆日歩だけであった。これはカラ売りが膨らんだ銘柄に限って生じる株券の調達費用であり、逆日歩の負担が必要になるかどうかは、銘柄ごとの信用取引状況によって決まる。なお、一般的には逆日歩にならないケースのほうが多い。しかし、貸株料はカラ売りすると必ず一律に負担が課せられる。貸株料と逆日歩は、新規建てと返済の受渡日間の日数で計算するが、その期間は異なる。逆日歩は、返済の受渡日の前日分まで負担する方式であるため、日計取引なら逆日歩は生じない。これに対し、貸株料は、買い方金利と同じく日計でも負担する必要がある。

株不足とは、 [株式・信用取引]
貸し株の残高が融資残高を上回った状態

貸借銘柄において「株不足」となった場合、証券金融会社は不足分を証券会社や金融機関から品貸料を支払って調達する。品貸料は一般に逆日歩と呼ばれ、売り方（売り建て株）顧客から徴収して買い方（買い建て株）顧客に支払われる。

期日とは、 [株式・信用取引]
信用取引の決済期日の最終日

信用取引で買い建てあるいは売り建てを行った場合、期日までに反対売買による差金での決済か、現引き（品受け）、現渡し（品渡し）による受渡決済によって返済しなければならない。期日は制度信用取引においては、買い建てあるいは売り建てを行った日の６ヶ月目の応急日となる。応急日が休日の場合、順次繰り上げた営業日となる。

期日明けとは、 [株式・信用取引]
高値近辺で買い建てした建て玉の期日が経過したことをさす

株価が上昇した後反落する過程において、通常高値近辺で出来高が増えるが、そこでは信用の買い建ても多くなる。期日明けとは高値近辺で買い建てした建て玉の期日が経過したことをいう。信用の買い残が整理されないまま高値近辺で買い建てした期日が集中すると、買い残は整理され需給が好転することから好感される。

期日売りとは、 [株式・信用取引]
期日の当日または高値になっている買い建て玉を売る（転売）ことをいう。

信用買い残が整理されていない状態で期日が集中した場合、需給悪化要因となる。

規制措置とは、 [株式・信用取引]
信用取引の利用が過度と判断した場合、過当投機を抑制するため、証券取引所による委託保証金率の引き上げなどが行われること

証券取引所では、相場の状況が過熱して信用取引残高が急増し、信用取引の利用が過度と判断した場合、過当投機を抑制するため、委託保証金率の引き上げなどを行うことがある。これを規制措置という。規制措置には個別銘柄を対象とするものと、相場全体が過熱した場合に信用取引が行える全ての銘柄を対象とする全面規制措置があり、委託保証金率の引き上げや代用有価証券の掛け目の引き下げなどの措置がとられる

規制銘柄とは、 [株式・信用取引]
証券取引所が信用取引に関する規制措置を行っている銘柄

切るとは、 [株式・信用取引]
損失が出るのを覚悟で反対売買を行うこと。「建て玉を切る」というように使用する

金利とは、 [株式・信用取引]
信用取引における金利には買い方金利と売り方金利がある。買い建てを行った場合、顧客は証券会社から買付資金を借り受けるが、その際に支払う金利が買い方金利である。また、売り建てを行った場合、顧客は証券会社から株券を借り入れると同時に売却代金を貸し付けるが、その際に受取る金利が売り方金利である。金利は買い建て（または売り建て）の受渡日から弁済したときの受渡日までの両端入で計算される。

　　　金利＝（約定金額＊日数＊年利）／３６５

金利は従来証券取引所が一律に定めていたが、1999年10月1日より証券会社が自由に設定できるようになった。

食い合いとは、（取組） [株式・信用取引]
信用取引において、売り残と買い残の株数が重なりあった部分

逆日歩とは、（品貸料） [株式・信用取引]
信用売りの殺到で、手元の株券が不足すること、証券会社はその分を他から借りる。この借用利子が逆日歩で、投資家が負担する。

現引きとは、（品受け） [株式・信用取引]
信用買いした銘柄が右肩下がりで期日を迎え、損を確定させないために約定代金の残額を納めて現物株を受取ること

信用取引の買い付け（買い建て玉）を行っている場合の決済の一つ。顧客が、買付代金相当額を証券会社に対して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き取ることをいう。この他、信用による買い付け（買い建て玉）の決済には、転売（売り決済）により買付代金相当額を返済し、差金で受け払いする反対売買による方法がある。

現渡しとは、（品渡し） [株式・信用取引]
売付株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡すことで借り株の返済に充てて、担保として預託している売付代金を受取ること

信用取引の売り付け（売り建て玉）を行っている場合の決済方法の一つ。売付株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡すことで借り株の返済に充てて、担保として預託している売付代金を受取ることをいう。この他、信用による売り付け（買い返済）により株券を返済し、差金で受け払いする反対売買による方法がある。

凝りとは、 [株式・信用取引]
信用取引による買いで見通しが外れて評価損となり、身動きが取れなくなっている状態。また、当状態の建て玉を凝り玉という

差金決済とは、 [株式・信用取引]
株券等の受け渡しをせず、反対売買による買付代金と売付代金の差額の受け渡しによって決済を行うこと

通常、売買の約定後は受渡日に、買いの場合は約定代金を支払って株券等を受取り、売りの場合は当該株券等を引き渡して約定代金を受取ることで決済を行うが、差金決済はこうした株券等の受け渡しをせずに、転売または買い戻しといった反対売買による買付代金と売付代金の差額の受け渡しによって決済する。

証券金融会社とは、 [株式・信用取引]
金融再生委員会の免許を受けた証券取引法上の特殊金融機関

証券取引所の会員証券会社に対して、制度信用取引の決済機構を通じて貸し付けを行うことを主要義務とする他、証券会社や個人向けに証券担保金融も行っている。現在証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融の３社があり、各証券取引所をそれぞれ受け持っている

新規売りとは、 [株式・信用取引]
信用取引で新しく売り建てすること。買い方の手仕舞い売りと区別するときに使われる

新規買いとは、 [株式・信用取引]
信用取引で新しく買い建てすること。売り方の買い戻しと区別する時に使われる

信用売りとは、 [株式・信用取引]証券会社から株を借りて売ること

証券会社から株券を借り、即座にその時点での株価で売ること。売値よりも相場が下がったときに株を買い戻せば、差額分が収益になる。だが、６ヶ月後の取引期日まで相場が右肩上がりを描けば、高値で買い戻す必要があり損となる。なお、信用売りが可能なのは貸借銘柄に指定された会社のみ。

信用買いとは、 [株式・信用取引]
証券会社からお金を借りて株を買うこと

約定代金の約３０％（証券会社により異なる）負担するだけで、株を購入することができるシステム。かつてはそれなりの預かり残高のある常連顧客のみ利用できたが、2001年８月松井証券が最低委託保証金を３０万円に引き下げたのを皮切りに、信用取引口座開設条件さえ満たせば誰でも利用できるようになった。基本借金であることに変わりはないため、株を売って決済するまで利息を払う必要がある。

信用取引とは、 [株式・信用取引]
証券会社が顧客に信用を供与（顧客に対する金銭または有価証券の貸し付け又は立て替え）して行う株式等の売買取引

投資家は一定の保証金を証券会社に担保として差し入れ、値上がりを見込んで買い付けを希望する場合は決済に必要な買付代金を借り入れ、株式等の売却を希望する場合は株券等を借り受けて売却する。借り受けた資金や株券等は所定の期限までに返済しなければならない。返済方法は、買い付けもしくは売り付けている株式等を反対売買（転売もしくは買い戻し）によって差金で決済するか、売付株券を提供し代金を受取る（現渡し・品渡し）、または貸付代金を提供し株券を受取る（現引き・品受け）実物の決済（受け渡し決済）による方法がある。信用取引には「制度信用取引」と「一般取引」の２つの種類があり、貸借取引を利用できるのは制度信用取引のみである。信用取引を行うには、証券会社は顧客に信用取引制度の概要を記載した説明書を交付し、顧客はその内容について十分理解した上で、証券会社に「信用取引口座設定約諾書」を差し入れ、口座開設をしなけれｂならない。信用取引は高い収益を得られることがある反面、思わぬ損失を被る危険性を併せ持つ取引で、信用取引の仕組みやリスクを理解した上で利用することが求められる。また、ともすれば投機性の強い利用となりやすいため、信用取引を行う顧客については、証券会社毎に信用取引開始基準が設けられている。信用取引は、売買にあたりその代金や株券等をすべて用意して行う現物取引に加え、このような取引を導入することで市場の厚みを増し、円滑な株式の流通を図るとともに公正な価格を形成することを目的としている。

信用取引口座設定約諾書とは、 [株式・信用取引]
顧客が信用取引を利用する上で守るべきルールや不足の事態が生じた場合の処理方法が記載された約諾書

顧客が信用取引を始める前には、証券会社に「信用取引口座設定約諾書」を差し入れなければならない。この約諾書を差し入れる手続きにより、顧客の信用取引口座が開設され、信用取引に伴う金銭・有価証券の授受はすべてこの口座で処理されることになる。

貸借銘柄とは、 [株式・信用取引]
信用取引で売りと買いのどちらからも入れる銘柄で、東証上場銘柄の約七割が該当。それ以外は買いからのみ可能。

代用有価証券とは、 [株式・信用取引]
委託保証金を現金で納めず、代わりに担保として提供した株式や債権。その時価がさがれば、下がり分の保証金を追加で支払う。

建て玉指定とは、 [株式・信用取引]
通常の一括返済より便利な機能で、返済する建て玉を自由に選び、まとめて返済する方式。

玉整理とは、 [株式・信用取引]
建て玉が反対売買により整理されていく状況

株価上昇時に信用買い残が増加し、下降局面で反対売買により建て玉が減少してくると、「玉整理に入った」といわれる

玉もたれとは、 [株式・信用取引]
買い残が増加し、株価の動きが鈍くなっている状態

ペアトレードとは、 [株式・信用取引]
２つの銘柄を組み合わせて、一方を買い、もう一方をカラ売りすることで、相場全体の上げ下げの影響を抑えながら儲けを狙う方式

参）ペアトレードの損益
Ａ氏は値動きの似ている２つの銘柄によるペア・トレードに挑戦した。６月１０日（月）に割安だと判断した銘柄Ｂ（時価５５０円）を現物で２００株買い、割高だと判断した銘柄Ｃ（時価１０００円）を信用で１００株売り建てた。そして７月８日（月）に、銘柄Ｂが５３０円、銘柄Ｃが８８０円になったところで手じまった。利益はいくらとなるか？なお、手数料は信用・現物ともに１約定あたり１０００円、貸株料は１．１５％、銘柄Ｃに逆日歩はつかなかったとする。

　現物買いした銘柄Ｂの損益：（５３０円−５５０円）＊２００株＝マイナス４０００円
　売り建てた銘柄Ｃの損益：（１０００円−８８０円）＊１００株＝１万２千円
　銘柄Ｃの貸株料：１０万円＊１．１５％／３６５日＊２９日＝９１円
　手数料：合計４２００円（税込み）
　損益：１万２千円−４０００円−４２００円−９１円＝３７０９円


●ＦＸ・クリック365　　　　　＞メインページへ

2WAYプライスとは、 [株式・FX]
オファーとビットを同時に表示すること。
参考）FX

FXとは、 [株式・FX]
Foreign Exchange、外国為替証拠金取引、外貨保証金取引。取引会社にお金を証拠金（担保）として預けておき、そのお金の数倍から数十倍の外貨を売り買いできる商品のこと。

数万円でも始められ、レバレッジを効かせることで自己資金の何倍もの取引ができる。つまり10万円の元手で100万円の取引を行うこともできる。その分効率的に儲けられるが、リスクもその分高くなるので注意が必要である。儲ける方法としては、為替差益を狙う方法と、スワップポイント（金利）を狙う方法がある。

従来の外貨預金や外貨MMFは取引時間が限られているし、取引レートが決まるのも1日に1回、または数回程度。その点、FXなら24時間ほぼリアルタイムレートで外貨トレードが出来る。また手数料が安いのもFXの魅力である。例えば、米ドル預金の為替手数料は片道1円かかるのが一般的であるが、FXはその10分の1以下で済む。わずかな為替変動でも利益をあげられる可能性が大きい。

●メリット
　・24時間取引可能：為替は世界中の市場で取引されて刻々と動いているが、FXなら週末を除いて24時間・リアルタイムに取引できる
　・数万円でも始められる：取引金額（最低1000通貨または1万通貨から）の何％かを証拠金として預ければＯＫ。最低5〜10万円で取引ができる
　・売りからもできる：「ドル買い・円売り」だけでなく、「ドル売り・円買い」からも取引ができるので、円高局面でも儲けるチャンスがある

●デメリット
　・レバレッジ次第では大やけど：レバレッジを高く設定するほど、為替がわずかに動いただけで効率的に儲けられる反面、思飽と逆に動くと証拠金の数十倍の損失を被る
　　可能性がある。

参考）FX・くりっく365

IFD注文とは、 [株式・FX]
IF Done、連続注文。２つのオーダーを同時に指値注文できる方法。最初のオーダーが成立した後、自動的に第二のオーダーが有効になる。
参考）OCO注文、逆指値、FX

OCO注文とは、 [株式・FX]
ダブル指値注文。２つで一組の注文を出しておいて、１つが成立したらもうひとつはキャンセルになる注文方法。通常は指値注文と逆指値注文がセットになり、利益確定と損切りの注文をいっぺんに出しておける。
参考）逆指値、IFD注文、FX

オファーとは、 [株式・FX]
アスク。外貨を購入するときの値段。ちなみに、ビットは、外貨を売る際の値段のことを指す。
参考）FX

ストップオーダー注文とは、 [株式・FX]
逆指値注文。損切りを目的とした注文のこと。例えば「ドル・円」の買いポジションを持ったら、「ドルが○円に下がったら売り」、売りポジションを持ったら、「ドルが○円に上がったら買い」と注文を入れておく。為替は24時間動いているので、新規注文を入れたときは一緒にストップ・オーダー注文を入れておくようにする。
参考）FX

スプレッドとは、 [株式・FX]
FXには２種類のコストがかかる。1つは取引する為替手数料で、もうひとつはスプレッドである。これはオファー（アスク）とビットの差で、いわば取引会社のマージンのようなものである。取引会社を選ぶ際は手数料の安さに加えて、スプレッドの差が小さいところを選んだほうがよい。

レバレッジとは、 [株式・FX]
投資金額の何十倍もの取引が可能になる取引のこと。「レバレッジ」という用語があらわす意味の通り、「てこの原理」のように小額で大金を動かせる。

例えば1ドル=100円の時、10万円を証拠金として預けて1万ドルの取引をすると、レバレッジは10倍になる。一方、100万円を預けて1万ドル取引（レバレッジは1倍）すると、外貨預金感覚で外貨トレードができる。
参考）FX


●中国株　　　　　＞メインページへ

A株とは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資

B株とは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資

ＣＤＲとは、 [株式・中国株]
中国預託証券。主に香港企業が中国国内で発行する預託証書で、これにより中国本土外の企業が、中国で資金調達できるようになる。

GEMとは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資

H株とは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資

ＰＴ株とは、 [株式・中国株]
３年以上連続赤字の上場会社

ＱＤ�Uとは、 [株式・中国株]
これまで中国本土からはできなかった香港への投資を、中国政府が指定した一部の大陸系金融機関を通じて売買する政策

中国企業のいくつかは中国Ａ株市場で上場していると同時に、Ｂ株市場あるいは香港Ｈ株市場にも上場している。しかもＡ株市場での株価は、同じ銘柄であるにもかかわらずＢ株やＨ株での株価よりもはるかに高い値がついている。しかし、ＱＤ�U制度で中国マネーが香港にも投資されるようになれば、Ａ株とＨ株の価格差が縮まる可能性がある。従って、制度の採用とともに、香港Ｈ株への上昇が期待されている。

ＱＦ�Uとは、 [株式・中国株]
特定外国人機関投資家制度。

この制度の実施により中国本土のＡ株市場が開放されれば、外国資金の流入によりＡ株は上がると見込まれる。

ＳＴ株とは、 [株式・中国株]
２年以上連続赤字の上場会社

市場統合問題とは、 [株式・中国株]
Ａ，Ｂ株両市場の統合

2001年実施されたＢ株市場の、国内投資家への開放は、Ａ，Ｂ両市場統合のための第一歩としての見方が根強い。Ｂ株市場の株価はＡ株市場での株価より安いため、Ａ、Ｂ株両市場の統合が実現されれば、Ｂ株市場の株価はＡ株市場の株価に収斂される可能性もあり、再びＢ株市場は上昇が期待される。

上場廃止制度改革とは、 [株式・中国株]
ＣＳＲＣのＰＴ企業上場廃止政策

中国では、ＳＴ株、ＰＴ株の売買に制限を設けている。しかしこうした銘柄の場合、赤字が続くと倒産の可能性もある。このようにＣＳＲＣによる厳格な上場廃止制度が確立されれば内外投資家の安心感は高まり、市場にはプラスに働く。

創業板とは、 [株式・中国株]
日本でいう店頭市場のような市場

中国にもベンチャー企業は数多くあり、そういった銘柄が上場できるような市場が整備されれば、かなりの企業が上場すると見込まれる。市場創出によって投資資金が分散される恐れもあるが、資本市場の厚みを増すことのほうがメリットとされる。

メーンボードとは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資

レッドチップとは、 [株式・中国株]
参考）中国株投資


●ヘッジファンド　　　　　＞メインページへ

LTCMとは、 [株式・ヘッジファンド]
ロングターム・キャピタル・マネジメント。2人のノーベル賞受賞者が構築したシステム運用を駆使し、群を抜いた運用実績を残してきた大手ヘッジファンド。だが1998年にロシアが事実上の債務不履行に陥ったのをきっかけに債券相場で大損を出し、破綻。米国の大手金融機関が多額の資金を貸し出していたため世界的な金融危機に発展した。

SMAとは、 [株式・ヘッジファンド]
セパレートリー・マネージド・アカウント。ラップ口座の一形態。米国で資産家を中心に普及しているサービスで、実際の運用を顧客が専門家に一任できる。資産残高に応じて一定の報酬を支払えば、個々の取引ごとに手数料は発生しない。

なお、ラップ口座とは、様々な手数料が「包括されている」ことから、そう呼ばれる。
参考）ヘッジファンド

オフショア商品とは、 [株式・ヘッジファンド]
タックスヘイブンに籍を置き、課税を優遇された金融商品。
参考）ヘッジファンド

オルタナティブ投資とは、 [株式・ヘッジファンド]
伝統的な投資対象である株式、債券と相関しないとされる一連の運用対象に投資すること。

相場の浮き沈みに連動しない安定的な収益を目指す目的で用いられ、ヘッジファンド・石油や金などの商品市場・不動産・不動産投信信託・未公開株などがこれに当たる。

公募方式とは、 [株式・投資信託・ヘッジファンド]
広く一般から購入者を集めるのが公募方式で、通常の投資信託が該当する。これに対し、人数に制限を設けて小規模に募集するのが私募方式であり、ヘッジファンドがこれに当たる。

先物市場とは、 [株式・ヘッジファンド]
何ヶ月か先に受け渡す予定の商品を、現時点で予測される価格で売買契約する市場。通常は１年先までを2ヶ月ごと、半年先までを1ヶ月ごとの期限に区切って取引している。農産物ではトウモロコシや大豆、小豆などが既に主要な取引対象となっており、経済誌などの「商品先物」の欄には、前日の値動きが掲載されている。
参考）ヘッジファンド

私募方式とは、 [株式・投資信託・ヘッジファンド]
参考）公募方式

絶対リターンとは、 [株式・ヘッジファンド]
相場の上昇局面でも下降局面でも、プラスリターンを達成していくこと。
参考）ヘッジファンド

タックスヘイブンとは、 [株式・ヘッジファンド]
海外からの資金流入や外貨獲得を目的に、意図的に税制を優遇している国や地域。バミューダ島や英国領バージン諸島、ケイマン諸島が一例。
参考）ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、 [株式・ヘッジファンド]
Hedge Fund。様々な金融商品の売買を組み合わせて、相場の上下動に影響されずに利益を狙う、私募形式のファンドのこと。

ヘッジには元々、予防とか防ぐという意味があり、金融商品でもリスクをヘッジするなどの使われ方をする。金融商品では現物取引のみでは価格が下落したときのリスクが大きいため、先物取引や信用取引、オプション取引などのデリバティブと組み合わせてリスクをヘッジする。米国では、1940年に制定された投資会社法（Investment Company Act）による情報開示義務や公的規制を免除された投資資金のプールとして成長してきた。

通常の投資信託が、株式や債権を保有している際に、その株式や債権価格が下落する可能性があれば、先物（フューチャー）や、インデックスを売って、損失を回避しようとするのに対し、ヘッジ・ファンドは、投資対象や投資手法に規制・制限がないため、株式や債権価格が下落する場合は、むしろ積極的に売りを行なう（積極的にヘッジ行為を行うことで、価格下落による利益を得ようとするため）。
参考）ヘッジファンドとは？


●経営　　　　　＞メインページへ

会社更生法とは、 [株式・経営]
事業を続けながら会社を立て直すための法律

会社の経営が困難になっても再建の見込みがある場合に適用される。債権者や株主など利害関係者の意見を調整し、事業を継続させながら会社の更生を図る。破綻企業の他一定の債権を持つ債権者や株主も申請できる。裁判所の監督下に置かれ、裁判所任命の管財人が経営にあたる

民事再生法とは、 [株式・経営]
会社の再建を前提に倒産の手続きをする法律

倒産企業の早期復活を目的に企業再建を前提とした倒産手続きを定める。旧和議法の欠点を改め、2000年４月に施行。会社更生法とは違い、民事再生法が適用されると、経営者は引き続き経営にあたることができる。手続きに時間がかからないことが特徴


●遺産・相続　　　　　＞メインページへ

遺産分割協議とは、 [株式・相続]
相続が開始された時に遺言書がない場合、法定相続人同士で遺産の分割方法を話し合う場。協議の前に、相続財産の調査や評価を行う必要があり、協議に入るまでに時間がかかることもある。原則として相続人全員が参加しなければならない上、相続人それぞれの意見の相違からトラブルが起こりやすい。
参考）遺言と相続

遺留分侵害とは、 [株式・相続]
遺留分とは、配偶者、直系卑属（子供、孫）、直系尊属（父母、祖父母）に保障された最低限の相続分のこと。遺言書の内容がこの相続分を侵害していた場合、その遺言書はほとんど意味をもたなくなる。権利を持つ相続人が主張すれば、遺留分を取り戻すことができる。
参考）遺言と相続

遺言書の作成とは、 [株式・相続]
自身のすべての財産（墓地や墓石、仏具はのぞく）をもとに、希望の分割方法を伝える。遺言書には公証人が発行する「公正証書遺言書」と「自筆証書遺言書」があり、前者は法的な遺言書として認められている。後者も形式に沿って書かれていれば相続開始後、家庭裁判所の検認を得て法的に遺言書と認められる。
参考）遺言と相続

遺言信託とは、 [株式・相続]
参考）遺言と相続