遺産分割協議書の作成

寄与分	被相続人の財産形成などに特別な寄与をした者については、その分を考慮した遺産分割が　なされなければなりません。
特別受益	被相続人から生前に財産の贈与を受けていた者については、特別受益として相続財産から　調整される（遺贈を含む）。
遺留分	相続人には、遺言によっても侵すことができない相続分が決められている。遺産分割の際　には、遺留分減殺請求をされる場合もあるので、十分に配慮しなければならない。
分割方法	遺産分割には、いくつかの方法が考えられる。それぞれに特徴があるので、十分に検討し、　最も良い方法を選択する。　・現物分割　・代償分割　・代物分割　・換価分割　・共有分割などがあります。
配分のバランス	相続財産は、プラスの財産ばかりではありません。債務などのマイナスの財産もあります。　プラスの財産とマイナスの財産を組み合わせるなどの方法で、公平に分割できるようにする。　また、事業や農業を承継する者がいる場合には、それらが成り立つように配慮する必要がある。

　相続税の納税資金をどうするか。

　借金をどのような方法で処理するか。

　事業や農業をしている場合の後継問題をどうするか。

　相続税を軽減できる方法はないか。

　残された相続人、それぞれが安心して生活できる資金が確保できているか。
　＊特に、高齢の配偶者などへの配慮が十分か。

　未成年者がいる場合、その養育資金をどうするか。

　二次相続がそう遠くない期間に予想される場合、それもある程度考えておく。

　法定相続分をなどを尊重して配分していくこと。

　判断に悩む場合や問題があり、スムースに行かないことが予想される場合には、行政書士などのような
　法律の専門家に依頼すること。

　
　遺産分割協議を終えたら、相続人全員の合意が得られたことを証明するためのものとして、その内容を文書に
　まとめておく必要があります。これを遺産分割協議書といいます。

　遺産分割協議書は、後日心変わりしたなどで、相続人同士がもめることを防ぐほか、不動産の相続登記や
　預金の名義変更、相続税の申告などで必要になります。

　あとで問題の起きないように、必ず作成するようにして下さい。

　相続関係の手続きは、遺言書などがあっても、親族の利害関係がからむため、争族になることは珍しくあり
　ません。
　また、その時は、納得したはずなのに、相続人の内の一人が書類作成や手続きなどを行った場合には、
　後日、あの時は何も分からないまま、言われるままに、署名押印してしまったなどと、不満を持って相談に
　来られる方がいらっしゃいます。

　このように将来に禍根を残さないためにも、法律知識のある第三者（行政書士等）に依頼した方が、うまく
　行くように思います。

　これな離婚協議書どにも言えることですが、本来は誰が作成しても法的効力は同じですが、心理的な
　影響力はかなり違っているようです。

　実際の書類作成のポイントは、次の２点です。
　誰がどの財産を相続したか、外部の人に分かるように書く必要があります。

　１．財産を特定する。
　２．相続する者を特定する。

　　＊手書きでもワープロでの作成でもOKです。　用紙も自由です。

　最後に、家族が相続地獄に陥らないために、ということで、相続対策を簡単に書いておきます。

　ほとんどの方が、何か対策を立てておかなければならないということは、理解されているものと思われます。
　しかし、実際にその対策をされる方は、多くありません。

　相続対策は、大きく分けて３つあります。

　　１．相続税対策　　　２．納税資金対策　　　３．争族対策

　上記のうち、ほとんどの家庭では、１．２については、あまり考える必要はありません。
　なぜなら、残念なことですが、相続税を納める方々は、死亡した方の１０％ぐらいしかいないのですから。

　財産の種類や相続人、またその人数により、相続税は変わってきますが、どのような条件であっても、
　課税価格ベースで６０００万円以下なら、相続税を納める必要はありません。

　従って、ほとんどの家庭では、相続対策については、「争族」にならないためにどうすればよいのかを
　考えればよいことになります。

　「争族対策」では、遺言書の作成が最も効果的といえます。

　親子関係が複雑であったり、特定の者に財産を相続させたい場合などは、生前から準備しておかなければ
　なりません。事業の承継をさせたい場合なども同様です。

　また、財産を生前に贈与する、「相続時精算課税制度」の活用も検討したいものです。

　相続は、いつ発生するのかは、分かりません。突然、やってくる場合がほとんどです。

　この頃、遺言書を書いておく人が増えてきました。とても良いことだと思います。
　しかし、せっかく書いた遺言書が無効になったり、それが「争族」の原因にならないよう、決められた方法で
　作成してください。

　遺言書の作成については、別ページに記載してありますが、詳細についてはお問い合わせください。

　最後になりますが、「相続税」「納税資金」対策を考えなければならない方につきましては、ご希望により、
　FP（ファイナンシャルプランニング）資格者として、「資産管理」対策のご相談をさせていただきます。