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LLP設立節税 有限責任事業組合設立★ ＬＬＰ設立で節税 有限責任事業組合を応援 ★
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■ LLP・有限責任事業組合の設立 （節税）今、注目されているＬＬＰこと有限責任事業組合 なぜ、注目されているかといえば、ずばり節税です。 株式会社との比較でみると、次の点が大きく異なります。 ①株式会社に出資をしても、通常は株式会社が赤字でも 出資者は、その赤字を使えず節税とならない。 ②有限責任事業組合では、組合が赤字であればその赤字のうち 自分が出資した分だけ、赤字がもらえ他の収入と相殺ができる。 ■ 実費費用・報酬料金 （LLP・有限責任事業組合の設立）（単位：円）
（注）特殊な組織体であるため、当事務所が完全サポート。 1ヶ月間の無料税金・会計・社会保険等のメール・電話のご相談サポート付き 単なる、設立登記は安く請け負うところが多いかと思いますが、 一番重要な、内容・税金・会計の仕組みご存知ですか？ 行政書士だけでなく、税理士・会計事務所も運営している当事務所だから わかります。 ■ LLP・有限責任事業組合で設立のメリット①構成員課税が適用されます（パス・スルー税制） 株式会社・合同会社その他の会社のように、 法人組織体に納税義務は発生しません。 すなわち、組合に納税義務は発生せず、出資した組合員に 利益・損失が分配され組合員に課税されます。 赤字が出れば、その赤字を組合員が分配を受け 他の所得と損益通算し税金が 安くなり節税となります。 ②出資した金額までの有限責任である 株式会社と同じで、出資した金額までの有限責任です。 個人事業者や他の組合・合資会社・合名会社のように 無限に事業上の責任を負うことはありません。 ③内部自治の原則 株式会社のように法律で細かいことは言われません。 組合事業は組合員が行動で行うため、運営ルールや 利益の分配等は組合員が自由に決めてよいのです。 ノウハウやアイディアを持っている人は、出資金額が 少なくても利益の分配をたくさん受けることもできます。 ④株式会社と比べて設立コストが安い 株式会社ですと結構な設立費用がかかりますが、 有限責任事業組合は半分以下の設立費用で済みます。 開業費用がたくさんかかる設立時にありがたい話です。 ■ LLP・有限責任事業組合の設立デメリット①1人では設立できません。組合員が2人以上必要です。 ②組合員みんなでいろいろな取り決めをしないといけません。 （話がまとまらないこともあるでしょう） ③法人（株式会社等）へ組織変更ができません。 ④合同会社と同じで、新しい組織体のため、あまり知らされていません。 ■ LLP・有限責任事業組合て何？LLP（有限責任事業組合）は、名前のとおり組合です。分かりやすくいうと、PTAやマンションの管理組合を 想像していただくとよいかもしれません。 人の集まりで、活動がされるものです。 でも、LLP（有限責任事業組合）は、PTAやマンションの 管理組合のように、民法上の組合とは、ちょっと違い 民法組合の特例として、経済産業省が主体で平成17年8月1から 作れるようになったものです。 まだ新しい、事業形態です。 組織の特徴として、次の3つが上げられます。 ①パス・スルー課税 ②有限責任 ③内部自治原則 ■ 組合員全員で運営 （LLP・有限責任事業組合の設立）有限責任事業組合（LLP）は、出資組合員全員の賛成に基づく、全員による組織運営が必要です。 出資だけをし、経営に参加をしないということはできません。 （株式会社は経営と出資は別物と考えております） なので、デメリットとして意思決定が遅い場合、タイミングを 失う可能性もあり事業活動が停滞する可能性もあります。 この場合には、一定の事項を除き、過半数・2/3賛成で業務執行ができる 規定を組合契約書に盛り込んだらよいでしょう。 ■ LLP・有限責任事業組合に向いている事業等業種的には次の事業がよいかと思います。①経営コンサルタント業 ②ソフトウェア開発業 ③コンテンツ制作業 行う事業の考え方としては、次のことを参考にしてください。 ①ジョイントベンチャー ②アイディア・ノウハウを出し合って共同事業 ③パススルー課税で節税を受けたい方 ④ハイリスク・ハイリターンの事業 ⑤新規事業を始めるにあたり、設立費用を安く抑えたい方  ご相談お問合せ先（当事務所運営サイト一覧） 会社設立代行法人登記方法手続き代行 株式会社設立・合同会社設立・医療法人設立 連結納税制度申告書Ｗｅｂ 相続税申告計算 遺産相続対策手続き |
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