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税理士ＨＯＭＥ　＞　医師・歯科医師　＞　経費・資産その他の注意点

●　経費項目での注意点

・業種によってそれぞれ取り扱いが異なるものがあります。医業関係では
　経費・資産・その他に注意事項をまとめました。

・参考にしてください。

項目	注意事項	備考
概算経費率使用時の固定資産除却損	概算経費率使用時すべての費用が経費率に含まれるため、別途除却損は計上できない。
経費の区分を行う（社保・自由・共通経費と3区分）	概算経費率適用時使用するため（その年の社保収入5,000万円未満で適用）	消費税の課税区分の分類でも使用（本則課税で使用）課税売上のみ・非課税売上のみ・共通仕入れと分類
医師会・歯科医師会の福祉共済金	経費とならない	.
医師会・歯科医師会の政治連盟会費	経費とならない	.
ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金・会費	経費とならない	.
交際費(控除対象外消費税)	仮払消費税のうち非課税売上に対応する部分は支出交際費に加算	課税売上95％未満の場合には課税売りに対応する部分のみ控除のため

●　資産項目での注意点

項目	注意事項	備考
薬の在庫	通常薬品問屋が棚卸しを代行その際、薬価で金額記入(問屋でもいくらで仕入れたか不明) 1 消費税の有無を確認 2 売価還元法で仕入れ値を逆算	・薬価の何割で仕入れているか逆算・決算日前１０日前に仕入れた薬は上がっているか確認
歯科での在庫	パラジウム・歯ブラシが棚卸しされているか	忘れやすい
繰り延べ消費税	非課税売上が多いため計上される５年半で経費化されているか	.

●　その他の注意事項

項目	内容	備考
印紙税が非課税(個人・法人ともに)	・受取書(領収書) ・契約書	営利目的で医療をしてはいけないため
自己資本比率20％の規定	医療法人のうち病院のみ規定あり(診療所には規定なし)	.
償却資産税	① 軽減処置あり (特例適用資産)	1. 緊急医療機器は最初の3年間は価格の5/6の特例課税税率です。 2. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用資産申告書提出 3. 緊急医療機関認定告知通知書・契約書・納4. 品書の写し・カタログ等を添付
償却資産税	②非課税適用資産	固定資産税(償却資産)非課税申告書提出
利益準備金の積立	株式会社のように積立は強制されていない	医療法人は剰余金の配当が禁止されているため

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