オヤジの一言 オーディオに関係が無いことでも、ひとこと言いたくなった時に書くことにしました。従ってノンジャンルです。 読みたくない方は、他に飛んで下さって結構です。 （このページは、不定期に書き込み、降順に掲載してあります。） トップページへ 目次へ |
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| (２００８．９．３０) 麻生首相の所信表明 |
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| ２９日、たまたま時間が取れたので麻生首相の所信表明演説を聴きました。といっても衆議院まで出かけたわけではなく、テレビの実況中継を視たのですが・・・・。 空虚かつ抽象的な演説 もともと自民党の支持者でない私ですが、麻生総理の所信表明には改めて失望しましたね。彼の演説を一言で表現すると「空虚で具体性に欠ける」となります。時代がかった言葉遣いと精神論ばかりで、深刻な日本の経済や国民生活の打開策は全て抽象論で終わっていました。あんな演説なら我が町の町長の話の方が余程中身があるといえます。 この日、首相が声高に叫んだのは日米同盟関係の強化で、インド洋でのアメリカ軍への給油継続を力説していましたが、アメリカ国民の支持を失ったブッシュ政権の戦争政策に加担しても紛争が激しくなるばかりだと思います。 定額減税をもちだしましたが、減税の規模や財源については全く触れておらず、選挙目当ての宣伝にしか聴こえません。減税は一回だけで後から消費税率の引き上げで取り返す企みが隠されていることを知っている国民は容易に騙されないと思います。 悪評の後期高齢者医療制度については、国会直前まで声高に言っていた「抜本改正」を引っ込め継続を言い出しました。この人はこれだから信用できません。 麻生演説は政権担当者としての政見を述べるよりも野党攻撃に力を入れたもので、言葉の端はしに挑発的な姿勢が目立ちました。このあたりは福田政権と異なるタカ派の面目躍如?と言うところでしょうか。彼は今、国民の生活を考えるより自分が選挙に勝つことで一杯のようです。 |
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| (２００８．９．２９) 中山国交相の辞任事件 |
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| ２８日、成田空港や日教組を巡る一連の暴言がもとで中山成彬国土交通相が辞任しました。２４日に発足したばかりの麻生内閣の閣僚ですから、僅か在任５日で辞めたことになります。当然、大臣としての仕事は何もしていません。私が問題にしたいのは、この人の辞め方と任命した麻生首相の態度です。 確信犯 中山「元大臣」は、「総選挙や国会への影響を考えて辞めることにした」という意味の発言をしていますが、事実を捻じ曲げて暴言を吐いたことについては一切反省していません。それどころか、政治家として日頃の信条を述べたもので確信を持っているとしています。これこそ中山議員の本音・本質であり、こんな人は大臣どころか国会議員として相応しくないと思います。 無責任な麻生首相 中山氏を大臣にした麻生首相は、「任命責任はある」としながらも、５日前までは適任だったが不適切な発言があったので辞めさせたといっています。しかし、これは変な話です。辞表を提出したのは中山氏であり首相が罷免したわけではありません。同じ「靖国」派の「盟友」として以前から本人の右翼的な言動を熟知していた麻生首相が、確信を持って閣僚に任命した責任は重大です。閣僚を辞任したものの居直る中山議員、無責任な態度を取り続ける麻生首相、こんな人物しか出せない自民党に国政を任せたくありません。 |
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| (２００８．９．１８) | ||
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汚染米事件 三笠フーズによる「汚染米事件」が明るみに出て、波紋が広がるなかで早くも自殺者が出てしまいました。この人は農水省が公表した関係業者の一人ですが、「食用にしてはならない米」と知って販売したわけではなく、農薬やカビに汚染された「事故米」を食用としてつかまされた犠牲者と言うべきでしょう。汚染米の販路は広く、学校給食や病院の食事、お菓子類、アルコール飲料にまで使われていたようです。これらの大半は既に消費されているため、食に対する不安と行政に対する不信が広がっています。 |
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| (２００８．９．１４) | ||
| 自民党総裁選の茶番 福田首相の辞任表明で自民党の総裁選挙が始まり、マスコミは連日これを取り上げているが、およそ結果の知れた茶番劇に国民は白けている。自民党は総裁選挙のお祭り騒ぎで有権者をひきつけ総裁選挙を有利に戦おうとしているが、総裁を決めるのは自民党の人たちで一般国民は何の権利も持っていない。「そんなの関係ねえ!!」とは、こんなときに使う台詞ではないか。 阿部政権に次ぐ政権の投げ出しは、小泉内閣以来の自民、公明政治の行き詰まりを露にした。福田首相が辞めることになったのは国民の支持を失った内閣では選挙に勝てないからだ。それなのに、これまでと同じ顔ぶれがゾロゾロ出てきて騒いでいる。「馬鹿にするな」と言いたい。国民多くの関心は自民党総裁の顔ではなく政治の中身だ。 政権交代 たとえ総裁が代わっても自民党中心の政権が続くなら、税金は大型開発に使われ財政危機が解決せず、福祉や医療が切り捨てられてしまうだろう。我が国は、小泉政権の構造改革がもたらした不況と格差拡大の中で、多くの若者が安定した職に就けないでいる。社会保険庁の出鱈目ぶりは依然として解決せず、今度は汚染された米の問題が発覚した。これこそ小泉行革の産物で、米の流通と安全性のチェックを野放したために起きた事件だと思う。庶民は後期高齢者医療制度や燃料の高騰にともなう物価の値上がりに苦しんでいる。インド洋におけるアメリカ軍への給油、イラクへの自衛隊派兵は、政府の宣伝と逆に紛争を激化させており解決に役立っていない。この地域では米軍の爆撃で幼い子供たちまで殺されている。 政治の中身を改めるには衆議院の力関係を変えなければならない。現在、自民、公明両党は合わせて３分の２を超える議席を持っているが、これこそ悪政が罷り通る原因だ。これ以上、自民党中心の政権を続けさせてはならない。国民生活を守るには私たちの意見を代弁する政治家が必要だ。 無駄な大型開発や軍事費を減らし、力のある大企業には応分の負担を求めるなど税制を改めれば、弱いものいじめの消費税に頼らず財源が作れる筈だ。後期高齢者医療制度の廃止、雇用の安定を図る抜本対策の実現、穀物やオイルなどへの投機を規制し物価の高騰を抑える。憲法九条に基ずく平和外交、国際貢献を進めるなど課題は多いが真面目に取り組む政党を伸ばしたい。 |
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| （２００８．６．２３） あいさつ |
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| 私は、６月２２日、町の公共施設で開かれた演説会で３分間の挨拶をしました。その一部をここに掲載します。 |
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２００８．６．２２ 挨拶（要旨） |
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皆様ご存知のとおり、今年の四月から「現代版うば捨て山政策」と言うべき後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、７５歳以上のお年寄りを、これまでの保健と別にして新たな負担を求めるもので、国民の間に自分たちの将来に対する不安と怒りの声が広がっています。 ガソリンなどにかけられた暫定税率は参議院の与野党逆転で一度廃止されましたが、衆議院での再議決によって復活し、燃料が再び高騰しています。国民が納めた税金は道路特定財源の名目で無駄な大型公共事業に使われ、大手業者に分け取りされてきました。福田政権は、悪税に対する国民の批判に押されて一般財源化を言い出しましたが、分捕り合戦が活発に行われていますから先行きは全く不透明で、判ったものではありません。 商店街を見てください。何処の町でもシャッター通りが増えてゴーストタウン化が進んでいます。地元のお店がどんどん減って経営者の高齢化が進み、商業人口が減少して地域商業やご近所とのコミュニティーも壊れています。農家は農作物を作っても引き合わないので、作り手がどんどん減っています。これでは安心して暮らせません。 どうしてこんな酷いことが起きるのでしょうか。悪政の原因は、国民の声を蔑ろにする政治家が国会で多数を占めているからではないでしょうか。 医療費が増えても燃料が上がっても少しも困らない大金持ち、農業を続ける後継者がいなくなっても、地元のお店が幾ら潰れても平気な大資本の代表が政治を動かしている限り、私たち一般庶民の声は政治に生かされないのではないでしょうか。 自民党と公明党が与党になっている福田政権ですが、総理大臣は、「私が始めたことではなく貧乏くじを引かされた」と、ぼやいているそうです。確かに、これらは、小泉政権や嘗て権力を欲しいままにした田中政権など自民党政治の悪しき遺産ではあります。しかし、福田さんにも辞める自由は残されていると思います。 国民の支持を失った内閣は退陣するのが当然です。国民のためにならない政治家は辞めてもらいましょう。この人たちは、そういっても容易に辞めませんから私たちは選挙で審判するしかありません。 |
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| (２００８．５．４) 久々に街頭で演説 |
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| 私は、６年前、５８歳の春、町の議員を勇退しましたが、５月４日、乞われて街頭で１５分間の演説をしました。この際の原稿を要約して掲載します。 |
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２００８．５．４ 街頭演説(要旨) |
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私の持ち時間は１５分です。話のテーマは３つで、「現代版、姥捨て山政策」と呼ばれている「後期高齢者医療制度」と、無駄遣いの元になっているガソリン税の「暫定税率」の問題、利根川の堤防強化事業に関することです。 ７５歳以上のお年寄りが対象になる「後期高齢者医療制度」は、年配の人たちを医療機関から遠ざけ、より若い被保険者と別にして負担を増やす差別的な医療制度です。この仕組みは小泉内閣が２年前に作ったものですが、今年の４月から適用になり１５日に天引きが始まりました。 現在、７５歳に達している高齢者は戦前戦後の大変な困難を切り抜け、国民生活の建て直しに貢献してきた国の立役者です。この人たちの多くは、これまで自民党を支持してこられたと思いますが、政権の中心にいる自民党と公明党は支持者の期待を見事に裏切ったのです。ですから、「もう政権党には任せられない」と、批判の声が上がったのは当然です。 こんな中で、福田政権はもう一つ酷いことをやりました。それは、ガソリンにかけられている重税を続けるための「暫定税率」の再可決です。 暫定税率の制度については、ご存知と思いますが、国民宰相と持て囃された田中内閣の時に設けられました。これは、日々の暮らしに必要なガソリンを買うたびに税金を取り立て、高速道路などを作る財源を大量に作ろうとしたものです。 この法案は、その名のとおり暫定的なものですから、役目が終われば廃止されるはずでした。ところが政権党に群がる大手の土建業界と、これに癒着した政治家、官僚が一体になって壮大な無駄遣いを進めてきたのです。利用者が少ないため車が走らない道路や橋が次々建設され、税金が湯水のように使われることになったのです。政治家の要求に合わせて官僚が利用者の想定数を水増しして計画を捏造したのです。 福田総理は、四月の政府･与党合意に基づき、国会で５９兆円にのぼる道路中期計画を実行すると明言しています。 暫定税率に基づく課税は参議院の与野党逆転で一度廃止されましたが、この４月３０日、福田内閣、自民･公明の与党が衆議院での再可決を強行したため復活してしまいました。暫定税率の期限切れで値下がったガソリンが再び高くなり、いま国民は酷い目にあっています。 壮大な無駄遣いのために犠牲にされているのは国民です。政府与党の主張にまともな理由は見当たりません。 地方財政の困難は国の無謀な経済対策にあります。「借金をして、どしどし事業をやりなさい」と言ったのは自民･公明の与党による政府です。栗橋町も駅西区画整理事業で５０億円も借り入れ、とうとう返済計画が立たず、２６億円もの借金を残したまま終わろうとしています。返済に要するお金は全て私たち町民の負担になってしまいますが、政治を進めてきた町長や議員は何の責任も取ろうとしていません。こんなことで良いのでしょうか。良い筈がありませんね。 町が抱えている重大問題の一つである堤防強化事業はどうでしょうか。 国土交通省が言い出した利根川堤防の強化は必要だと思います。しかし、このために町民が犠牲になるのは困ります。堤防用地の買収で、お店や住まいが無くなり住民が行き先に困るだけでなく、町の経済が一層力を失ってしまいます。 この事業を機会に廃業したいと考えるお店も少なくありません。私たちは、「お互いが売り手であり買い手である」地域経済の中で暮らしています。隣のお店が売れなくなれば消費者としての購買力が弱るので、自分の店も売れなくなり元気を失います。共に栄えてこそ町の商業活動が成り立つのです。 町は、「堤防の事業は国のやることだから」と弱腰なようですが、町が商店や住民を守らなくて誰が守るのでしょうか。移転対象者の商売や暮らしが成り立つよう、代替地や移転先の確保に全力を挙げるべきです。 国の政治も町の政治も選挙によって選ばれた政治家によって進められます。 それを選ぶのは私たち有権者です。あなたの一票が、明日の暮らしの方向を決めるのです。自分たちの役に立ち、子供や孫たちの安全な将来をつくる政治家を送り出すために皆さんの力を少しでも発揮してください。私からのお願いです。 |
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| （２００７．３．１７） 美しい国づくり？ |
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| 家賃や電気代、水道料が要らない国会の議員会館に事務所を置いている松岡農水相が、政治資金収支報告書に巨額の事務所費ばかりでなく光熱水費まで支出として計上していたことがわかり問題になっています。 疑惑の高まりと国民の批判に対して、当の大臣は国会の内外で「法律にもとづいて報告している」と答えていますが、誰も納得しているとは思えません。 国会議員の活動に必要な事務所費は、私たち国民が納めた税金でまかなわれているのですからキチンと説明する責任があります。しかし、松岡議員は、疑惑の解明にまったく背を向けて居直っています。 重大なのは、松岡氏を閣僚に任命した安倍首相がその肩を持って、かばい続けていることです。これでは首相も同罪ではないでしょうか。 首相が、かばえばかばうほど国民の不信が広がっています。これが安倍政権の「美しい国づくり」なのでしょうか。松岡大臣は、国会で嘘をついているとしか思えませんが、こんなことが許されるのは、先の選挙で自民党の議席が多くなり与党の横暴がまかり通っているからです。 自民、公明両党による安倍政権は、多数議席の今を絶好のチャンスとばかりに憲法九条を変えて日本を海外で戦争できる国にしようとしていますが、とんでもないことです。国民の声が届く政治にして平和な未来を築くために、来るべき選挙で国会の力関係を変える必要があると思います。 |
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| （２００７．３．１０） 憲法九条と国民投票法案 |
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| 昨年、小泉内閣に代わって安倍内閣が登場しましたが、皆さんご存知のとおり、この内閣は、憲法改定に手をつけようとしています。第二次世界大戦の悲惨な結果を教訓にして、私たちの親たちが二度と戦争をすまいと誓って決めた憲法九条を変えて、我が国を再び海外で戦争をする国にしようとしているのです。 憲法を変えるには国会が３分の２の賛成で発議し、国民投票で国民の賛成を得ることが求められていますが、右翼的な安倍政権は、現在開かれている国会で、与党議席多数の今を絶好のチャンスと捉えて国民投票法案の成立を図ろうとしています。政府が提出した法案は、僅かの投票率でも過半数の賛成があれば有効となる内容です。これによると国民の２割程度の賛成で憲法が変えられてしまうのですから大変なことになります。 戦後６１年になりますが、私たちは、この間に起こった、いかなる戦争でも国の命令による残酷な殺し合いをしませんでした。これは、ひとえに憲法九条が戦力を持つことや武力の行使を禁じ、国際紛争の解決を平和的、外交的手段によってのみ解決することを謳っているからです。 安倍政権は、現在の憲法九条が時代に合わないとか、アメリカに押し付けられたものだと言っていますが、憲法を変え一緒に戦争に参加するよう求めているのは、他ならぬアメリカのブッシュ政権です。 戦争は紛争の解決にならず、お互いの憎しみが増し国民が苦しむだけです。このことは、第二次世界大戦だけでなくベトナム戦争や最近のイラク戦争でも証明されています。北朝鮮が起こした拉致問題も戦争が原因で、我が国は未だに戦後処理を終えておらず、国交がありません。当事者の皆さんは、その犠牲者となって今も苦しんでいるのです。 それなのに我が国が憲法九条を改悪して再び海外で戦争する国になれば、私たちは取り返すことができない誤りを犯すことになります。 戦争を起こす政治家は決して戦場に行きません。何時の時代でも戦場に送られるのは若者で、権力者と軍需産業の利益のために犠牲にされてしまうのです。 私は今６４歳ですが、孫が三人になりました。私は、この可愛い子供たちに戦争をさせたくありません。自分の孫や子供たちだけでなく、自衛隊の人たちを含めて世界中の若者を戦場で死なせたくありません。この思いは皆さんと一緒です。 軍隊は、他の国を攻撃するだけでなく国民を弾圧する権力者の道具として使われます。いま北朝鮮の現状がこれを証明しています。 日本の憲法九条は各国のお手本になるほど素晴らしいものです。この考え方を広めることこそ世界平和への道です。私たちは、平和のための運動を一層強めるとともに、戦争への道を許さないために七月の参議院選挙で国会の構成を変える必要があると思います。 |
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| （２００６．１２．２） 武士の一分 |
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| 先の総選挙で郵政民営化を巡る確執から自民党を追われた造反議員が復党することになった。この復党劇は、今後の選挙をにらんで、造反議員が持つ強い支持基盤と票が欲しい安部政権と、企業からの政治献金や政党助成金など政治資金が欲しい造反議員の思惑が一致したものといえる。 選挙で郵政民営化に反対する有権者の支持を得て当選しながら、復党するために「踏み絵」を踏み、賛成の誓約書を提出した議員に政治家としての未来があるとは思えない。 一方、郵政民営化の先兵として「刺客」の役割を果たして当選した、いわゆる「小泉チルドレン」は復党に異議を唱え強く反発している。この人たちは、もっともらしい大義名分を掲げてはいるが、本音は選挙に強い造反議員が復党すれば自分たちが御用済みとなり、お払い箱になるからではあるまいか。 いずれにしても三者に共通しているのは、「国民のため」という視点が欠落しており自分のことしか考えていないことである。 事件の渦中にあって孤立を恐れず信念を貫き、「詫び状」を書かなかった平沼議員の潔い態度に「武士の一分」を見る思いがする。 |
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| （２００６．１０．２２） 安倍政権 閣僚の核武装論議 |
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| 小泉前首相が退陣して安倍内閣が登場しましたが、まもなく北朝鮮が核実験を行い世界中に波紋が広がりました。この事態を受けて国連の安保理事会が開かれ１７１８決議が行われました。決議は全会一致で承認され各国はその後の対応に追われています。 安保理決議は当然 北朝鮮の金正日独裁政権による核実験の強行は、核兵器の開発と拡散を防ごうとする世界の世論に対する挑戦であり、極めて挑発的な行為です。国連が、これに何らかの制裁を行うために決議を行ったことは当然です。 我が国は北朝鮮と海を隔てて極めて近い距離にあります。自国の安全と東北アジアの安定のため近隣諸国と力をあわせて、なんとしても事態の平和的な打開をはかる必要があります。 外相の核武装発言は危険な動き 北朝鮮の核実験が発表されると、我が国では、これを待っていたかのように安倍新内閣の閣僚が核武装論議を始めました。麻生外相は国会で、北朝鮮の核実験に対抗し日本も核兵器保有の「議論をしておくべきだ」との発言を繰り返しています。それだけでなく、自民党の中川政調会長も、日本も核保有の「議論を大いにしないと」などの発言しています。これらは、今のところ直ちに核武装を求めたものではありませんが、世界唯一の被爆国･日本政府の外交責任者や与党の政策責任者が、核保有の議論を公然と言い出したことは重大です。 日本の核武装を懸念する声は中国、韓国をはじめ世界に広がっており、欧米のジャーナリズムも警戒を強めています。私たちは日本国民は彼らの発言を容認してはならないと思います。 絶対に戦争を起こさせてはならない 我が国は、広島、長崎で被爆の惨禍を体験した国であり、非核三原則（核兵器を持たず・つくらず・持ち込ませず）を掲げて国際社会に仲間入りしている国です。その国の要人が北朝鮮の核実験をテコに核武装論議を始めることは「国是」に反することです。これは絶対に許されることではありません。核武装をはじめとする際限ない軍備の強化が何をもたらすかは、第二次世界大戦の結果が示しています。日本のウルトラ右翼、好戦派の人たちが狙う「戦争への道」は、国民を不幸に陥れる道です。軍需産業・死の商人の金儲けのために、可愛い子供や孫たちを戦場に送ってはいけません。私たちは、どんなことがあっても新たな戦争を起こさせてはなりません。 |
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| （２００６．８．３ ２００８．５．２６ 加筆訂正） どう考えても不可解な判定 亀田 ランダエタ戦 |
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| 昨晩のテレビ番組で、ＷＢＡ Ｌフライ級王座決定戦として行われたボクシング、亀田選手対ランダエタ選手の試合を視ました。亀田興毅は人気のあるボクサーなのでテレビ観戦をした人は多いと思います。 試合の展開は１ラウンドからランダエタが鮮やかなダウンを奪い、終始、試合をリードする展開でした。亀田選手は、シャープなパンチを数多く繰り出すランダエタ選手に対抗して、しばしば持ち前の強いブローを繰り出しましたが、相手の巧みな防御に阻まれてパンチを的確に当てることができませんでした。身体は前に出るものの打たれたのは亀田で、打撃戦で勝ったのはランダエタです。亀田のダメージはラウンドが進むに従い大きくなり、後半はダウン寸前のグロッキー状態でした。 それなのに判定の結果は２対１で亀田の勝ちになりました。これは全く不可解です。亀田選手は試合後、「効いたパンチは無かった」と言っているようですが、対戦相手の一撃でマットに沈みながら今更何を言うのでしょうか。この選手と彼の家族（トレーナーの父親や兄弟のボクサーたち）は、日頃から派手なパフォーマンスを繰り返すばかりか、周囲に対する挑発、暴言が多く、対戦相手を悪し様に罵倒するのでスポーツマンシップが感じられません。彼ら一家は、今回の試合で一層顰蹙を買いそうです。 マスコミ（とりわけＴＢＳ）は亀田人気を意識的に煽り、この日も試合前から延々と亀田一家の派手なパフォーマンス映像を流し続けました。これは実に煩わしく、退屈してテレビの前を離れた人は私だけではないでしょう。格闘技、とりわけボクシングが好きな私ですが、今回は全く辟易してしまいました。こんな方法でテレビの視聴率を上げてみても、一時の線香花火に終わるだけでボクシングの興隆に役立つとは思えません。興毅選手をはじめ亀田一家の懸命の努力は認めますが、対戦相手に対する傲慢無礼な態度や、ならず者を絵に描いたような振る舞いは不愉快極まりないものがあり、到底好きになれません。私たちボクシングファンが見たいのはクリーンな試合、ルールに基づいたプロスポーツであり、ゴロツキの喧嘩ではありません。 |
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| （２００６．３．２４ 記） 中古家電は対象外 ＰＳＥ法 |
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| 桜の便りが聞こえる季節になりましたが、今年の春は私たちオーディオファンにとって見過ごすことができない事件がおきています。それは中古家電品やオーディオ機器へのＰＳＥ（電気用品安全法、２００１年施行）の適用問題です。 経済産業省は、４月以降、新表示・ＰＳＥマークの無い家電品は新品だけでなく中古品を含めて販売してはならないと言い出しました。同省は法律の猶予期間を過ぎたから施行するとしていますが、この法律の趣旨は、製造メーカーが新たに製造・販売する製品を対象にしたものでした。 法令に根拠なし 国会の予算委員会で塩川議員（日本共産党）が、この問題を取り上げ、政府の法令集を示しながら「猶予期間は、製品の流通在庫が存在すると考えられる期間のこと。そもそも中古品は規制の対象外だ。改定時の国会論議でも中古品を対象とする議論は行われていない」と指摘。「中古品が同法の対象になることは法令集のどこにも書いてない。誰が、何時、どこで決めたのか」とただしています。これに対し、経済産業省は、「改定前の電気用品取締法以来、中古品は排除されていないと解釈し、行政を進めてきた。法令集は、よく確認してまいっていません」と、法令集にもとづく根拠を示せませんでした。 改定前の電気用品取締法でも販売禁止の対象になっているのは製造メーカーの在庫であり、中古品は対象外です。予算委員会の論議で、今回の法律施行時において、古物商を所管する警察庁にリサイクル業者への周知・徹底の依頼が経済産業省からなかったことも明らかにされています。行政の対応でも中古品はＰＳＥ法の対象外であったことが判ります。 文化を破壊しゴミの山を築いてはならない 中古品をＰＳＥ法の対象にすると、過去の貴重な文化遺産であるオーディオ機器が売れないことになり、ゴミにされてしまいます。このたびの役人の横暴に対し、リサイクル業者や愛好家だけでなく各界から抗議の声が上がり全国に広がっています。この動きを見て経済産業省は慌てて「ビンテージ物は除外する」と言い出しました。 昨日は音楽家の坂本竜一さんや東儀秀樹さんらが記者会見を行い、「好きな音を守りたい。ビンテージ物と呼ばれる希少価値の高い電子楽器・音響機器機材に限らず、全ての中古家電品の販売を認めよ」と語りましたが、全く同感です。勝手な法律の拡大解釈を許して文化の破壊とゴミの山を築くことを放置してはならないと思います。 |
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| （２００６．１．２１ 記） 耐震疑惑事件 |
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国会の証人喚問 １月１７日の国会は「耐震疑惑」事件に関する証人喚問を行いました。この日は、証人として安全上重大な欠陥がある建物を販売したと見られるヒューザー社の小島社長が登場しましたので、国民の多くは強い関心を持ってテレビ中継を見守ったと思います。証人喚問はリアルタイムで報道されましたが、翌日のマスコミ各紙もいっせいに喚問のようすを取り上げました。 証人喚問における議員の尋問は事件の核心に迫るものでなければなりませんが、与党議員のそれは時間が長いだけで如何にも歯がゆくイライラさせられました。しかし、一部野党議員の尋問は、耐震偽装を知りつつ建物を売り続けた「ヒューザー」の責任を追求するとともに政治家との関わりを解明しようとするものでした。 いっぽう、証人の小島氏は、尋問に対して３０回も証言拒否を繰り返して逃げの姿勢に終始しました。これは、本人が真実を隠したものと見られており疑惑は一層深まっています。国会は検察まかせにせず再び小島氏の喚問を行って真相を解明すべきです。 またしても政治家の影 小島氏は、これまでマスコミの取材にたいして、伊藤元国土庁長官とともに国土交通省を訪れたことを明らかにしています。このさい担当官との折衝後、伊藤議員が漏らした言葉についてもリアルに話していました。ニュースは既に報道されており隠すことができません。しかし、証人喚問で同議員の「口利き」について尋ねられると、「伊藤議員は一言も発言しなかった」などと答えています。 事件に関して他にも政治家の名前が挙げられており、小島氏が安倍官房長官の「秘書」に相談していたことも浮かんできました。今回の疑惑事件は、関係省庁や与党の国会議員を巻き込んだ大きな広がりを見せようとしています。今後は政治家や国土庁の官僚も喚問するべきです。 その後の新聞報道 １月１８日の朝刊各紙は、国民関心事の証人喚問をトップに扱った新聞社が多いのですが、我が国最大の発行部数を誇る某紙の１面トップは「ライブドア」の証券取引法違反容疑事件の記事で、証人喚問のニュースは下段に小さく掲載されていました。この新聞は予てから「御用新聞」と批判されていますが、この姿勢は、結果的に国会の証人喚問から国民の目を逸らす効果があると思いました。政府与党の機関紙ならいざ知らず、「社会の公器」を標榜する全国紙がこの有様では読者は本当のことが判らなくなります。ですから新聞は選んで読むことが必要です。 |
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| （２００５．９．２３ 記） 総選挙の結果について |
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| 総選挙が行われ、衆議院の全ての議席が決まり特別国会が始まりました。この選挙で皆さんは、どの党に投票されたでしょうか。 小選挙区制のマジック 衆議院４８０議席の勢力分野は、自民党296(219、77)、公明党31(8、23)、民主党113(52、61)、共産党9(0、9)、社民党7(1、6)、国民新党4(2、2)、新党日本1(0、1)、新党大地1(0、1)、無所属18ということになり、議席の上では自公連立与党が３分の２を超えマスメディアは「自民圧勝」を伝えました。衆議院で３分の２以上の賛成を得れば、参議院で否決された法案も可決することができますから、きわめて重大な状況になったといえます。 しかし、投票結果を見ると必ずしも民意は議席に反映していません。これは最悪の選挙制度といわれる小選挙区制中心のマジックが原因といえます。政権与党、自民・公明両党の得票数は、比例代表で５１％、小選挙区で４９％です。両党は得票は半分に過ぎないのに議席で６８％という空前の圧倒的多数を占めました。これは、大政党本位に民意をゆがめる効果が働いたからであり、大量の「死票」が出ています。今回の結果は、国民に政治の現状への深い閉塞（へいそく）感があるなかで、「改革」の訴えに漠然とした期待感が集まったためと考えられます。 小泉流 騙しの手法 小泉首相は極めてアンフェアな選挙戦術をとりました。一つは、争点を郵政民営化一本にしぼり、憲法改悪や大幅増税などの大事な問題を何も語らず争点かくしに終始したことです。もう一つは、郵政民営化についても、郵政事業に税金が一円も使われていないことや、公社のままでも利益の五割を国庫に納めるという事実を隠しました。ですから、国民に事実を示して審判を求めた結果ではないといえます。 最大野党の敗北 民主党は、“郵政民営化は当然だが法案には反対”という立場で、小泉自公政権への対抗軸を示すことができませんでした。税制の問題でも、色々な控除の廃止による所得税の増税、消費税増税を急ぐ政策を掲げており、自公政権と違いが無いようです。憲法問題でも、平和原則を定めた九条を改定する方向で共通の立場に立っています。政策が自民党と変わらないかぎり、いくら「政権交代」を叫んでも国民はついていかないでしょう。 マスメディアのふがいなさ 総選挙の後、有権者から“自民党に入れたが、憲法改定やサラリーマン増税が心配だ”という声がたくさん出されています。小泉政権は、何でも出来るとばかりに、さっそく、増税や憲法改悪を持ち出そうとしています。マスメディアは、今頃になって“白紙委任と誤解するな。暴走を危ぶむ”などと言い出していますが、これは後の祭りで、もっと早く警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。 これからのこと 小泉自公政権が、衆院議席の増大を足がかりに、国民に痛みを強いる政治に拍車をかけようとするだけに、他の党の役割はいっそう重要になったと言えます。私たちは、今回の選挙結果を踏まえて、いまの生活と子供たちの将来を守るために「何か」をしなければならないと思います。 |
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| （２００５．８．２７ 記） 総選挙の争点 |
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| 今朝、外出から戻ったら、カミさんがテレビを視ながら食事の支度をしていました。「また下らぬワイドショーか」と、チャンネルを変えたくなりましたが、今日は各党の代表を出して年金問題について議論させていました。出席は、自民、公明、民主、共産、社民、国民新党、新党日本、の７党です。 番組の中で、自民、公明の小泉与党は郵政民営化を争点にするために躍起になっていましたが、一月わずか４万円の年金で暮らしている人が沢山いることが指摘され、社会保険庁の膨大な無駄遣いや高級官僚の天下りに話が及び、小泉政権が、これらに全く手をつけず昨年と同じ予算を提出したことを追求されていたのが印象的でした。 小泉首相は、選挙を前にしてオウムのように郵政民営化を唱えていますが、民営化で郵貯や簡保の資金３４０兆円が日米の金融資本に流れるのは明らかです。百害あって一利なしの民営化を止めさせる必要があります。 私たち国民の関心は、日々の暮らしと将来の不安をなくすことです。仕事がない、商品が売れない、一部の大きな会社だけ利益を上げる中で中小企業はバタバタ倒産しています。小泉政治のもとで生活は益々苦しくなっています。悪政から国民の目を覆い隠そうとする政治家の嘘に騙されずしっかりした選択をしましょう。テレビ局は小泉政権のお先棒を担がず国民の声を取り上げてください。今朝の番組に拍手。 |
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| （２００５．８．２５ 記） 小選挙区制の弊害 |
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| 我が国の衆議院選挙は小選挙区と比例区の並立制ですが、政党名を書いて投票する比例代表は１８０で小選挙区３００が中心です。本来、国会議員は国全体のことを議論するのですから、参議院比例代表のように全国の得票率に応じて議席数を決めるべきです。これなら一票も無駄にならず有権者の意思・民意は全て結果に反映されます。それなのに小選挙区制中心にしたのは、この方法が大政党にとって有利だからで、彼らは比例区を更に減らし、あわよくば無くしてしまおう狙っています。 小選挙区制は選挙区を狭い範囲に定めて当選者を一人にする仕組みですから、他の候補者に投票した有権者の意思は全く無視されます。仮に立候補者が５名いたとして２割程度の得票でも当選が可能になり、残りの８割の投票は無駄になるわけです。投票率が６０パーセントの場合、有権者の１２パーセント程度の支持で国会議員が誕生してしまいます。 衆議院は、長い間、中選挙区制でしたから当選者が複数あり多様な民意が反映されましたが、小選挙区制では比較第一位の１名しか当選しないので大量の「死票」が出ることになりました。 今度の選挙で小泉首相は、この制度を最大限に利用（悪用？）し、公認問題で脅かして自分に従うものだけを当選させて独裁体制を敷こうとしています。「選挙で民意を問う」とは言いますが、このようなインチキな方法で衆議院の構成が決まっても国民の意思が反映されたとはいえないでしょう。私たちは党利党略から民意無視の選挙制度を作った政治家も審判しなければなりません。 選挙の仕組みが良くわかるサイト 選挙制度の話 http://homepage1.nifty.com/forty-sixer/election.htm |
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| （２００５．８．２４ 記） 選挙になると判らなくなる？ |
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| 総選挙の公示が近づき、各党のマニフェストが出揃いました。マニフェスト（政策綱領。選挙で政党から公表されるもので、具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり、政策の数値目標、実施期限、財源などを明示する）は、候補者の公約を具体化したものですから重要です。これまで、多くの場合、政治家の公約は実行されず有権者は騙され続けてきました。これは政治家が狡賢いからですが、有権者が彼らの嘘を許してきたからだともいえます。 選挙が近くなると皆さん美味しいことを言い出すので判らなくなりますが、私たちは候補者の選挙向けの宣伝より、これまでの行動を見極めましょう。 「選挙には殆ど行ったことがない」、「得にならないから政治には手を出さない」と言っていた人が小泉首相の要請で立候補するそうです。金儲けの才能があるこの人は、今度の選挙が得になると考えたようです。民放テレビ局は、こんな人の動きを大きく取り上げて宣伝していますが、私たちはマスメディアの世論操作に惑わされず本当のことを知る努力をしなければなりません。 |
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| （２００５．８．２３ 記） 政治を変えるチャンスです |
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| ３０日から総選挙が始まります。政治を変える絶好の機会です。 選挙の争点は郵政民営化だけでなく小泉政権の国民いじめの政治です。 年金や医療、介護保険の改悪、リストラ促進政策、大増税、憲法改悪を止めさせましょう。 郵政民営化だけを争点にするのは悪政を隠す戦術です。騙されてはいけません。 郵政の民営化は、郵便事業を金儲けの道具にするものです。国民の財産３４０兆円を日米金融資本に渡してはなりません。 自民、公明、民主の各党は増税計画を隠して選挙をやろうとしています。 目を開け耳をそばだてて政治家の嘘を見抜きましょう。 憲法九条を変えて若者を戦場に送ってはなりません。戦争をする国にしてはいけません。国の命令で人殺しをさせてはいけません。 力を合わせて政治を変えましょう。小泉政権の暴走にストップをかけましょう。 |
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| （２００５．８．２２ 記 ２３加筆） テレビ番組の堕落 |
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| ８月３０日の総選挙公示を前にして、どのテレビ局もワイドショーで選挙の前哨戦を取り上げていますが、まともなものは少なく多くは無責任で視点がよくありません。小泉首相のパフォーマンスを大きく取り上げ、面白おかしく「刺客」を紹介して宣伝媒体になりさがっています。ワイドショーが登場させるコメンテーターは殆ど郵政民営化の賛成者です。これは、郵政民営化を選挙の争点にして小泉政権の悪政から目を逸らすための世論操作の一種ではないでしょうか。 テレビ局は、一部の大企業がリストラで空前の大もうけをしている中で、中小企業の経営者が４，０００人も自殺している現実を取り上げていません。消費税の導入、税率引き上げ以後、法人税率の引き下げで大企業が１０兆円も税金を納めなくなったことを知らせていません。 国民の多くが年金や医療など社会保障の改悪で不安を抱え困っているのに目を向けていません。それどころか、「消費税率の引き上げは避けられないのでは」という人まで登場させていいます。年間数千万円から１億円も収入があるマスコミ人たちに庶民の苦しみが解かるとは思えません。 「マスコミは第三の権力」と言われていますが、これまでの選挙で自民党と代わり映えのしない民主党を持ち上げ躍進の手助けをしました。そのマスコミが今度は小泉政権の賛成派を揃えて煽っています。これでは金正日独裁政権の朝鮮中央テレビと同じではありませんか。こんな番組を視ても本当のことは判りませんから私たちは自分で勉強するしかありません。 |
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| （２００５．８．２１ 記） 小泉内閣への審判を 小泉政権は郵政民営化の是非を選挙の争点にしようとしていますが、私たちは、百害あって一理なしの郵政民営化だけでなく、リストラ促進政策、お年寄りとサラリーマンの医療費の引き上げ、年金、介護保険制度、税制の改悪など「痛みに耐えても明日はない小泉改革」にきっぱりした審判を下すべきではないでしょうか。 総選挙の焦点は、 １．庶民に対する大増税 自民・公明の政権与党は、サラリーマンの家計を壊し日本の経済も景気も壊す２４兆円もの大増税計画を持ちながら、これを隠して選挙をやろうとしています。民主党も消費税を引き上げる政策を出しました。これを許してはなりません。 ２．憲法問題 自民・民主両党による改憲の狙いは、憲法九条二項に「自衛軍」を書き込み「海外で戦争をする国」をつくることです。平和憲法を守るために立場の違いをこえて力をあわせる必要があります。 ３．行きづまった日本外交の打開 アジア諸国との関係が最悪になっている根本には、小泉首相の靖国神社への公式参拝をはじめ、過去の侵略戦争や植民地支配への日本政府の間違った態度があります。北朝鮮との拉致問題や核問題などを解決するには、これまでの態度を正してアジア諸国との友好関係を築くことが大切だと思います。 |
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| （２００５．８．２０ 記） 郵政民営化は国民のためにならない |
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| 小泉首相が民営化に固執している郵政事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険を一体で運営しています。郵政は独立採算で経営されており、職員の人件費を含めて国民の税金を一切使っていないのですから民営化しても歳出は減らないはずです。 民営化で潤うのは郵政事業の分割で儲かる部分を分け取りする大企業や、国民の財産である３４０兆円の郵便貯金・簡易保険資金を自由にできる日米の金融資本です。最近、小泉首相の要請で選挙への立候補を明らかにした○○氏はこのことを隠していません。国民の財産、資金は「官から民へ」というより「官から銀へ」というべきでしょう。 民営になれば利益の上がる都市部や大口の郵便は扱うでしょうが、採算の取れない地方への配達業務は国に押し付けられるか大幅な値上げは避けられません。これは改革どころか改悪です。 民営になれば事業が金儲けの道具にされ、国民は儲からない店舗の閉鎖で窓口が無くなり、加えて銀行と同じように高い手数料を取られることでサービスの低下をこうむるだけでしょう。郵政民営化は日米大資本に国民の財産を投げ出すことでしかないと思います。 民営化に固執するわけ 小泉首相は旧「大蔵族」で昔から大銀行と深い繋がりがありました。今回の郵政民営化法案は日米政府の担当者が１８回も秘密の会合を重ね、アメリカの銀行や保険会社の要求を全て盛り込んで作ったことが暴露されています。民営化は彼らの要求なのです。 郵政民営化論の本質がわかるサイト http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/ |
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| （２００５．８．１９ 記） マスコミの誤り |
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| 総選挙に関するメディアの取り上げ方はどうでしょうか。連日の新聞やテレビは、自民党の内紛に焦点を当てて報道していますが、これは誤りだと思います。国民にとって大切なのは「深刻な不況からの脱出や医療、年金、介護保険など社会保障の改悪、政府が行おうとしている庶民への大増税、憲法九条を変えて戦争をする国にしようという企みから自分と子供たちをどうしたら守れるか」ではないでしょうか。小泉首相の「郵政民営化が選挙の争点」とする宣伝は、得意のパフォーマンスで悪政から国民の目を逸らそうとするものであり、騙されてはならないと思います。 テレビのワイドショーは興味本位に候補者問題を取り上げて空騒ぎをしていますが、この選挙で問われる課題に目を向けておらず、どの局も同じようで辟易します。 |
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| （２００５．８．１８ 記） 総選挙を前にして |
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小泉首相の狙い ８月８日衆議院が解散され９月１１日投票で総選挙が行われることになりました。 今回の解散は、郵政民営化法案をめぐる自民党の内紛を引き金にしたものですが、参議院での法案否決を理由に衆議院を解散するのは道理がなく、小泉首相の狙いは、法案を「踏み絵」にしてより強権的な政権をつくることが狙いではないでしょうか。このことを証明するのが法案に反対した自民党議員への苛烈な攻撃です。首相は自身をガリレオに例えて自賛しましたが、その姿は自己陶酔的な独裁者にみえました。 過去の歴史が示すように政治や経済が行き詰まると反動的な政治家が登場することがありますが、国民が選択を誤ると深刻な事態が起きてしまうと思います。 続く |
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| （２００５．８．１５ 記） 戦後６０年 |
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| 今日８月１５日は終戦６０周年にあたる日です。１９４２年生まれの私は３歳に満たなかったので、この日の記憶は何もありません。私の戦争に関する思い出は父の生還のことだけです。第二次世界大戦最大の無謀な作戦と伝えられる「インパール作戦」の生き残り（投入された兵隊６万人のうち３万人が死亡。父の言によると、食料、医薬品などの補給が無いまま前進を強いられ、戦闘ではなく餓死や病死した兵が殆どであったという）である父（階級は曹長）は、連合軍の捕虜になり終戦になっても還ることを許されず、私が５歳になった１９４７年に戻ってきました。当時、母は生家に戻って私を生みそのまま夫の帰りを待っていたのだそうです。 私が初めて会う父の身体は消毒の匂いがしました。この日、父が持ち帰った鉄の小箱から出てきたのは僅かばかりのチョコレートやビスケットなどでしたが、これらは何れも私が始めて口にするもので、とても美味しかったのを覚えています。これらは連合軍が捕虜に支給したものだったそうです。 田舎でのんびり育った私は、少年のころ、死地をさまよったすえ生還した父に、「そんな事で兵隊にいけるか」とよく殴られたものです。その父は私が１８歳のときに発病し５１歳で他界しましたが、無謀な戦争を引き起こし多くの青年を死地に追いやった軍部を最後まで憎んでいました。 戦後６０年が経過し戦争を経験した人たちが減って、現在、政治の中心にいるのは小泉首相をはじめ戦争を知らない世代です。父や母の世代が幾多の犠牲を払って得た平和への思い、不戦の誓いは日本国憲法第九条に結実していますが、最近これを改悪しようとする動きが強まっています。歴史は繰り返されるといいますが、私たちは同じ過ちを繰り返してはならないと思います。 |
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| （２００５．８．８ 記） 大増税と社会保障の改悪 |
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| 我が国の防衛予算は平時の今でも５兆円前後に達しています。これが「戦争する国」になったら、いくらお金があっても足りなくなります。そこで企まれているのが大増税です。当面は税収を上げて財政を改善すると説明していますが、改憲によって更に増税攻勢が強まるのは目に見えています。所得税・住民税の定率減税廃止、老年者控除の縮小、社会保険料の値上げ、その他で７兆円の負担増、消費税の２ケタＵＰなら１２兆円の大増税になります。 介護保険料の大幅引き上げ、介護サービスの切り下げ、特別養護老人ホームなどの自己負担の増加や健康保険外の自由診療との混合診療が一部解禁されれば、医療と給付の差別がさらに広がるでしょう。「戦争をする国」になれば、現在でさえ不十分な社会保障はいっそう悲惨な状態になってしまいます。 国民の生存権の保障、そのための社会福祉や社会保障の向上は国の義務ですから、日本国憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定められていますが、改憲派の人たちはこの保障も破壊しようと狙っているのではないでしょうか。 続く |
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| （２００５．８．４ 記） 平和憲法の話 「戦争をする国への道」を許さない取り組みを |
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| 最近、我が国の憲法を変えようとする動きが強まっています。それは、現在の日本国憲法にうたわれた主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重という３大原則を、天皇の元首化、自衛隊の軍隊化と海外派兵、国による人権の制限という正反対の方向に変える動きです。 一部の人たちは、「今の憲法はアメリカに押し付けられたものだ」と宣伝していますが、事実は反対で、現在の憲法は、第二次世界大戦で酷い目にあった当時の人たちが、戦後、「二度と戦争は起こすまい」との誓いを国際社会に宣言した日本人が誇るべき財産であり全人類の宝です。 今の「憲法改正論」は、イラク問題や北朝鮮の情勢などを利用して危機感をあおり、アメリカの強い要求に応えて日本を再び「戦争をする国」にしようとする狙いを持つものではないでしょうか。 憲法改悪の動きが強まりつつある今こそ、可愛い子供や孫たちを国の命令で戦場に送り、人殺しをさせないよう真剣に考え行動すべきときだと思います。 今回から、シリーズで憲法問題を取り上げますので皆さんのご意見をお寄せください。 九条の会オフィシャルネット http://www.9-jo.jp/ 改憲派の狙い 憲法は、国をどのように治め、どういうふうに仕事をしていくか決めた根本になる規則です。 前回述べたように、日本国憲法第９条は戦争の放棄と戦力を持たないことを明らかにしていますが、この憲法９条を邪魔にしている人たちがいます。それは小泉首相や経団連の奥田会長などに代表される改憲派です。この人たちの狙いは、自衛隊を公然と軍隊にして、アメリカに命令されれば世界のどこへでも派兵できるようにすることでしょう。 改憲派の人たちは、日本を守るのではなくアメリカの世界戦略のために若者を戦場に送ろうというのです。大義名分のないアメリカのイラク占領に協力し、自衛隊を紛争さなかのイラク現地に派遣したような危険な事態が、憲法改悪でいっそう広がります。 日米安保体制のもとで、日本に直接、危害が及ばなくても「同盟国」アメリカ防衛のために軍事行動に入る。これが「集団的自衛権」の中身です。世界中に展開しているアメリカの軍隊、軍艦、軍用機への攻撃に反撃するのです。日本政府は今のところ「集団的自衛権」の存在を認めていませんが、改憲派は「国際貢献」を口実にして憲法に盛り込もうとしています。 戦争への協力義務 改憲派の人たちが言うように憲法が変ると、軍隊だけでなく国民一般にも戦争への協力義務が強要されます。 すでに改憲を見越して２００３年に作られた「有事法制」は、自衛隊の戦争行動にさいして国民に土地、家屋の提供、必要な物資の供給、保管などを強制することを定めています。 日本国憲法は、第１１条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」としていますが、改憲で日本が「戦争をする国」にかわると、今の憲法が保障している私たちの基本的人権も危うくなるのです。これは、戦争に反対する人を犯罪者として処罰した戦時中の事態を思わせますが、ここにも戦争遂行のために基本的人権を無視する改憲派の本音があらわれています。 続く |
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| （２００５．４．２１ 記） 栗橋町の町会議員選挙について |
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| ４月１９日に告示され２４日に投票が予定されていた栗橋町の町会議員選挙は、立候補者が定数と同じ１６であったため告示日に全員（現職１５新人1）の当選が確定しました。 選挙が無投票に終わったため有権者は様々な感想を述べています。一票を投じる機会を失った人や熱心な支持者は今回の結果を憂い残念に思われているようですが、無投票も選挙結果の一つですから覆すことはできません。投票による選択を望む声は立候補者の中にもありましたが、この人たちは選挙準備だけでなく日常的な活動にもしっかり取り組んでいたことが判ります。これを機会に選挙について考えてみましょう。 定数削減と立候補者の減少 今回の選挙は、直前の議会で議員定数が２０名から１６名に削減されて行われましたが、栗橋町の場合、過去にも定数の削減−無投票という現象がおきており関係がありそうです。（地方自治法は議員定数の上限を人口に応じて定めており、これは栗橋町の場合２万人以上なので３０名でした。その後、法が変わり２６名に。定数は削減できることになっているため議会は度々減らしてきました）今回の定数削減は合併が壊れた後の財政支出を減らす名目で提案され、投票による選挙を期待したものでもありましたが、現職の引退が相次ぐ中で新人は１名しか立候補せず結果は逆になりました。何故こうなってしまったのでしょうか。 選挙はお金が掛かる？ 田舎町の地方議員は無所属が多いのですが、選挙通が何時も漏らす言葉に「選挙に出て当選するには金が掛かる」というのがあります。「どのくらい必要ですか」と訊くと「２００〜３００万円では無理で最低４〜５００万円、高位当選を狙うならもっと掛けなければ」という答えが返ってきます。近所の町では「１，０００万円は普通」という声もありますから随分お金を掛けているようです。しかも、これは議員定数が今までより多いときの話ですから、定数減らしで当選ラインが上昇すると更に増えるのかもしれません。 私が応援してきた議員は、せいぜい５〜６０万円で済ませていますが、これを聞いて「金も使わずに議員になるとはずるい」という人がいて呆れてしまいます。今回の選挙で立候補者が少なかった要因に定数削減に伴う選挙資金（いったい何処に使うのか？）の上昇があるとすれば、経済力の無い人はますます立候補が難しくなり由々しきことです。 議員や首長職の旨み 国政から地方政治まで、議員は「有権者の代表、選良」ということになっていますが、与党の立場にいると、権力を持つ首長の仲間として価値のある情報や職務権限を手にすることができますので、これが不正に使用され表ざたになると汚職事件として告発されます。議員が関係した不正腐敗事件は絶えることがありませんが、刑事事件として立件されるケースは少なく氷山の一角と言われています。 政界への進出を志す方の大部分は、「住民のために働き何かを成し遂げたい」という意欲を持っていると思いたいのですが、現状は必ずしもそうではないようです。議員や首長になる前に耳当たりの良いことを言って信頼を集めていた人が、ひとたびその職に就くと、公共工事や許認可をめぐる業者の誘惑に負けて権力を私物化し利益誘導型の政治を行う例は沢山あります。 今回の町議選で立候補者が少なく無投票に終わったことについて、一部から「町の財政が困難になり、これから議員になっても旨みが無いからでは」という声が聞こえてきましたが、これが本当ならとんでもないことです。議員や首長は、町の財政が苦しいときほど住民本位に改革して私たちの暮らしや営業を守るために奮闘して欲しいと思います。 有権者の責任というもの 栗橋町の場合、町長選挙と町会議員選挙が無投票になり、落胆する有権者が少なくないのですが、それでは、今度の選挙で自分がどんな努力をしたかを問われて胸をはれる人が何人いるでしょうか。政治を良くするために立候補した人や周りに集まって惜しみない援助をした方を別にして、多くの人は現状を嘆きはするものの態度を鮮明にしていないように見えます。選挙の結果には有権者の政治意識が反映するといいますが、選挙制度の悪さを含めて、これをつくるのも議会ですから選挙での有権者の選択が全てを決めると思います。私は、２８歳から３０年間、議会に籍を置き犠牲を厭わず頑張り、故あって４年前に現役を退きましたが、その私をして有権者の責任を改めて痛感しているのです。 |
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| （２００５．３．５ 記） 迷惑メール（スパム）を撲滅するために |
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| 前の欄で、スパムを受信した側の対応について、「ひたすら無視して削除することが基本」と書きましたが、こう書いたのは無視と削除だけではスパムが無くならないと思うからです。スパムからメールボックスを守るにはこれだけでは不十分です。「無視と削除」は送信されたスパムを捨てただけに過ぎず、捨てても捨ててもスパムは送られてきます。メールボックスには自分にとって大切なメールも送られてくるので、一つ一つチェックしなければ捨てられないはずです。ですから、これでは掃除に時間が掛かり数が増えたらとても容易ではありません。 メールアドレスを変えれば良いという意見もありますが、アドレス非公開ならともかく、これを公開している場合は、一時減っても送信が再開されるのは時間の問題でしょう。そもそも相手が悪党なのに、どうして私たちが逃げに回らなければならないのか納得できません。 そのうえ、ネットショップを開設して物を売っているのにメールアドレスを秘密に出来るわけは無く、度々アドレスを変えると取引先に不便をかける事になり、このような消極的な手は使えません。どうしたら良いのでしょうか。 今後の課題 スパムの撲滅は、一昔前までは全く問題視されなかったテーマです。しかし、今日のようにメールの交換が通信手段の主役になると、悪質業者・犯罪者のスパムを規制することはインターネットの重要な課題です。しかし、我が国においてはスパムそのものとスパム被害についての認識は未だ十分とは言えず、行政当局の対応と法規制は携帯電話やパソコンなどハードの普及が進むのに追いついていません。このことがスパム被害を増やし、詐欺をたくらむ犯罪者をのさばらせていると言えます。昨日４日のニュースでも子供が犠牲になる（携帯電話がらみの詐欺事件）被害が急増していると報道されており、スパムは深刻な社会問題になっています。 私は、インターネットの仕組みを良く知っているわけでは有りませんので、具体的な提案を控えますが、スパム撲滅を掲げて活動する団体のサイトには、インターネット業界に向けた働きかけの方法が掲載されています。また、悪質業者を封じ込めるために財務省、警察庁、金融機関が一体になって講じるべき手段が提案されていますから、ネット利用者の皆がこれらのサイトに意見を寄せて、より効果的な対策が実現するまで運動することが大事だと思います。 |
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| （２００５．３．４ 記） 迷惑メール発信者（スパマー）の巧妙な手口 |
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| 「あなたの不倫を証明する証拠を握っています。これを暴露されたくなかったら、○○の口座に○○万円振り込みなさい。無視すれば家庭や会社、取引先に写真や調査資料を送りつけます」××調査事務所。 貴方は、こんなメールが届いたらどうしますか？。 このような脅迫メールを送られて、慌てて振込みをしてしまった紳士が相当数いるそうです（私ではありません）。これなどは、潔白な方はともかく「身に覚えのある人」には打撃的で極めて巧妙な心理作戦です。収入の多い男性（そうでなくとも？）や会社の偉い人の中には、部下の女性とただならぬ関係に陥っている方がいるらしくて、秘密と弱点があるゆえに恐怖心からこの手に引っかかったのです。脅迫者は被害者が一度でも応じると、これに味を占めて次々要求してくるようです。 発信者のスパマーは、お金のありそうな地位の高い人をターゲットにしたようで、メールを使ってかなりの効率で大金を脅し取ったそうですが、「不倫の証拠」など元々なかったし、「調査事務所」の名も偽装に違いありません。このように電子メールでは、発信者の身元を隠して受信相手にダメージを与えることができるのですから、私たちのようにメールアドレスを持つ人は、常に身辺を綺麗にして武装しなければならないのです（オーディオマニアは不倫などしている暇がないので大丈夫？・・・ほんとかネ）。 続く |
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| （２００５．３．３ 記） 迷惑メール（スパム）の種類 迷惑メール（スパムメール）には幾つかの種類があるようです。私のところに送られてきたスパムを大きく分けると、 １．「小額の投資で大きな金儲けが出来る」という投資の勧誘。 ２．「お金を貸します」という高利貸の宣伝。 ３．「ここにアクセスするとタダでお金儲けする方法がわかる」という夢のような話。 ４．「このメールを知り合いに転送してくれ、無視すると恐ろしいことが起こる」というチェーンメール。 ５．最初から「アダルトサイト」へのアクセスを誘導するもの。 ６．「私にメールしましたか」と問いかけ返信を誘うもの。女性名が多いが、そうとは限らない。 ７．「女子中学生ですが、お持ちの○○を無料で譲ってくれますか」という虫の良いもの。何か怪しい。 ８．「お付き合いしたい」と持ちかける出会い系サイトと思われるもの。最近、女性の個人名が増えた。 ９．「交際してくれればお金を出すという女性を紹介します」という信じ難い話。 １０．意味不明、解読不明の奇怪な文章や絵文字を書いたもの。 ざっと、このようなものですが、１．２．３．まではお金にまつわるタイプ。４．はチェーンメールの典型。５．はもちろん、６．もＨ系のサイトへの勧誘？。７．はイタズラか？。８．９．は詐欺の臭いがする。１０．は何がなんだか解かりません。 かくのごとく、これまでにスパムメールの全てのタイプが送られてきています。しかも、毎日数件着信があり迷惑千万です。（これは未だ来ていませんが、昔つき合っていた彼女の名前でメールが着たら貴方はどうしますか？動揺して、そのうえ喜んで思わず返信・・・・危ない危ない。） 迷惑メール（スパム）は削除と無視が基本 リンクしたサイト「新･変なメールを受け取ったら」に書かれている通り、犯罪者の狙いは金を騙し取れる対象を作ることですから、彼らは何とかしてメールアドレスの収集や詳しい個人情報を手に入れようとします。ですから、受信した側の対応は、どんなに美味しい話を持ち掛けられようと、「架空・不当請求」などの言いがかりをつけられようと、ひたすら無視して削除することが基本のようです。実は、私も不愉快さの余り、「配信停止」をクリックしたり、「お問合せ先」に抗議のメールを返信したことがあります。しかし、彼らは「法的な手段を持って告発する」といわれても平気の平左で、厚顔にも「どうぞおやりなさい」などと返してくる始末です。前回述べたように、返信は彼らの利益になるだけで何の解決にもなりません。私が、上記のサイトや関係省庁のメッセージを読んでいればしなかった「返信」ですが、一般には返信してしまう例が多いと思いますので、ここでも注意を喚起しておきます。 続く |
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| （２００５．３．２ 記） 迷惑メール（スパム）は何処にでも来る 迷惑メール（スパムメール）を発信する悪質業者は、たくさんいて、無差別、機械的に大量のメールを出すためメールアドレスが知られている人なら誰にでもスパムが飛び込んできます。それだけでなく、コンピューターの辞書機能を使ってアドレスまで作ってしまうので、幾らでも発信先を確保できるようです。 悪質業者は、このような方法でスパムを発信しているので、性別、年齢を問わず受信することになり、警察や関係省庁のコンピューター、警察関係者の携帯電話にまで迷惑メールが届くそうです。このような状況では私たち一般人に変なメールが送られても不思議でないといえます。 迷惑メール発信者（スパマー）の狙い アドレスを持つ人たちに対して、相手かまわずスパムを発信する悪質業者の目的は、よからぬ商売のカモを見つけることです。リンクしたサイト「新･変なメールを受け取ったら」に書かれている通り、犯罪者の狙いは金を騙し取れる対象を作ることですから、何とかして返信させ繋がりを作ろうとします。彼らは自分で迷惑メールを送りつけておきながら、「送信停止を希望する場合はこちらへ」、「問合せ先」などと返信先を用意して如何にも良心的であるかのように装っていますが、これも罠の一つだそうです。ここに返信し、問い合わせや抗議をすると、送信したメールアドレスが生きている（現在も使われている）ことを確認し他の業者にまで売り飛ばしてしまうとのことです。事実、何らかの形で返信した人へのスパムは増えています。なんとも悪辣なやり方で腹が立ちますが、悪事を働く輩は何時の時代も悪賢いので、無知ゆえに騙される人が多く被害の発生が跡を絶ちません。 続く |
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| （２００５．３．１ 記） メールアドレスは信用できるか？ |
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| メールは本来、郵便や郵便物のことです。しかし、インターネットを利用した電子メールは昔から使われてきた葉書や封書と大きな違いがあります。郵便の場合は、差出人が受取人の住所、氏名、郵便番号などを書き、併せて自分が何処の誰であるかを記して投函します。稀に差出人の住所や名前が書かれていない郵便がありますが、この種の差出人は身元を隠しているわけですから、記載を忘れたもの以外は嫌がらせや脅迫など悪意を含んでいることが少なくありません。私も、何回かこの種の郵便物を受け取ったことがあります（このとき直ちに警察に通報、郵便物を証拠物件として提出し捜査を依頼したのは勿論です）。 発信者は偽装できる 従来型の郵便物は、差出人が住所氏名など身元を記載することによって、受取人が誰から来た郵便かを知るわけですが、電子メールの場合は必ずしも身元を明らかにする必要がありません。それは、電子メールの送信者がハンドルネームと呼ばれる記号のような「名前」でメールを送ることが出来るからです。そればかりか郵便の住所に相当するメールアドレスも勝手に書くことが出来ます。書き込んだメールアドレスにリンクするようにしておけば、他の人のアドレスを盗用し偽装しても返信を受け取ることが出来ます。もちろん、このような行為は違法であり犯罪です。しかし、郵便物の場合不可能なことでも電子メールでは可能になるインターネットの仕組みがあります。 ですから、私たちは知り合いの名前やアドレスが記載されたメールを受信しても、そのまま鵜呑みにできず、確認なしに信用できないことになります。これは全く厄介な話です。 迷惑メールのアドレスは偽装の疑い 迷惑メール（正確にはスパムメール・・・定義はリンクしてあるサイトを読んでください）の送信者は架空請求や不当請求、脅迫までして金を騙し取ろうという悪者ですから、正直に自分の身元を明らかにしてメールを送るわけがありません。メールアドレスは何度でも変えられますし、フリーメール（下の囲みを参照）は無料で幾つでも持てるので犯罪者は複数のアドレスを使い分けています。悪質な迷惑メールを受け取った方の中には、自分の名前やアドレスで送信されて困惑した方や逆に何者かに自分のアドレスを使ってメールを送られ、受信者との間でトラブルになっているケースもあるようです。
自己防衛のため勉強しよう このように現在インターネット上を徘徊している悪質業者・犯罪者は、コンピューターネットワークの仕組みを良く知っており、これを最大限悪用して無知で善良なネット初心者を騙し、あくどい金儲けをしているのです。ですから、私たちは、インターネットや電子メールの仕組みを良く勉強して自己防衛に努めなければならないと思います。 パソコンや携帯電話が広く普及し、子供たちまでインターネットに関わるようになった今日では、あくどい犯罪者のターゲットは無数に存在します。子供たちを悪の牙から守るためにも、簡単便利な文明の利器を買い与える前に先ずネット犯罪から身を守る術を身につけさせるべきではないでしょうか。 続く |
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| （２００５．２．２８ 記） 犯罪者が潜むインターネットの闇 |
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| 「インターネットを使う人は犯罪者に狙われている」。こう書くと不審に思われるかも知れませんが、決して間違いではありません。パソコンや携帯電話の普及でインターネットが身近になり、若者だけでなく多くの方がこの便利なシステムを利用しています。しかし、同時に「インターネットを悪用した新しいタイプの犯罪」が激増しているのも事実です。 ネット犯罪は加害者の顔が見えないのが特徴で、詐欺事件が多発して警察や国民生活センター、弁護士事務所には被害者の訴えが多数寄せられています。それだけでなく、メールの交換がきっかけで傷害事件や殺人事件に発展した例まであり事態は深刻です。 このホームページはオーディオフリーク（マニア？）のガレージメーカー、ストーンテクノ（代表 野中芳郎）が運営しているサイトですが、私の場合、メールアドレスは勿論のこと住所、電話番号、地図、顔写真まで公開しております。ですから、個人情報が流出しやすく絶えず悪意を持った犯罪者の目にさらされていると言えます。 しかし、単に趣味で開いているホームページでもメールアドレスは必ず表示されており、本名や住所、電話番号、家族の顔写真まで掲載しされている場合があります。さらに掲示板には、多くの場合メールアドレスを書き込んで文章を掲載しますから、ここからメールアドレスを集めることは簡単です。悪質な犯罪者たちは、ホームページの善良な訪問者を、ありとあらゆる方法を用いて喰い物にしようと狙っているのです。 インターネットが普及する前は起こりえなかったネット犯罪は何故おこるのか、被害者にならないようにするにはどうしたら良いのか。この種の犯罪をなくすために私たちが何をしたら良いのか一緒に考えて見ましょう。
続く |
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| （２００５．２．２４ 記） 「地域経済・商店街を守れ！・年金・医療の改悪ストップ」地域大集会に参加 |
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| 私は、２月２３日、埼玉県全域で計画された、「地域経済・商店街を守れ！・年金・医療の改悪ストップ」栗橋地域大集会に参加しました。ここで２分間だけ挨拶して欲しいと頼まれ、下記のような発言をしましたので掲載します。 |
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２００５．２．２３ 栗橋地域大集会での挨拶 |
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| 皆さんこんにちは、集会にご参加の皆さんご苦労様です。 「栗橋町をよくする会」の役員をしております野中芳郎です。今日は会長に代わりましてご挨拶いたします。 私たち「栗橋町をよくする会は」昨年、町の大きな話題になりました合併問題に取り組み、町民の立場から合併についての情報を発信して、多くの皆さんと一緒に考え行動しました。 皆さんご存知の通り、大利根、北川辺、栗橋三町の合併問題は、合併後の市長の椅子をめぐる争いなども絡んで壊れました。その後の三町はそれぞれの道を歩もうとしていますが、私たちは開発優先で福祉を切捨てる政治ではなく、住民が暮らしよい町になるよう引き続き運動したいと思います。 「栗橋町をよくする会」は、政党支持や思想を超えて町の将来を語り合う開かれた会です。皆さんの参加をお待ちしております。 今日の集会と行進は、政府が年金や医療制度の改悪を進め「大きな負担で小さな補償」にしようとする中で開かれています。国と地方の財政が傾くのは大規模な開発優先政策が原因で、国民はその犠牲にされようとしています。こんな政治は改めてもらう必要があります。 憲法九条を変えようという企みは、国の命令で人と人が殺しあう忌まわしい戦争への道であり、自分の可愛い子供や孫たちを不幸に陥れるものです。私たちの親の世代が３００万人の犠牲を払い、言葉に尽くせないような苦しみを味わった末、ようやく培った平和を守るのは私たち国民一人一人の使命です。 栗橋町の皆さん、今日の集会を機会に自分たちと子供たちの未来を守るために一緒に行動してください。どうぞ宜しくお願いします。 |
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| （２００４．１０．３０ 記） 被災地への救援を |
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| 台風の相次ぐ来襲と新潟県中越地震で多くの住民が被災し、痛ましい犠牲者が出ています。テレビや新聞をはじめとするメディアは、衣食住のほとんどを失って苦しむ人たちの声を伝えています。幸いにも災害に遭わなかった私たちは、暖かい部屋で安心して眠り生活できるのですから、寒さに震え困窮する被災地の人たちに救援のてだてを尽くすべきだと思います。 今回のように災害規模が大きいと、復旧のために莫大な費用と労力、時間が必要なので、市や町だけでは対応できません。県はもちろん国が最大限の対策を実行すべきです。しかし、我が国の激甚災害対策は決して十分なものとは言えず、法律の範囲内だけでは被災地の住民を救えません。政府は、このような時こそ超法規的な処置をしてほしいと思います。 公的機関だけでなく、すでに各種の民間団体が救援活動をはじめていますが、まだまだ足りません。飢えや寒さに苦しむ人たちを知りながら、自分だけ御馳走を食べても幸せになれません。私たちも惜しみない援助をしましょう。 |
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| （２００４．１０．３ 記） 栗橋町の合併問題−計画はたん後のゴタゴタ |
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| 栗橋町では、三町合併計画の破綻（はたん---ほころびること---成り立たなくなること）が明らかになる中で、合併推進派の議員や町長サイドの人たちが、いっせいに騒ぎ出しました。目を吊り上げて口角泡を飛ばす人たちの話を聞くと、「住民投票で反対票が多く出たのは、合併協議会の会長をつとめてきた大利根町の町長が反対したことが原因だ」、「このまま諦めるわけには行かない」、「合併のために使った金を弁償させよう」などといっているようです。 しかし、この人たちに他人を非難する資格があるでしょうか。大事な血税をつぎ込み、なり振りかまわず、ありとあらゆる手段を用いて合併を煽ってきたのは誰か。自分の胸に手を当てて良く考えるべきではないでしょうか。合併推進派の仲間割れから破綻した三町合併計画ですが、町民は冷静に事態を見極めています。 |
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痛烈な批判の声 |
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| 大利根町における住民投票の結果が出てから、賛否両論の立場から様々な意見が寄せられました。この内容をいくつか紹介すると、 「合併には賛成だが、町の進め方が余りにも酷く、住民の声を無視しているのであきれた」 「それぞれの町長が合併後の市長の座を狙い、賛成派の議員が市会議員のバッジを欲しがって騒いだのでは」 「権力者にとっては、住民の生活より市長の椅子をめぐる争いが大切だったのか。合併のために一生懸命働いたが、利用されたようで馬鹿をみた。もうやりたくない」 「夢中になっていたのは、大型開発で儲かる一部の業者と町長の取り巻きではなかったのか。頭を冷やして考え直したほうが良い」 「説明会などで何か意見を言うと、白い目で見られ自由にものが言えない雰囲気だったが、合併の話が壊れて良かった。これで新たな借金を背負わないで済めばよいと思う」 「組み合わせの相手が良くないので反対だった。これを機会に他の道を考えたほうがよいのでは」 などというものです。 |
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| これだけでなく、意見は他にもあり、 「意向調査で住民の声を聞くといいながら、公務員として中立であるべき町役場の職員が合併賛成を誘導する行為をしていたのはおかしい」 「住民投票を行わず、葉書による意向調査にしたのは多数の賛成を得る自信がなかったからでは」 「隣町の投票日より先に意向調査を締め切って賛成多数の結果を発表したのは正しくない」 「意向調査の葉書を本人が書いたとは限らず、結果は信用できない」 など、痛烈なものでした。 |
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職員まで宣伝に参加 |
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| 大利根町の住民投票の投票日を前にして、栗橋駅前に三町合併推進派の町長や議員多数が宣伝をしていましたが、これに混じって三町合併協議会の職員がビラを配っていました。「投票に参加するよう勧めている」とのことでしが、このビラは、栗橋、北川辺両町の意向調査の結果をテコして合併に賛成するよう誘導する文書でした。このことについて、一部の人たちは、「本人が自主的に行ったものだ」などと言い訳しているようですが、上司から命令されたにせよ、自ら為したにせよ、投票日を前にして配っていたのは合併協議会で作った文書なのですから、職員ひとりに責任を擦り付けるのは卑怯というものであり、言い逃れできないはずです。 |
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隣町では町長降ろしの動き |
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| お隣の大利根町では、合併にまつわる紛争から、早くも現職町長を引きずり降ろす動きが強まっているようです。わが町でも、これに呼応して加担する動きがあるようですが、これは隣町の住民が解決すべき問題です。他所の喧嘩に介入するほど暇があるなら、もっと勉強して自分の町の将来と住民の生活を考えて欲しいものです。 |
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| 人は物事が上手く運ばなくなると他人のせいにしたくなるものです。懸命に力を尽くしたときほどこの傾向に陥ります。しかし、何故そうなったのか、自分に誤りが無かったか、相手の立場に立って反省しなければならないと思います。私も今回の事件を「他山の石」にしたいと思います。 | ||
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| （２００４．１０．１ 記） 栗橋町の合併問題−その後 |
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| 私が住んでいるのは埼玉県北葛飾郡栗橋町ですが、この町では、隣の北埼玉郡にある大利根町、利根川で隔てられた北川辺町との合併を進めてきました。 「平成の合併」といわれる今回の市町村合併は全国で大きな政治問題に発展し、軋轢（あつれき---うまくいかなくなること）から首長が自殺したり、市長のリコール運動が起こるなど様々な事件が起きています。 埼玉県下の多くの自治体では、条例を設けて合併の是非を問う住民投票を行いましたが、何れの組み合わせも、どこか一つの自治体で反対多数になり、合併は成立していません。 わが栗橋町は住民投票を行わず、葉書による意向調査の結果、賛成多数になりましたが、隣の大利根町では住民投票が行われ反対票が賛成票を大きく上回りました。 合併に関する住民運動を進めてきた一人として、これを機会に見解を述べます。 |
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三町合併計画の破綻にあたって ９月２６日に行われた大利根町の三町合併に関する住民投票は、反対多数の結果が出ました。これにより、北川辺、大利根、栗橋による合併はなくなります。 今回の合併問題は、 １．政府が地方への支出を減らすために誘導、促進した。 ２．町や議会の多数派が政府の言うとおりに動いた。 ３．多くの市町村は、財政危機をとなえながら、これまでの失敗を反省せず、より大規模で無謀な開発計画を立てた。 などが特徴です。 栗橋町の場合、一応、説明会は行われましたが、住民の発言を制限するなど極めて官僚的で、 １．合併後の住民生活の変化について十分な説明をしなかった。 ２．既成事実を積み重ねるばかりで、合併の枠組みを含めて住民の意見を良く聞いていない。 ３．破綻を恐れて住民投票を行わず、意向調査にあたって大量に宣伝物を作り、あらゆる組織と役場職員を動員して戸別訪問を行わせ、三町合併案に賛成するよう強力に誘導した。 など不公正で非民主的な町政運営が行われ、これが結果に表れたといえます。 三町の場合、途中から利害が対立、合併問題が合併後の市長の座をめぐる権力争いになり、これが激しくなって、「住民の生活をどうするか」は置き去りにされた感があります。政治の主人公は住民のはずなのに、町長や一部議員、一部業者の都合で合併促進運動に動員された人たちは大いに迷惑しています。 三町合併計画が解消されるのですから、このうえは三町合併協議会を速やかに解散して、今後、栗橋町の政治をどのように改善するのか改めて議論すべきです。 |
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| （２００４．９．９ 記） 多数派議員が町政を私物化？ |
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| 合併問題にゆれる栗橋町ですが、某議員のホームページに見過ごし難いことが書かれていました。 ホームページに取り上げられていた事件は二つあり、要約すると、それは、 １．町の税金を使って行われた多数派議員だけの「研修」に、職員（議会事務局で働く職員）を働かせていたこと。そればかりか、事件を取り上げようとした議員の質問を妨害し議会が不問に付したこと。 ２．特定多数派議員が出すビラの製作を職員に手伝わせていたこと。 などです。 市や町の職員は住民が収めた税金から給与を得ており、その額は決して小さくありません。職員は住民全体のために働く公僕であり、特定勢力のために奉仕することは硬く禁じられています。それなのに、特定の議員が町の職員を自分たちのために働かせたとすれば問題です。 議員研修にまつわる破廉恥事件や不明朗事件は沢山あり、しばしば問題にされて議会の信頼を失墜させています。 多数派議員による町政の私物化は、私たちの知らないところで起こるため表面化し難いものです。一般に人は権力に弱く、住民が目や鼻を利かせて監視しないと政治はたちまち腐ってしまいます。 |
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| （２００４．９．８ 記） 町職員を使って合併賛成を促すビラを配布−これでは公正な結果は出ない |
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| 栗橋町の合併問題は、現在、住民投票でなく葉書による意向調査の期間に入っています。町民の意見は賛否二つに分かれています。このさなか、町長は、町の職員を使って各戸を訪問させ、「このままではやっていけなくなるから合併を」などと書いたビラを配布しています。意向調査にどう答えるかは各人の自由です。職員を使った合併促進運動は、公務員に現職候補の選挙運動をさせるようなもので、極めて不公正です。これではまともな結果は得られません。 町長は、今朝も駅頭に職員や区長を並べて宣伝をしていましたが、栗橋町の場合、区長は町から報酬を受ける非常勤の特別職です。田舎町ではこんな酷いことが堂々と行われているのです。合併案への賛否を別にして権力者の横暴な振る舞いを許すべきではありません。 |
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| （２００４．９．７ 記） 公開書簡 栗橋町長への手紙-合併問題の扱いについて |
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| 全国各地で市町村合併の動きがあり、合併案の賛否をめぐる論議と住民運動が盛んになっています。 わが栗橋町も例にもれず、政府の誘導策にのって、お隣の大利根町と利根川の向こう側の北川辺町を加えた三町合併を決めようとしています。合併の是非は、それぞれの自治体住民が具体案を見て自主的に判断する問題です。私は、今日７日、栗橋長町宛に公開書簡を出し行政側の進め方に関する意見を述べました。田舎町で起きている合併問題など関心が薄いかも知れませんが、こんな町もあるのかと読んでいただければ幸いです。 |
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公開書簡 栗橋町長への手紙 栗橋町長 斉藤和夫 様へ 町民 野中芳郎 町長職にあっては日ごろ激務に励まれ、町政上の諸課題、とりわけ三町合併に関する連日の取り組み御苦労様です。 今回、イリスホールで開かれた二回の説明会に参加し、気が付いたことがありますので、これを機会に一言申し上げます。 この度、政府が誘導している市町村合併は、財政破綻状態が問題になるなかで、国が、地方への支出を減らすために考えた政策の一つであることは明らかです。 従って、全国の市町村をあずかる首長の皆さんは、否応なくこの問題に取り組まざるをえず、それぞれ対策に苦慮していることが伺われます。 わが栗橋町においては、北川辺町、大利根町、栗橋町の三町による合併を目指す取り組みが提案され、住民の意向が問われています。このような中で開かれた説明会ですが、残念ながら一般町民の参加は極めて低調で、主催者の数より少ない数名の出席しか得られない会場まであったと聞いています。 私が参加したイリスホールの会場も出席者が少なく、合併問題に強い関心を持つ何人かの他は、町の職員や公共事業を請け負う業界の関係者が多く、この方たちは町の特別な要請によって動員された人たちでした。 ９月５日の説明会は全体が２時間に限られたうえ、大部分は行政側の説明に費やされ、町民の発言時間はわずか一人３分に制限されました。そのうえ、司会進行を担当した三町合併協議会の事務局長が質問者の発言を度々制止する場面がありました。「意見や質問を受けるから」と案内しながら、発言者に十分な時間を与えなかったのは誠に遺憾であり、つね日ごろ「町民参加の町政」をうたう斉藤町長の発言に反するものだと思います。 このような雰囲気の中で一般町民が発言に立ち意見を述べましたが、合併案への賛否を別にして、それぞれ耳を傾けるに値するものでした。 当町の合併問題は、町が影響下の団体と職員を総動員して促進を図り、既成事実を積み重ねる中で、すでに決定したかのような印象を与えています。しかし、合併は、栗橋町や北川辺町が進めている住民意向調査や、大利根町が今後行う住民投票の結果をうけて、それぞれの議会が決めることになっています。 私は、現在町長職にあるあなたが、政治に志した動機を知る者の一人であり、町に寄せられた町民の声を「雑音」のごとく軽率に扱う人物でないことを知っています。町長の職は町の予算編成と執行を任された権力の一つであり、これに近ずこうとする者は多くとも苦言を呈する人は少ないものです。後援者だけが町民ではなく、全ての町民にとって町長なのですから、合併問題に関わらず、今後の町政運営にあたって政治家としての初心を忘れることなく、まことの民意に沿って職務にあたられるよう願ってやみません。 以上のとおり、歯に衣着せず意見を述べましたが、意のあるところを汲んでいただくよう御願いして筆をおきます。 ２００４年９月７日 |
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| （２００４．９．３ 記） プロ野球の話題 |
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| 快挙です。 「イチロー」がアメリカで大活躍しています。 マスメディアが、こぞってオリンピック報道に明け暮れている間に、メジャーリーグに移籍したイチローは、屈強な大リーガーが樹立した打者の記録を次々と塗り替えています。 私は熱心な野球ファンではありませんが、同じ日本人として誇りに思わずにはいられません。これをナショナリズムと言う無かれ。野球の本場アメリカで活躍する日本人選手は、イチローの他にもたくさんいて、それぞれ頑張っています。この人たちの働きぶりは、最近、元気のない日本人を大いに励ましています。 これに比べて日本のプロ野球はどうでしょう。ゲームの主役である選手の意見に耳を傾けず、ファンを脇においてゴタゴタを繰り返しているようです。 球団のボスが経営を牛耳る野球業界は、これまで、才能のある選手を酷使して使い捨てにしてきました。イチローをはじめ渡米した選手の皆さんは、彼の地で人間らしく扱われ合理的なローテーションで力を発揮しているのではないでしょうか。 私は、育った時期のせいか、どちらかといえば得点の入らないサッカーより、痛快なゲームを楽しめる野球のほうが好きです。ですから、日本のプロ野球が、古臭い体質が原因で衰退著しい「大相撲」と同じ道を辿らないことを願っています。 |
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| （２００４．４．１６ 記） イラクでの日本人人質３名の解放を知って |
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| 昨夜、イラクで人質にされていた日本人３名が解放されたことを知りました。私は、このことを家族の皆さんとともに喜び、解放のために力を尽くされた多くの皆さんに敬意を表します。一週間に渉って拘束され生命の危機に瀕していた日本人が解放されたのは、三人を救うために我が国はもちろんイラクでも起こった民衆の声、イスラム聖職者の努力に依るところが大きいと思います。 この一週間、私たちの目と耳はイラクに釘付けでした。今回の問題は、イラクの平和のために働く日本人が一部のイラク人グループによって人質にされると言う事件でしたが、この根底にあるのはアメリカに追随する我が国の外交政策の誤りです。イラクのメディアは、三人が解放された理由として、この人たちがイラク人の戦争による苦しみを理解して活動していたこと、日本の市民が自衛隊の撤退を求めて運動していることをあげています。拘束された三人がアメリカ軍の武力弾圧を助ける立場で働いていたら、このような結果にならなかったでしょう。人質の解放を呼びかけたイスラム聖職者も、「ファルージャの現状を良く伝えて欲しい」と三人に託しているのです。 いま何をなすべきか イラクの占領を続けるアメリカ軍はファルージャの町を包囲し、報復を唱えて無差別攻撃を行い、ほぼ一週間の間に女性、子供、老人など市民６００人以上を殺害しました。救急車まで銃撃され遺体が散乱するファルージャの惨状は、１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズが生々しく伝えています。事件はこのような状況の中で発生したもので、小泉首相も人質問題との関連を認めざるを得ませんでした。昨日のニュースで、今回の三人と同じ様な活動をしている日本人二名の拉致が報じられています。我が国の政府が、アメリカのブッシュ政権に対して無法な攻撃を止めるよう求めなければ、犠牲をくい止め、人質問題を解決することはできないと思います。 私は、昨日、地元の栗橋駅前で、自衛隊の速やかな撤退を求める署名活動に参加しました。イラクの問題は、イラクの人にしか解決できません。イラクの国民もアメリカ人も、世界の人々は、これ以上血を流してはいけません。イラクからのいっさいの外国軍隊の撤退を！！。 |
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日本人としての良心から、止むに止まれず、この一文を書きました。是非ご覧ください。 |
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| （２００４．４．１０ 記） イラクでの日本人三人の拘束について |
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| イラク国内で、「ムジャヒディン旅団」と名乗るグループが邦人三人を拘束し、日本政府にたいし、自衛隊をイラクから撤退させなければ拉致した人たちを殺害すると脅迫しています。グループが１０日までに自衛隊に撤収命令を出すよう求めていることから、マスコミは一斉にこれを報道し、議論が沸騰しています。 伝えられるところ、小泉首相は、「自衛隊は撤退させない」と、占領軍を支援する一方で三人を見殺しにする態度ですが、邦人の命を守れなくて人道支援を口にする資格があるでしょうか。同じ日本人として怒りを禁じ得ません。 以下、私の意見を述べます。 １．事件を起こしたグループがＮＧＯやジャーナリストなど民間人を人質にして、要求が受け入れられなければ殺害するとしていることは断じて認めがたい蛮行である。 ２．日本政府が、身柄を拘束された三人の安全と釈放のためにあらゆる努力を尽くすことは当然の義務である。 ３．イラクへの自衛隊派兵によって、今回のような事態が発生する危険があることは、かねてから危惧されてきたことであり、我が国は大儀のないアメリカ追随の自衛隊派兵を止めるべきである。 |
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（２００４．４．１０ 追記） イラクでの日本人三人の拘束について−続編 |
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| 日本政府が、身柄を拘束された邦人の安全と釈放のためにあらゆる努力を尽くすことは当然の義務ですが、政府が自衛隊の派兵継続に固執し、三人の解放の実現なしに期限が切れた場合、犯罪グループが拘束された日本人を殺害する可能性があることは否定できません。三人の日本人の人命は政府の行動にかかっています。政府の行動によって日本人の生命が失われてもやむを得ないと言う立場は、絶対にとるべきで有りません。 派兵継続の大儀はない 政府は、この度の事態に対して、「撤退する理由はない」としていますが、日本人の生命を犠牲にしてまで、派兵の継続に固執する「大儀」が有るとは思えません。 政府は、自衛隊の派兵について「人道支援」をしきりに宣伝しますが、イラク国民への人道支援は、日本を含む多くの国々のＮＧＯ（非政府組織）やボランティアの取り組みによって行われていました。伝えられるように、この量や質は政府が送り込んだ自衛隊の活動を超えています。自衛隊派兵が、ＮＧＯやボランティアの人たちを危険にさらす結果をもたらすことは、十分予測されたはずです。だからこそ、事件の一報を聞いた小泉首相が、平然として２時間も「会食」を続けたのです。政府がアメリカ占領軍の支援をしながら、「人道支援のため」と口実を設け、結局、民間人の命を犠牲にすることは許せません。 派兵に固執するべきではない 現在のイラク情勢は、連日の報道で明らかなように、イラク国民全体が米英軍主導の軍事支配に抵抗の動きを強め、これに占領軍が武力による弾圧を加える中で、深刻かつ憂慮すべき状況になっています。 政府の「戦闘地域には派遣しない」という口実は、今や、自衛隊を標的にした迫撃砲に依ると思われる攻撃で破綻しています。政府は、これまでの国会審議（イラク派兵法）で、「近くで戦闘行為が起こるなど、非戦闘地域の条件を満たさなくなったら撤退する」と、繰り返し言明してきました。この言明に照らしても自衛隊の派兵に固執する根拠は根底から崩れています。 政府は、大儀も根拠も崩れた自衛隊の派兵に固執して、絶対に日本人の人命を損なうようなことがあってはならない。 |
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| 小泉純一郎 総理大臣（首相官邸）のＴＥＬ ０３−３５８１−０１０１ ＦＡＸ ０３−３５８１−３８８３ ＷＥＢサイトの投稿ページ http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html |
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| WORLD PEACEのホームページはこちら http://www.worldpeacenow.jp/ | ||
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| （２００４．４．７ 記） 北朝鮮問題に関する三つの基本目標 |
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| 基本の３．は、日本と北朝鮮の国交の樹立です。我が国が、１９１０年（明治４３年）から４５年（昭和２０年）までの３５年に渉る朝鮮半島への植民地支配の歴史を清算することは、極めて重要な課題です。 日本の帝国主義者たちはアジア・太平洋地域で侵略戦争を遂行し、ドイツ、イタリアと共に第二次世界大戦を起こしましたが、戦争が終結して５８年経った今なお、唯一、北朝鮮に対してだけは、「悪しき遺産」の清算を済ませていないのです。我が国が北朝鮮国民に与えた塗炭の苦しみは筆舌に尽くしがたいものがあり、これが、日朝両国の交渉を困難にする重大な障害として横たわっています。ですから、我が国が「戦後」を本当の意味で終わらせ、国際社会の一員、民主国家として進むためにも、この事を解決して北朝鮮との正常な国交を樹立する必要がある筈です。 |
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「体制打倒論」の危険性 |
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| 我が国のマスメディアは、毎日のように北朝鮮問題を取り上げていますが、そのほとんどは北朝鮮国民がおかれた惨状と独裁政権の異常な支配を伝えるものです。これに関して、「北朝鮮問題を解決するには現在の体制を外部から打倒するしかない」と言う議論が聞かれます。しかし、この意見は極めて危険な暴論ではないでしょうか。 体制の問題は、それが、どのようなものであろうと、その国の内部問題であり、それを倒すかどうかは、自国の国民が決める問題です。国の運命を、その国の国民が決めるという「民族自決の権利」は、国際社会のルールの筈です。 体制打倒論の誤りは、イラク戦争の例でもわかります。ブッシュ政権は、「イラクが大量破壊兵器でアメリカなどを攻撃する危険があるから」と先制的にイラク戦争を始めました。しかし、大量破壊兵器が発見されず戦争の大儀が無くなると、今度は、「残虐なフセイン政権を倒すための戦争だった」と、新しい理屈を持ち出しました。 アメリカの新たな「大議」論は、民族自決権や内政不干渉の原理を否定するものとして、国の内外から強烈な批判にさらされ、イラク国民からも大きな反発を持って迎えられています。この事は、世界中で高まる運動と、ますます悪化するイラク情勢として伝えられています。 北朝鮮から亡命した人物の中には、現体制の打倒を働きかける人がありますが、我が国がこれに乗って動乱の勃発に手を貸すようなことになれば、彼の国の人たちだけでなく、日本国民を戦乱の渦に巻き込む危険な道に踏み込むことになります。 いま、関係諸国は、それぞれ六カ国協議などを通じて「戦争も動乱も起こさせずに北朝鮮問題を解決する」方向を模索していますが、我が国もこれを基本にして、拉致問題を含めた全てを解決すべきだと思います。 |
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| （２００４．４．３ 記） 北朝鮮問題に関する三つの基本目標 |
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| 基本の２．は、拉致問題の全面的な解決をはかることです。北朝鮮による拉致事件は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪であり、絶対に許すことの出来ない問題です。私たちは、これを些かもあいまいにするわけには行きません。 北朝鮮は、これまでに、日本に対してだけでなく国際的に無法行為を重ねてきており、拉致問題もその一つです。北東アジアの安定と平和を実現するには、北朝鮮が、近隣諸国だけでなく関係諸外国と安定した平和関係を確立し、国際社会に復帰することが必要です。しかし、そのためには、北朝鮮がこれまで犯した無法行為にきちんとした決着をつける、「国際的に信頼され得るけじめをつけること」が条件になるはずです。 北朝鮮は、これまでの首脳会談で拉致について無法行為があったことを認め、謝罪の意思を表明したものの、その内容は極めて不十分でした。加えて、その後の態度も到底認めがたいものです。我が国が北朝鮮に厳しく抗議するとともに、真相の全面的な解明と責任者に対する厳正な処罰、被害者への謝罪と補償を要求するのは当然です。 北朝鮮が、これまでの国際的な無法行為のなかで認めたのは日本人拉致問題だけです。しかもそれさえ一部に過ぎないと見られています。拉致問題の解決は国際的な意味を持っており、最初の一歩を全面的な解決に発展させる必要があります。我が国が拉致問題に正確かつ積極的に対応することは国際的な責任でもあると思います。 続く |
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| （２００４．４．２ 記） 北朝鮮問題をどう考えるか |
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| マスメディアが連日取り上げているように、核兵器開発、日本人拉致事件を始め、我が国と北朝鮮との間には深刻かつ重大な問題が発生しており、政治に携わる人だけでなく国民全体が大きな関心を持っています。２月２８日、北朝鮮核問題に関する第二回六カ国協議が閉幕しましたが、その後、大きな進展がありません。六カ国協議の結果を踏まえ、改めて北朝鮮問題を考えてみましょう。長くなりそうなので、何回かに分けて書きますので飽きずに読んで下さい。 |
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北朝鮮問題に関する三つの基本目標 |
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| 北朝鮮問題は様々な要素と複雑な経過を持っているので、今後の展開を予測することが困難ですが、それだけに基本目標をしっかり抑えておくことが必要だと思います。私が考える基本は三つありますが、それは、 基本１．絶対に戦争や動乱を起こさせない 基本２．拉致問題の全面的な解決 基本３．日本が「過去の悪しき遺産」を清算する です。以下、一つずつについて述べます。 |
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| 基本の１．は、朝鮮半島で絶対に戦争や動乱を起こさせないことです。これは、朝鮮半島で戦争や動乱が起これば、直ぐさま我が国に直接の影響と被害が及び、東アジアと世界情勢に重大な結果をもたらすと考えられるからです。 地図を拡げてみて下さい。日本と朝鮮半島の距離が如何に近いか解るはずです。九州、中国、北陸や信越地方にとって、朝鮮半島は海を隔てているものの正に指呼の距離です。彼の国でひとたび戦乱が起これば、我が国の平和と安全が脅かされるのは火を見るよりも明らかです。どんなことがあっても戦争を起こさせてはいけません。 続く |
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| （２００４．３．３１ 記） 国民年金は信頼できるか |
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| 先週のテレビ番組で、国民年金のＰＲをしていた女優が、実は長期未納者であったことが報道され話題になっていました。これを機会に国民年金について書きます。 ３月２２日、国民年金保険料の収納率を上げるために、社会保険庁がコマーシャルに起用した女優が、保険料を長期に渉って払っていなかったことが判明、本人は３月に入り、遡って払うことが出来る最長限度の保険料（２年分）を納めたとされています。この事態に、社会保険庁幹部は「未納の人を起用したのは拙かった」と言い訳しました。政府の福田康夫官房長官も「笑っていられないような深刻な話」と渋い顔（元々渋い感じの人？）で述べています。 社会保険庁は、昨年１１月６〜１２日の年金週間にあわせて件の女優を広告モデルに起用し、保険料納付を迫るテレビコマーシャルを１ヶ月近く放映しましたので、ご覧になった方は多いはずです。コマーシャルに要した費用はビックリするほど多額なものですが、これは国民年金の会計から支払われています。マスコミは、可成りの時間を割いてこの事件を報道しましたが、殆どの論調はゴシップ的な取り上げ方でした。 我が国の年金制度が、ヨーロッパなど先進諸外国に較べて貧困なものであることは良く言われています。取り分け国民年金は極めて少額で、とてもこれで生活できる支給額ではありません。それなのに、自民、公明政権は、この制度をいっそう改悪しようとしています。小泉首相は、収支のバランスを取るためと説明していますが、このままでは、納めた保険料を年金として受け取ることさえ危ぶまれそうです。年金財政が悪化したのは歴代政府の壮大な無駄遣いが原因で、国民の責任ではありません。国民年金の加入者が少ないのはこの制度の信頼がないからで、政府は、これを魅力のあるものに改善する必要がありますが、逆なことを進めているのです。このままでは日本の年金制度か危ないと、全国千数百の自治体で改悪を止めさせるための議会決議が行われています。私たち主権者は、もっと政治に関心を持ち、自分の身を守る術を考えるべきです。 |
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| （２００４．３．９ 記） 「総額表示」は消費税引き上げの布石 |
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| ４月１日から、商品の価格を表示する際、消費税を加えた額「総額表示」を義務づける法律が施行されます。これにより、商品本体の価格を表示し後で税を加える「外税方式」が認められなくなり、全て内税になります。 政府は、この法律を国会に提案するさい、「総額表示にすれば支払額が解りやすく便利になる」と説明しました。これだけ聞くと消費者のための制度のようですが、これは、いかにも胡散臭い話で、本当の狙いは消費税率の引き上げを容易にすることにあるようです。総額表示で消費税が全て内税になれば、消費者は一々計算しないと税額が解らなくなります。小泉政権と財界は、消費税率を現在の５％から１５％程度に引き上げようとしていますが、総額表示はこのための準備、布石としか考えられません。 業者は収税係り 物の販売やサービスを提供する立場の人にとって、消費税の請求は、国に代わって税金を集める行為ですが、この仕事は専ら業者の負担で行われています。ですから、消費税導入後、業者は、「無給で働く収税係り」にされてしまったのです。 消費税は不公平税制 消費者は消費税を払わずに物を買ったりサービスを受けることができないので、毎日のように消費税を支払っていますが、この税は所得や年齢に関係なく負担させられる不公平な税です。収入のない子供やお年寄りも例外なく負担しています。本来、税は力に応じて負担すべきものであり、弱い者いじめでは困ります。 税金の使い道も問題 税制は国によって様々で、全ての国で消費税が課せられているわけではありません。（なかには税金の無い国もあるようですが、このような国では、王様が全ての富を独占しているので必要ないのでしょう）。消費税率が高いことで知られるスウェーデンは、医療費と２０才までの教育費が無料だそうです。ヨーロッパには、年金制度の充実で退職後も同じ収入が保証される国々があります。 我が国はどうでしょうか、もともと医療、年金、福祉制度が貧弱なのに、いっそう改悪しようとしています。ですから、病気になったり歳をとって職場を離れると忽ち困ってしまいます。この不況で会社をクビになる人や倒産する事業者が続出しています。「消費税は福祉のために使う」という宣伝は嘘で、様々な無駄遣いや大規模開発につぎ込んでしまったのです。こんな悪政のツケを回されるのは御免です。 |
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| （２００４．３． 1 記） 議論にも紳士の礼 |
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| 私は、自分のホームページに書くだけでなく、他のサイトも興味深く拝見していますが、最近、或る方の掲示板を読み、ネット上でアンプの優劣や比較を巡ってホットな議論が行われたことを知りました。これは、自作のアンプを持ち寄って他流試合をしようという提案をきっかけにしたものと思いますが、気になったことがありますので此処で取り上げさせていただきます。 今回の事例に限らず、議論、論争は、意見を持つ当事者の間で行われるものですから、横から口を差し挟むことを控えましたが、端から見て一部の議論は、熱中の余りか少々感情的で冷静さに欠けるように映りました。 私たちアマチュアがオーディオに取り組むのは、正確な音を再生できる装置を作り音楽を楽しむためですから、議論する際は紳士の礼を尽くすことを忘れず、友好かつ建設的態度であって欲しいと思います。 オーディオフリークは、キャリアのある人ほど自分の流儀に確信を持っており、容易に自説を翻そうとしません。ことオーディオに限らず、自分のやり方に自信や確信を持つことは大切ですし、私もそうありたいと思いますが、時に是が仇になって論争を生むことを覚悟する必要があります。 理論を立てて自説の優位性を主張する研究者は、これを立証することを求められていると思いますが、提案者は、このための一つの方法として比較試聴会への応募を求められたものと理解しています。回路にせよ方式にせよ、何れが優れているかは実験すれば解る（ブラインドテストは、このための最良の方法だと思います）はずですから、私は今回の提案（費用負担の方法を始めルールについては良く相談される必要があるでしょう）が多くの人の協力で実現する事を望んでいました。しかし今、提案実現の見通しが無くなり残念です。 |
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| （２００４． ２．２６ 記） 総理大臣への手紙 |
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| ２月２５日、私はホームタウンで行われた、「栗橋地域 ５．２５ ちょうちんパレード」に参加し、栗橋駅前で挨拶をしました。その内容は、小泉総理大臣に宛てた手紙の形をとっています。今回は、これを掲載します。 |
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総理大臣への手紙 |
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拝啓 内閣総理大臣 小泉純一郎 様 この頃は、吹く風も暖かく春めいてまいりましたが、お元気でお過ごしでしょうか。 この度は、国政に関して、どうしても一言申し上げたく一筆啓上いたします。 貴方は、多くの国民の不安と反対を押し切って、イラクに自衛隊を派兵しましたが、アメリカ軍などが占領しているイラクの地は未だ戦乱が続いており、とても安全とは言えません。 貴方が信奉するブッシュ政権が、戦争開始の理由にした大量破壊兵器の存在は、アメリカの専門家によって否定され、今や戦争の大儀は無くなりました。それでも貴方は、意味不明、傲慢な態度で国民を騙し続けています。 世界の世論とイラク国民は、外国軍隊の引き上げと、イラク国民による自主的な政治を求めています。 私たちは、我が国がアメリカの目下の協力者として、戦争をする国になることを黙認できません。私たちの愛する子供や孫たちが、戦場で血を流し、悪政の犠牲になることを許せません。 貴方が、日本の国を代表する総理大臣としての責任から、道理のないイラク派兵を中止し、我が国が、日本国憲法第九条の精神と国連決議に基づき、国際社会の一員としての役割を果たせるよう改めることを求めます。 敬具 ２００４年２月２５日 栗橋地域５．２５提灯パレード参加して 栗橋駅前から 栗橋町民 |
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| （２００４． １．１３ 記） 「成人」に思う |
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| 私は、奥方が「着付師」をしているので、１１日の朝、夜明け前に貸衣装会社の店まで送りました。早い人は、４時台からの出勤だったそうです。寒いのに、御苦労さまな事です。 「成人」の祝い事は、昔、武士が「元服」の儀式をした頃の名残りだそうです。我が国の「成人」は満２０才を指しますが、この定義は国によって異なるようです。侍の元服は１５才をもって前髪を落としたと伝えられていますが、近代になってからは、戦前の徴兵に関わる「兵隊検査」に変わったと聞かされました。 戦後、「民主主義」のもとで憲法に基づいて教育された若者達。先輩から、あれこれ言われていますが、結構まともです。 今朝、聞いたラジオのニュースで、新成人の９０％が、アメリカ追随の自衛隊イラク派兵に反対の意思を明らかにした事を知りました。これに引き替え、大人、それも政治家のダラしないこと。屁理屈ばかり列べる様は全身、詭弁の固まりのようです。少しは若者を見習いなさいよ。 歴代政権党の皆さんが、国法の最高規定である憲法を踏みにじって平然とする態度は許せません。 私は、１９４９年（昭和２４年）に小学校に入学した民主主義教育の申し子です。「世界に誇れる憲法九条」を持つ日本国民です。ですから、自らの責任として、若者達が、再び戦場で血を流して死ぬことがないよう微力を尽くします。今月、自衛隊のイラク派兵に抗議し反対する共同行動を起こします。 若者たちよ、ダラしなく、そして無能な「おとな」を決して見習うなよ！！ |
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| （２００３．１２．１１ 記） 暴挙としか言えないイラク派兵 |
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| イラク情勢は、アメリカ軍がこの国を占領してから８ヶ月過ぎ、ますます悪化しています。今日の事態（ベトナム戦争と同じ様な泥沼化）は、事前に予測されたことであり有識者が早くから指摘し、私もこのページで書いてきました。 小泉内閣は、アメリカのブッシュ政権に媚びて姿勢を改めようとせず、何としても戦争に参加しようとしています。戦場に安全なところなど無く、何時でも何処でも死は隣り合わせです。政府が強行した一連の法律は何れも憲法違反の法律ばかりですが、重装備を備えた自衛隊派兵は、これらに照らしてさえ甚だしい逸脱です。イラク国民の多くは「侵略者アメリカへ」の憎しみを募らせており、傀儡政権の樹立を望んでいないと思われます。彼の人たちからアメリカの目下の同盟国として見られている、我が国の軍隊・自衛隊を派兵すれば攻撃を受けることは目に見えています。 小泉首相は、「戦争に参加するのではないから、武器は使用しない、戦闘はしない」などと詭弁を弄していますが、攻撃を受けて応戦しなければ皆殺しに合ってしまいます。是こそ悲劇的な事態を生む無責任な態度です。それとも、それを良い機会に戦争への参加をエスカレートさせようと企んでいるのでしょうか。日米二人の愚かな政治家が、世界の世論から孤立する中で「国益のため」などと言って、イラクから採れる石油への利権と引き替えに世界の若者を犠牲にするのは許せません。皆さんも我が子や孫が戦場に送られる事を考えて下さい。国会で、首相に対して、「それ程イラクに行きたければ自分が子供と一緒に行きなさい」と言った議員がいましたが、私も同じ気持ちです。 アメリカのブッシュ政権が引き起こした戦争が終結していないイラク国内は、復興支援に手を着けられる状態になく、各国は引き上げに掛かっています。アメリカ軍の撤退なしに事態の好転は無い筈なのに、政府は、国会での論議も不十分なまま、我が国の若者を危険な戦場、イラクに送ろうとしています。自衛隊員の家族はもちろん隊員も大儀のない戦争に「行きたくない」と言っています。この事態に、マスコミも漸く問題の重要性に触れた取り上げ方をするようになりましたが、これまでの報道姿勢を反省すべきと言えます。小泉政権を誕生させるために選挙で政権党に投票した人も考え直して下さい。 |
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| （２００３．１１．２１ 記） 総選挙の結果をどう見るか |
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今回の衆議院選挙では、 自民党が減ったが、大して変わらない民主党が増えて小さな共産党や社民党が減った。これは、選挙制度が小選挙区中心になっていることと、マスコミが「マニフェスト選挙」、「二大政党政治」などと騒ぎたてて民主党を持ち上げた結果かな。投票日翌日の新聞一面に載った小泉氏の顔が渋く、菅氏の顔はにこやかだったね。これが選挙の結果を象徴していたと言える。 北朝鮮の軍事独裁政権とアメリカ間の緊張激化などで、世論と政治が右傾化傾向にあり、まるで戦前の大政翼賛政治のような状況の今日、憲法九条の改悪を防ごうと訴えた共産党や社民党の主張がかき消されて、両党への期待は投票所で民主党に行ってしまった感じだ。 それにしても投票率が６割以下と言うのは酷すぎる。棄権した人は、政党や政治への不信からこのような選択をしたのかも知れないが、自分の子供や孫を戦場に送るのは望まないはずだ。ノンポリは自慢になることではなく、悪政の協力をする結果になると言うことを考えて欲しいね。 二大政党などと言うが、同じ様な保守政党が増えても政治は良くなるまい。不要不急の大規模事業を続ける一方で年金制度を悪くしようとしているし、消費税の引き上げや憲法問題、景気の低迷などで、化けの皮が直ぐ剥げるんじゃないか。財界の肝いりで自由党と合流した民主党は、選挙のやり方がスマートで議席を増やしたが、他の政党も今度の選挙結果をよく反省して態勢を建て直して欲しいと思う。何より我々国民がしっかりしないと、とんでもない方向に行ってしまうよ。 |
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| （２００３．１０．１２ 記） 大相撲の衰退と日本相撲協会の保守性 |
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| 若貴・花田兄弟が相次いで引退した後、衰退が伝えられる大相撲ですが、今のトップスターは外国人横綱の「朝青龍」です。キャラクター抜群の人気力士「高見盛」が活躍して、国技館の客席を沸かしてはいますが、実力はモンゴル出身のこの人が一番で、今のところ誰も敵わないようです。 先日、石材業界の集まりで、相撲の話が出て、中年世代らしく過去の贔屓力士の話題になりました。このとき一人の方が、「最近の相撲は、横綱が外国人だから面白くない」と言い始め、皆さんが同調、「相撲は国技だから横綱は日本人に限るべきだ」と言う結論になってしまいました。 過去にも、実力抜群の力士「大関小錦」が相撲協会の保守性が原因で横綱に成れなかった例があります。表向きの理由は、大関小錦に「横綱としての品格が備わっていない」というものでしたが、日本人横綱や親方衆で品格に乏しい人がいたのは事実でも、ハワイ出身の「好青年・小錦」に大きな人間的欠陥があったとは思えません。相撲協会の本音は明らかに外国人差別で、これが原因で大相撲初めての外国人横綱は生まれませんでした。この時の誤りは、後に外国人横綱を認めることで克服されたかに見えますが、この世界が古くさいしきたりに囚われていることに変わりはありません。 これも大相撲の話ですが、優勝力士の表彰のために女性の大臣が土俵に上がる予定になったとき、相撲協会が異議を唱えてダメになったことがあります。女子相撲や女子柔道、ボクシングからレスリングまで認められる時代に女人禁制に拘るのはナンセンスではないでしょうか。 |
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| （２００３．１０．２９ 記） 政権政党の内紛 |
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| 総選挙が始まりましたが、連日のニュースで政権政党内部のもめ事が大きく取り上げられています。最大多数政党のベテランで総理大臣経験者でもある、二人の「大政治家」が高齢を理由に公認されず立候補を断念しました。もう一つは、外務大臣を辞めた後、去就が注目されていた「大物女性政治家」の動向で、この人は党を離れての出馬になりました。 立候補を断念した二人は、８０才を超えても元気に「活躍」しており、政治的評価は兎も角この点で立派と言えます。「年配者を大切にすると言いながら除け者にするのは・・・」と怒りを露わにした政治家の言い分は理解できます。 もう一人の女性政治家は、良きに付け悪しきにつけ日本の政治史上に残る超大物政治家の子であり、キャラクターのハッキリしたところが魅力ですから多くの支持者がいます。この方は、前の総選挙で現政権の立て役者として活躍しましたが、歯に衣着せぬ物言いが災いしたのか、首相に疎んじられて使い捨てにされました。この事件は端で見ても不愉快な出来事で、彼の人は、苦楽を共にした妻を新しい愛人と引き替えに放り出した男のようです。 政治の世界では、「一寸先は闇」などと言われますが、権力を手に入れるためなら何でもやってのける政治家の姿に呆れます。 |
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| （２００３．１０．２８ 記） イラクへの自衛隊派兵に道理はあるのか |
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| 最近の報道にあるように、政府は、「イラク復興支援」の名目で自衛隊を戦乱の地イラクに派遣しようとしています。イラクのフセイン政権を倒したアメリカは、この国を占領し半年に渉って軍事支配していますが、ブッシュ政権が侵攻の理由にした「大量破壊兵器」は何処からも発見されず、大義名分の無い戦争に駆り出された米軍将兵の志気は低下が著しいと伝えられています。加えてイラク国民と周辺の国々の反米感情が高まり、連日のゲリラ戦で犠牲者が続出しています。 ブッシュ政権が作った「統治評議会」は、この国をアメリカが支配するために都合の良いメンバーで構成されていますから、他の国々の支持を得ていません。イラクから産出する石油の利権を独り占めしようとするブッシュ政権の意図は世界の指導者に見抜かれており、国連加盟の良識ある国民はアメリカの野望を強く批判しています。 そればかりか、アメリカ本国でも、この度の戦争に対する反対の声が高まり、ブッシュ大統領の再選が危ぶまれています。このような情況の中で、我が国の政府は、ブッシュ政権の言いなりに１，６００億円もの戦争協力費（原資は私たち国民が納めた税金）を差し出すばかりか、日本の若者を戦地に送ろうとしています。皆さんは、これを道理のあることして支持できるでしょうか？。 |
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| （２００３．１０．２５ 記） 道路公団総裁の解任と政治家の思惑 |
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| 道路公団総裁の解任を巡って、石原国土交通大臣と藤井総裁の間で争いが起きています。１０月２４日、大臣が藤井総裁の解任を発表、総裁側は訴訟を起こすと伝えられていますが、この紛争の中で気になることが表面化しようとしています。それは、以前から取り上げられてきた政府与党議員による道路行政への不当介入、特定業者の談合疑惑問題です。１兆５千億円もの金を費やした「壮大な無駄遣い」、東京湾横断道路建設で疑惑が指摘されています。先日行われた藤井総裁に対する「聴聞」が非公開で行われたため、私たち国民は何も解りませんが、藤井氏側は、問題の政治家名を明らかにする用意があると言っています。これに対して政府側は、ダンマリを決め込んでいます。 これまでの動きは、総選挙を前にして政治的な思惑が絡んでいるためか誠に解りづらく、国民の利益をそっちのけにした泥仕合の様相を呈してきました。此処で批判したいのは小泉首相の無責任な態度です。例によって人ごとのように振る舞い、選挙への影響を避けようとする意図が見え見えです。私は、この問題を利用して与党に打撃を与えようとする一部野党を担ぐわけではありませんが、疑惑に蓋をするのは良くないと思います。 総選挙の前だからこそ、道路行政の実態を究明して、それぞれの政治家がどんな役割を果たしてきたのか明らかにする必要があります。政権政党が国民に疑惑を隠して選挙に臨もうとするのは許せません。選挙目当てに総裁の首を切って改革の実を挙げたなどと宣伝するなら笑止千万です。 |
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| （２００３．１０．２２ 記） 「皇族」詐称？詐欺事件 |
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| 最近のマスコミ、とりわけテレビのワイドショーが熱心に取り上げている話題に、皇族を詐称して結婚式を挙げ、お祝い金などを騙し取ったとされる詐欺容疑事件があります。 私は、テレビのワイドショーの空騒ぎが嫌いで、なるべく見ないようにしているのですが、自分に都合の良い時間帯に放映されるのはこの種の番組ばかりなので、どうしても目に入ってしまいます。 話を聞くと実に下らない事件で、逮捕された関係者の荒唐無稽な振る舞いに呆れるだけでなく、騙される人の時代錯誤的なセンスにも驚きます。「結婚式」を挙げた新郎新婦のいでたち・衣装は明治時代の皇族を想像させる煌びやかなものとして映っていました。 この事件で詐取したとされる金額は数百万円から一千万円程度と伝えられていますから、これが詐欺事件なら騒ぎ立てるほどの事ではありません。世の中には、億単位の詐欺を働く輩が居て、もっとスマート（巧妙にと言うべきか）に人を騙しているからです。天皇を国家元首・現人神として敬うことを義務づけた明治憲法下ならいざ知らず、「皇族」そのものが死語となり何の意味も無くなった現憲法のもとで、主権者は私たち国民です。マスコミは、こんな詰まらない事件ばかり追いかけないで、国民の生活に関わる問題を取り上げて欲しいと思います。 |
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| （２００３．１０．１９ 記） 政治家の「不渡り手形」 |
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| これまで、「政治家が振りだした手形」は無数にありますが、「不渡り手形」の代表は、 １．消費税は「福祉」のために使います。→→○○党と○○党、○○党の公約 ２．憲法九条を守る「護憲の党」です。→→→○○党の公約 でしょう。三つ○○党は、何れも政権与党ですが、どちらも公約に反した行動をしています。 根拠を挙げてみましょう。 １．公的資料によると、消費税が導入されてから１５年の間に、１３６兆円の消費税収入がありましたが、福祉、医療、年金制度が軒並み後退したうえ、法人税の減収（この大部分が大企業に対する減税のサービス）１３１兆円で、殆ど帳消しになりました。 ２．○○党は、自衛隊の海外派兵は勿論、有事関連法、イラク特措法の強力な推進役で、「護憲」のかけらも見あたりません。 こんな政党や政治家に投票するのは、自分の首を絞めるのと同じです。そればかりか、我が子を戦場に送り、国民の将来を危うくする悪政の加担者になってしまいます。 今回は、パンチを効かせ過ぎたかな？。このくらい言わないと感じない人が多いので書きたくなりました。 |
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| （２００３．１０．１８ 記） 政治家のウソに騙される有権者 |
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| ２１世紀に入って最初の総選挙が近づいてきました。１０月２８日には衆議院議員選挙が公示され、１１月９日投票の予定です。全国どこでも前哨戦が始まり、事実上選挙は始まっています。私の住む埼玉県では知事選挙があり、参議院議員が知事になったため欠員ができて、補欠選挙（１０月２６日投票）の運動が展開されています。 この度の選挙は、マニフェスト（政権公約と訳している）選挙と言われているようですが、政治家の公約ほど「信用のない約束手形」はありません。などと、憎まれ口を言うと、お怒りになる方が有りそうですが、ホントの事なので気にしません。 経済界で、「不渡り手形」は企業の命取りになりますが、政治家は公約を破って平然としています。そればかりか、新たな口実を列べて有権者を騙すのが得意です。こんな事が度々許されるのは有権者にも責任のあること、ウソをつく政治家を選んだ結果と知るべきではないでしょうか。 |
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| （２００３．１０．１６記入） メールの「マナー」で提案 |
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| ホームページを開設していると様々な問い合わせがあり、いきおいメールを貰う機会が増えます。もともと好きで始めたことなので、メールを読むのは楽しいことですが、中には唐突な問い合わせがあり返答に困ることがあります。私は石材の加工に関してはプロですが、オーディオの技術者や評論家ではないのでコンサルティングはしていません。あくまで自分が経験して試行錯誤の末に身につけた知識や考え方を公開しているだけです。従って問い合わせに答える際のスタンスは、「同じ趣味を持つ仲間同士」と言うことになります。この点を理解してメールを送られるようお願いしたいと思います。メールで相談を受け何かお答えした場合、こちらは、「役に立てたかどうか」気遣っているものです。 そこで一つの提案ですが、メールの交換は、 １．送信者がメールを送る→→ ２．←←←受信者が返信する ３．送信者が再び送信する→→ というパターンを「最小のスタイル」したらどうでしょうか。こうすればメールの交換がスムーズに行われるのではないかと思うのですが。 オーディオファンには紳士が多いらしく、既にメールを送られる大多数の方が、このスタイルを採用しておられますが、中には、自ら問いかけをしながら、こちらで返信したのに「梨の礫」と言う方もありますので一言書かせて貰いました。 私の場合、自分の身元を明らかにしてホームページを開いていますが、メールを送られる方の中にはハンドルネームだけの方もあり、こちらは何処の誰から頂いたかわかりません。メール交換のルールとして、このような方法が許されているので返信はしていますが、私は、メールにも名前（できれば住所や電話番号も）を書く方が適切だと思っています。 コンサルティングについては、プロフェッショナルの加銅鉄平氏が明解に書かれていますので、一読されることをお薦めします。→→加銅氏の「辛口オーディオコラム」へ |
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| （２００３．１０．１３記入） メールの「ルールとマナー」 |
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| ピット・インのページで、「携帯電話でのメール交換」をテーマにしましたが、ここでは、もう少し真面目に「メール」について書いておきたいと思います。 「メール」は大変便利なものです。電話と違って、本人が不在でも（２４時間フリーに世界中どこにでもハイスピードで）用件を伝えることが出来ます。そのうえ、文章だけでなく写真や図面を添付して送れるので、上手く使うことが出来れば文明の利器としての効果は絶大です。今や、情報交換手段の大半が電子メールによって成り立っていると言っても良いくらいでしょう。 しかし、この大層便利なメールにも問題点があると思います。それは、郵便と違ってメールアドレス、つまり、匿名に等しいニックネームで送ることが許されていることです。 私たちは、長い間の習慣として相手に何かを伝える場合、自分の住所や名前を明らかにしてやり取りをしてきました。これは、人と人の間の礼儀として定着していた筈です。ところが、電子メールでは、ハンドルネーム（と呼ぶそうですが）をつけて相手に送るだけなので、何処の誰から便りを貰ったのか解らない仕組みになっています。このような安易な仕組みのせいか、不愉快なメールを送る人までいて時々トラブルになっています。 私の場合、メールアドレスの公開だけでなく、ホームページの中で住所、氏名を明らかにしていますが、最近、「バグメール」が頻繁に送られてきて大そう迷惑しています。メールの交換でもルールとマナーは大切にしたいものです。 |
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| （２００３．１０．７記入） たき火で、「お小言」 |
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| １０月に入って、空気が秋めいてきました。北の山国からは初雪の便りも聞こえてきます。朝晩涼しくなり田舎では落ち葉を焚く煙が上る季節です。ところで、皆さんは焚き火をすると市や町からお小言を頂戴することをご存じでしたか？棲むところによって違いますが、埼玉県の場合、「野焼き禁止条例」なるものがあって、落ち葉や枯れ草まで燃せない決まりになっているそうです。 「野焼き」の禁止は、もともと、有害物質を含む廃棄物の処分をコントロールするために考えられたものです。ところが、これが拡大解釈されて農地から出る藁や籾殻など、燃しても殆ど害がない物まで燃せない決まりになってしまったようです。 子供の頃、私たちは、「たき火だ焚き火だ落ち葉焚きー」などと歌いながら呑気に焼き芋などしていましたが、いつの間にかこんな事まで「禁止」になってしまったんですね。嫌な時代になったもんだ。 こんな事を書く気になったのは、昨日の朝、材料置き場の空き地で、枯れ草と少しばかりの木材を燃して町の担当課に「止めて下さい」と言われたからです。プラスチック、特に「塩素」を含む塩化ビニールなどの類は、焚き火にくべると猛毒物質のダイオキシンを発生させることが知られています。埼玉県の条例は、焚き火と称してこれらの有害物が燃されることを防ぐためと理解していますが、十把一からげにして何もかも規制するのは担当者の怠慢ではないでしょうか。 法律や条例は人が安全かつスムーズに暮らせるよう設けられるべきものですから、お役人は、住民の理解や協力が得られるよう、もっときめ細かい施策を考えて欲しいな。 |
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| （２００３．１０．５記入） 借りてはいけない高利資金 |
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| 消費者金融や商工ローンは、銀行から低利で融資を受けて法定金利ギリギリの高利で貸している場合が多いのですが、利用者は銀行などから借りられないために高い利息を払って借りているのです。なぜ借りられないのか？これは、返済能力が小さいうえに金融機関が貸し渋りをしているからです。 銀行は、困った人のために商売をしているわけではありません。少なくとも貧乏な人たちの味方ではなく、あくまでお金持ちの味方なのです。中小業者にも金を貸しますが、これは、経営が順調と認められる場合だけです。ですから、銀行が融資をしなくなったら半ば潰れたようなもので、潔く会社や店を畳んだ方が良いのです。この見極めが出来ないと高利の金に手を出して借金地獄に填ることになります。私が公職にあるときに相談を受けて取り組んだ人たちは全てこのタイプでした。通常の事業活動で商工ローンの高利を上回る利益など得られませんから、一度借りたら返済に窮することになり、これが更なる借金を生み、たちまち多重債務者に転落するのです。 事業者が借り入れをしても良いのは、金利よりも確実に利益をあげられる場合だけで、今日のような不況のもとでは殆ど見込みがありません。ですから、元金融会社の社員が書いた本のタイトル通り、「高利資金は決して借りてはいけない」のです。 |
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| （２００３．１０．４記入） 消費者金融のコマーシャル |
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| 社会問題となっている消費者金融、いわゆる「サラ金」ですが、最近のテレビＣＭは、巧妙かつソフトになりました。最初に欲望を刺激する画面を流して、その後さりげなく登場する大手業者の名前。この種のＣＭは批判的な世論の高まりで減少傾向にあるとはいえ、大手５社だけでも一ヶ月４〜７時間も流されているそうです。 サラ金業界と民放各社がＣＭ放送を続けているのは、ＣＭ効果で利益を上げる業界／大金を払うスポンサーという関係が成り立っているからです。 都会の道路は勿論のこと、田舎の道筋にまでサラ金のコーナー・スタンドができて、増加の勢いは相当なものです。この現象は、不況の進行と深い関わりがあり、サラ金から生活費まで借りている人がいるようですが、日常生活に必要な費用を借りて返せるはずがありません。生活に困窮した場合は一定期間、公的な援助を受けながら再起を図るしかなく、高利の借金で切り抜けようとするのは誤りです。このホームページを御覧の皆さんは縁が無いかも知れませんが、消費者金融の利用者は身のまわりに沢山いるはずですから注意してあげるのが親切というものです。 |
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| （２００３．１０．１記入） 道頓堀ダイブに思う |
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| プロ野球パ・リーグは、９月３０日、ダイエーが３年ぶり三度目（南海時代も含めると１３度目）の優勝を決めました。これで１０月１８日から始まる日本シリーズは、星野監督の率いるタイガースと、王監督の率いるホークスの間で戦われることになったわけです。 ダイエーがリーグ優勝を果たした３０日から１日にかけて、マスコミが一斉に之を報じていますが、ファンの喜びようは、たいへんなものです。インタビューに答える王監督の舌は軽く、生真面目なこの人の口からジョークが飛びだし、「勝者の弁は如何にも爽やか」と受けとめました。 ところで、一方の阪神タイガースですが、このチームのファンはクレージーな方が多いようで、皆さんご存じの通り、大阪道頓堀の薄汚れた水の中に５，０００人も飛び込み、死者まで出る騒ぎを起こしました。亡くなった方は可哀相ですが、狂乱に参加した末とはいえ、愚かと言わざるを得ません。結果として阪神の優勝に水を差す結果になったからです。 私は、埼玉に住んでいながら、天の邪鬼なので巨人よりタイガースの勝利を楽しみにしてきた一人です。そこで提案があります。日本シリーズで阪神が勝利した場合でも道頓堀の愚行を繰り返さないよう、球団側の星野監督や選手からファンに楽しい応援を要請するにコメントを出すのはどうでしょうか。 |
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| （２００３．９．３０記入） ディーゼル車の排ガス規制 |
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| １０月から、埼玉県、東京都などの首都圏でディーゼル車の排気ガス規制が強化され、条例によって対策を施した車以外は乗り入れが制限されます。ディーゼル車の排ガスに含まれる有害物質が人体に与える影響については、早くから社会問題になってきましたが、自動車会社は、これまで有害物質を撒き散らす車を作り続け、国は、これを永い間許してきました。ですからユーザーは、排ガスの綺麗な車を手に入れたくとも有害物質を排出する車しか買うことができず、やむなく使用してきたのです。 ディーゼル車の殆どは営業用の車両と思われますが、今回の条例施行で、使用上なんの支障もない車を買い換える事になった事業者は大きな負担に直面しています。そればかりか、車両の買い換えや排ガス浄化装置の装着ができない中小業者は廃業の憂き目にあっています。長引く不況と突然の規制強化で、車両の交換に伴う経費の増大をコストに反映できない事業者は経営不振に陥ろうとしています。 どうしてこうなってしまったのか。これは先に述べたように、国と自動車業界の対応の遅れが原因です。我が国の公害対策は、ヨーロッパ諸国に較べて相当遅れており、業界寄りと批判されてきました。１０月施行の条例は自治体による規制ですが、排ガスの浄化問題は、本来、国が長期の見通しを持って進めるべき事ではないでしょうか。 |
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| （２００３．９．２９記入） テレビ番組の怖さ |
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| 暴行、殺人、破壊、毎日のテレビ番組で、どぎついシーンが映し出されない日は有りません。私たちは、異常な出来事でも、映画やドラマなど映像で視ることに馴れてしまったのでしょうか。こんな番組ばかりでは嫌になってしまいます。それでは、他にどんな番組があるのか。視聴者にとって重要なニュースは細切れで一面的です。ワイドショーは興味本位に騒ぎ立てるばかり。大事なのは、「どうしたら問題を解決できるか」のはずです。しかし、此処まで踏み込んだものは殆どありません。ですから、テレビを視ても本当のことは解りません。 最近は、ほとんど報道されない白装束集団騒ぎ。一時期、テレビが一斉に取り上げて何処も同じ画面ばかりでした。この頃、国会は、有事関連法や個人情報保護法案（実質的な中身は報道規制）を審議していました。「オーム真理教」の例を挙げるまでもなく、カルト集団の危険性は解りますが、この時のテレビ報道は、「白装束」への異常なほどの執着で、結果として重要法案の審議から国民の目を逸らせる役目を果たしました。 今、海の向こうでは、米英ともにイラク攻撃・占領の妥当性が問題になり、政権を揺るがせようとしています。我が国はどうでしょうか。「イラク特措法」を強行可決させた政府は、自衛隊派兵の機会を窺っています。イラク戦争は、その後、ゲリラ戦の様相を強めており泥沼化の方向に向かっています。 間もなく国民の明日に関わる選挙が始まります。メディアの中で最も影響力が有るテレビが真実を伝えなければ、国民は、またしても誤った選択を繰り返すことになります。 |
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| （２００３．８．２６記入） 応援団のマスゲーム |
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| 連日のテレビ番組で、韓国・テグ市で開かれているユニバーシアード大会が取り上げられています。と言っても、画面は競技の様子より北朝鮮の「美女応援団」の映像ばかりです。にこやかな笑顔と一糸乱れぬ動作は見事なものですが、何故か作り物のようで異様な雰囲気を感じさせます。これは応援と言うよりマスゲームのようです。これだけでなく、彼の地で、外国人の接待に登場する子供達の笑顔（テレビ映像）は、如何にも不自然で悲しくなってしまいます。 大会を取材するマスコミの取り上げ方も問題があります。カメラが揃って後ろ向きで、競技者に背を向けています。こんな絵ばかり見せられる視聴者はウンザリしているのではないでしょうか。北朝鮮側も日本側も共に敵愾心を煽るような報道ばかりしないで、どうしたら良い関係が築けるか考えるべきです。ユニバーシアード大会の目的は、スポーツを通した平和や友好にあるのではないでしょうか。 |
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| （２００３．８．１５記入） 終戦記念日 |
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| 今日、８月１５日は、日本が世界を相手に起こした太平洋戦争の終戦５８年周年にあたります。 私は、この日、まだ３才でしたから終戦の日の記憶はありませんが、戦後の混乱の中で育ちましたので、親の世代から、この戦争が、３百万人を超える日本国民、２千万人を超えるアジア諸国民の生命を奪い、筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらしたことは聞いています。占領軍の子供が車から投げ捨てるドーナッツに、餓狼のように群がった屈辱は覚えています。 １９４９年に小学校に入学し、戦後の「民主主義教育」を受けた私は、我が国が、「二度と戦争は起こすまいと」非戦の誓いを込めた憲法を設けたことを学んで育ちました。しかし、今日の政治状況は、自衛隊と言う名の軍隊の際限ない拡張、太平洋戦争を正当化する教科書、有事関連法、イラク特措法などが押し進められ、歴代政権は憲法を蹂躙しているとしか思えません。 今日は、多くの人たちの尊い犠牲の上にもたらされた平和を、再び戦争によって奪われないために、可愛い子供や孫たちを戦場で死なせないよう、「自分に何ができるか、いま何をなすべきか」考える日です。 |
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| （２００３．８．１１記入） 道路公団にメスを |
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| 道路公団の経営実態を巡って議論が盛んになっています。公団のコンピューターファイルから、財政状況を示す「財務諸表」が発見され、これまで雑誌や国会で取り上げられた、「幻の財務諸表」と同一であることが解りました。このため、国会答弁などで、繰り返し存在を否定していた藤井総裁は窮地に立っています。 道路公団は、今度の事件だけでなく、高級官僚の天下り、不要不急な大型投資による無駄遣いが指摘されてきました。しかし、いわゆる族議員が群がって政治を支配する中で、容易にメスが入れられていません。ＥＴＣの導入もその一つで、これが全国の高速道路に備えられることになれば、巨額の投資になるのですから、これまでの例に倣って大変な利権が発生することになります。 車の殆ど通らない橋や有料道路、船の入港しない港、飛行機の飛ばない空港など、今日の財政危機を招いた莫大な公共投資を、根本から見直さなければならないと思います。 |
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| （２００３．８．９記入） 北朝鮮の今に何を見るか |
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| 北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出てから、これをきっかけに、連日、この国に住む人たちのおかれた悲惨な情況が報道されています。メディアが伝える北朝鮮は、将軍様と呼ばれる独裁者と、公安、軍部の弾圧のもとで、国民が、人間らしい自由を奪われ、飢餓に喘いでいる姿です。北朝鮮側の統制された言論と報道は、世界の真実を覆い隠し、金正日総書記への忠誠を誓うものばかりで、テレビ画面に登場するアナウンサーの硬直した態度を視るにつけ、寒気がするのは私だけではないでしょう。経済体制の如何を問わず、軍事独裁政権がもたらす国民支配のおぞましい姿がここにあります。 北朝鮮の現状は、私たちの親の世代が生きた戦時中の暗黒時代に似ていると思いませんか。「将軍様」を「天皇陛下」に、テレビの報道を「大本営発表」に置き換え、軍部の独裁、貧困や飢餓をそのまま移し替えると５８年前の日本の社会が目に浮かぶようです。 学校の門扉や火の見櫓の梵鐘、鍋や釜まで軍部に取られ、働き手と肥料が不足して、ろくに採れない農作物を強制的に供出させられ、餓えに喘いでいた国民。これに引き替え、「軍隊には何でもあった」といいます。食べる物もない北朝鮮の青年が、軍隊に生きる道を求めるのは、有る意味で当然かも知れません。 私は、子供の頃、おっとりしていたので、「帝国軍人」の父親に「そんなことで軍隊に行けるか」と、さんざん殴られました。その父親が言っていました。戦場で、「死ぬ間際に、天皇陛下万歳などと言うヤツは一人もいなかった。みんな母親をよんでいた」と。また、終戦の日が巡ってきます。 |
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長崎被爆５８周年 |
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| 今日、８月９日は、長崎市の被爆から５８周年の日です。長崎原爆死亡者数は、この一年間に死亡が確認された２，６９２人を含めて累計１３１，８８５人になります。犠牲者に黙祷。 | ||
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| （２００３．８．６記入） 被爆５８周年によせて |
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| 今日、８月６日は、人類初めての原子爆弾が広島に投下されてから５８周年にあたります。この一年間に死亡が確認された被爆者は５，０５０人ですから、原爆死没者は、のべ２３１，９２０人になります。 私の知り合いにも被爆者の方がおり、この人は、既に亡くなりましたが、生前、何時も原爆症の発症を恐れていました。我が国には、今なお、被爆による後遺症に苦しめられている人がいます。 核も戦争もない世界の実現は多くの人の願いですが、大国は国際的な世論に反して核兵器を作り続け、アメリカ、ロシアを中心に３万発を超える数が確認されています。 １９４５年、アメリカによる原爆投下の目的が、日本国の単独占領にあったことは、その後の歴史と今日の政治状況が証明しており、我が国は、依然としてアメリカに対し、「ノーと言えない国」のままでいます。 我が国の政府は、「非核三原則」を掲げてはいますが、米軍が配備しているはずの核兵器については、「持ち込ませず」の方針にも関わらず、確認しようとしません、アメリカ側が、「核装備できる全ての艦船に核兵器を備えている」と言明しているのですから、政府の核に対する態度は欺瞞に満ちており、まともに信じている人はいないと思います。 最近、アメリカ側から、「日本も核配備をすべきだ」という発言が伝えられていますが、世界の歴史が明らかにしているように、軍備拡張競争で平和が得られることはありません。原爆の惨禍を経験した広島、長崎の人たちの苦しみを聞くにつけ、戦争マニアの跳梁を許すべきでないとの思いを新たにしています。私は、今年も、原水爆禁止の旗を掲げた「国民平和大行進」に参加し、近隣の町を歩きました。 |
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| （２００３．７．２５記入） 自衛隊派兵のためのイラク特措法案 |
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| 政府・与党は、今国会、最大の争点となっている「イラク特措法」案を、２５日の参議院外交防衛委員会で採決し、２８日の会期末までに成立させようとしています。 この法案は、一口に言うと、我が国が戦後初めて戦場に自衛隊の地上軍を派兵する法案です。小泉首相と閣僚が、どのように言い繕おうと、この法案が、憲法九条に違反し危険な内容を持つことに変わはありません。だからこそ、国会審議の様子を聴いた国民多数が反対しているのです。世論調査の結果だけでなく、事の重大さに、防衛庁元幹部や現職自衛隊幹部からも廃案を求める意見が出ています。イラク国内でも、イラク統治評議会に参加する指導者が、自衛隊の派遣に反対する考えを明らかにしています。中東の諸国の大半は、イラク戦争そのものについて、正当性が無いと言っています。 |
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戦地に若者を送るな |
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| ブッシュ政権の先制攻撃・戦争を支持するにあたって、イラクの大量破壊兵器保有を断言した小泉首相は、今、何一つ戦争の大儀・根拠を示さないまま、アメリカ軍を支援するため、日本の若者を戦地に送ろうとしています。現地イラクでは、国民の占領への抵抗が強まり、米兵への襲撃が激しくなっています。米軍の司令官が明らかにしているように「全域でゲリラ戦」が行われており、死者の数は、既に湾岸戦争時を超えています。戦乱の地イラクに、アメリカの同盟軍と見られている自衛隊が派兵されれば、否応なく攻撃され戦闘開始になることは明らかです。国民世論と中東の人々の願いに反して、違憲の武力行使に道を開く自衛隊派兵法と言うべき、「イラク特措法」案の成立を許すべきではありません。 |
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| （２００３．７．１６記入） 首相の屁理屈に呆れる |
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| 先日、たまたまテレビを視たら、国会中継が行われており、「イラク特措法」の委員会審議の様子が映し出されました。この法律は、自衛隊を戦地イラクに派遣するための法律ですから、アメリカ占領下の現状認識や、イラク戦争の正当性などが議論されていたわけですが、小泉首相の答弁を聞いて呆れましたね。殆ど屁理屈ばかりで、まともに議論していません。ブッシュ政権が戦争をしかける根拠にした「イラクの大量破壊兵器保有」は、今や、誰も信じていないのではないでしょうか。それどころか情報の捏造まで明らかになっているのに、相変わらず詭弁を弄している姿はいただけません。自分の国の首相を「ブッシュの飼い犬」などと酷評されて、良い気持ちでいられる人もいないでしょう。子供の頃、「嘘つきは泥棒の始まり」と教わりましたが、国民を誑かす（たぶらかす）姿は狐に似て、「嘘つきは政治家の始まり」に変えた方が良いのではないかと思いました。 |
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| （２００３．７．１５記入） 埼玉・土屋知事の辞職 |
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| ７月１４日のマスコミは、一斉に土屋埼玉県知事の辞職を伝えました。政治資金疑惑の渦中にあって、「辞職はあり得ない」と言明していた土屋知事でしたが、長女の逮捕、知事室、自宅などが捜索を受け、ついに辞任せざるを得なくなったようです。この事態を受けて一番喜んでいるのは、後釜を狙う保守系の人達ではないでしょうか？「政治は権力の問題」と言われますが、埼玉県政は、知事ファミリーの県政私物化で土屋王国と呼ばれてきました。洋の東西、イデオロギーに関わらず、人は一たび権力を手に入れると、程度の差はあるものの、おしなべて横暴になるようです。 強い者には諂い（へつらい）、弱い者の前で威張る傾向がある警察や検察が、何処まで事件の核心・真相に迫るか？土屋知事退陣の後をどうするか、地元県民として、埼玉の政治、行政から目が離せません。 |
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| （２００３．７．１４記入） 女性指揮者の話 |
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| 先日、朝のワイドショーを視ていたら、日本人の若い女性指揮者が、人気者として話題になっていることを取り上げていました。空騒ぎが好きなテレビ番組のことですから、例によって、つまらない取り上げ方でしたが、ファンだというオバサンたちがインタビューを受けて、「格好いいから追っかけをしている」と言うではありませんか。指揮者の音楽のことはそっちのけで、宝塚のスターに夢中になっている様な具合でした（宝塚を否定しているわけではない）。ご本人も何か訊かれていましたが、余り嬉しくないような様子。ミーハーな人たちは、何れ飽きて去っていくでしょうが、「きっかけ」はどうあれ、このうち何人かが音楽好きになってくれると嬉しいですね。私は、男性でも女性でも良いから、指揮者は、先ず音楽で聴衆を感動させる人に育って欲しいと思います。格好良さはその次で良い、でも、いちばん前で目立つから、ルックスも重要な要素かな？ |
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