なぜホームページを開設したか←クリック
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 住友不動産とはどんな会社？ |
| 企業の横暴なマンション建設で生活が壊される！住環境の破壊許さない！ |
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全国各地でマンション建設業者と住民とのトラブルが多発し、住民側は生活防衛対策を余儀なくされ、経験交流、意見交換する必要性から企画されました。 |
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| 住友不動産による加賀地域（東京・板橋）でのマンション建設のように、住民無視の企業横暴の根源に民間都市開発推進機構（民都機構）が深く関与し、民都機構が企業横暴を助長する温床となっている。この裏の構造が交流の中で、明白になってきた。 民都機構は不良債権化した土地などを公的資金で買い上げる国土交通省が認可した財団法人だが、同機構の土地取得業務の実態は、大企業への至れり尽くせりの優遇であり、銀行やゼネコンの不始末を国が面倒をみることに終始している。不良債権化した土地がある限り、大企業へのリップサービスの事業が続くことになる。民都機構の大企業優遇は国会質問やマスコミ（←クリック）でもしばしば取り上げられた。 |
| 土地買い取りでゼネコン・銀行を救済する民都機構 住友不動産など開発業者との癒着、税金ムダ使いの構造を 徹底解明した富樫練三・参院議員の論文（←クリック） |
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不動産会社や企業は、マンション建設に関わる国の規制緩和に乗じて、バブル期にもまして、営利追求一辺倒の経営姿勢を打ち出しています。その手法は、住民に対しろくに説明も行わず､地域住民の居住に関わるさまざまな権利を侵害し、それまでの居住環境を破壊､はては既存の地域コミュニティをも破壊し、「売り逃げ」するというものです。 こうした不動産会社の反社会的行為は到底許されるものではありません。放置することは不動産会社の「社会的責任」を放棄することに他なりません。 また、企業が社屋を新築・改築する際にも、地域住民の居住環境を無視し、効率や利益優先主義に走るケースも報告されています。 不動産会社や企業の「社会的責任」とは、住民の「居住の権利」を尊重し、さらに住民とともに「まち作り」を進めることだと思います。したがって、不動産会社の強引なマンション計画や開発計画、地域住民に住環境を無視して行われる企業の社屋建設計画、そして建設計画を遂行する過程における住民の声を無視する不遜な態度は、営利追求一辺倒の反社会的行為として、断固として糾弾されなければならないのです。 (写真は大手不動産会社のマンション建設など住環境の破壊とたたかう住民の運動） |
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