９月の話題（2009年9月)

９月の話題

2009年９月

＜韓（から）のくに＞　司馬遼太郎の“街道をゆく”シリーズ、韓国訪問記には次のような紹介文がある。－“道のべの木槿（むくげ）は馬に食われけり”という芭蕉の句があるが、この木槿の花というのがなんと韓国の国花なのである。日本の国花とされる桜の花は一夜の嵐で散り急いでしまうが、木槿はチマ・チョゴリの色のように淡紅、白、淡紫といった淡い花をつけ、それが凋んでも更に咲き、夏から秋にかけて咲き続けて絶えることがない。この木槿の枝は繊維が多く、折ろうにも折ることができない。いかにも朝鮮民族2000年の歴史にふさわしく民族的生命の強さを象徴している。―

　　遼太郎としては関東軍へ送られる貨車の小さな窓から民家の屋根瓦を眺めて以来の訪問であるが、旅行社に案内を依頼するに際し、日本人の先祖の国を訪れる漠然たる目的で大昔の気分が味わえる農村などの特定地域を選んだ。旅行社が選んだ案内者はとてもセンスのある明るい女性だったが、彼女にしても不案内の未知に近い土地ばかりだった。　まず釜山を訪れる。対馬は早くから釜山を日本から訪れる最適の港として目をつけていたし、対馬自体人口32000人もいるが米が取れないので昔から朝鮮に依存し、釜山に倭館を設け倭寇の害を緩和したりして相互依存の関係にもあったが、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際には間にはさまって苦労している。

　釜山に近い金海を訪れる。今では何の変哲もない農村だが、この地域は昔賀洛国や任那国などと呼ばれ、倭人が往来し住み着いたといわれる。朝鮮の姓にはそれぞれ本貫の地があり、姓の故郷である。金という姓は朝鮮で最も多い姓だが、数多くの本貫に分かれている。なお同姓同本貫は結婚できない。金の本貫の中に金海の金姓もあり、作家の金達寿や政治家の金大中氏も金海金である。遠祖は金首露という人で美しい青芝の王陵に祀られている。男たちが草地に顔をこすりつけて拝礼していた。近くに湖とまがう入り江があった。金海と無関係ではないと思った。

　新羅の古都があった慶州に向かう。新羅は紀元前1世紀から992年続き、高句麗、百済と並立して栄えたが、やがて他の二国をぬきんでて、やがて唐と連合して百済を討滅した。百済が滅んだ後に亡命者が大量に日本に来て飛鳥文化を造ったが、戦勝国新羅からも渡来して飛鳥文化の造成に参加した。

　探すのに苦労したが、慕夏堂という地に沙也可という日本武士の子孫の村を訪ねた。沙也可は小西行長の先鋒だったが、釜山上陸後中華の文明を慕って朝鮮軍に投じた上で兵3000人を率いて勇猛果敢に日本軍と戦った。戦後沙也可は朝鮮王に優遇され、金姓を与えられて金忠善と称した。友鹿洞と称される谷に住んでいる子孫は約70戸。風景は他村と違い、山は植樹され、山の腰には竹薮をつくってこれに取り巻かせ、それらの樹林から細流をながし、その水によって田畑をうるおす仕組みになっている。典型的な倭人のやりかたである。この友鹿洞の村は全戸が両班（特権身分階級）であった。沙也可と6世の孫金漢叙の功績であろう。おばあさんが立っていて、笑顔で迎えてくれ、ここは友鹿洞であり、日本人の子孫たちの村であると明晰に答えてくれた。その上“慕夏堂文集”という木版本の村誌（漢文）をすばやく見せてくれた。案内してくれたミセス・イムは感動のあまり涙を眼にあふれさせた。我々の来訪を知って立ち寄ってくれた県教育委員会主事によれば、沙也可から数えて14代目であり、この村を本貫にしている家は500戸、4000人ということだった。山麓に祠堂があり、“慕夏堂金公遺蹟碑”という碑があった。

　朝鮮にとって政治的地震の震源は常に中国にあるーと遼太郎は記している。中国大陸に強大な統一帝国が生まれると朝鮮の独立は脅かされ、中国大陸が四分五裂すると、朝鮮は息をつく。朝鮮半島に政治的には劇的な、そして文化的にはきらびやかな“三国鼎立時代”が現出するのは、中国が統一されていなかったからであった。ところがこの三国時代が夢のように消えて百済も滅びるのは中国に大唐帝国という空前の統一王朝が誕生したためである。百済は南朝の文化を模倣したことがこの国の性格と運命を決定した。百済が、それより野蛮な新羅に滅ぼされるのは、国家の独立よりも思想や芸術に惑溺するという江南の爛熟しきった文明体質をそのまま受け入れてしまったことによるのである。

　東方の新羅はなお多分に野性的であったために文よりも武を好み、武の感覚を通じて大唐帝国の恐るべき力を感じることができた。新羅はむしろ進んで唐の力を利用し、これと同盟することによって百済を滅ぼそうとした。朝鮮民族の忌むべき事大主義は新羅外交に発した。即ちこの時期から朝鮮歴代の国家に大に事（つか）えるという伝統的政治意識を植え付けることになった。首都だった慶州に新羅遺蹟は現在　無数に残っているが、百済の国都扶余には何も残っていない。唐と新羅の連合軍がすべて焼き払い、砕きつくした。残っているのは落花岩という敗戦を受けて王宮の宮女3000が白村江へ身を投げた岩である。男たちは捕虜として船で唐へ連行された。日本では救援を求めた百済皇子に応じて対唐戦争の準備をした。中大兄皇子が立ち上がり、2度にわたり軍隊を渡海させ、上陸し一時は奮戦した。しかし第3次派遣軍はその動静が唐・新羅連合軍に知られ、陸伝いに北上する日本水軍1万余は白村江で唐の戦艦170隻に迎え撃たれて壊滅された。日本の水軍は上陸用舟艇に過ぎなかったが、唐は造船技術も航海技術も優れていた。陸上にあった日本軍の生き残りはどう船を都合したのか、百済の亡民数百人を保護して日本へ戻った。以後百済からの亡命者が続き、白鳳期といわれる文化が開く。

＜鳩山内閣始動＞　9月16日、国会両院の指名を受けて長らく待望の鳩山民主党政権が発足した。同日深夜、認証式と初閣議を終えた新閣僚の記者会見が行われた。在来の自民党政権に比して16年以上雌伏していたことモあって各閣僚は皆ようやく表舞台に出て来た感激を隠そうともしなかったが、その真剣な気構えには好感がもてた。それ以上の印象として全員が党の掲げたマニフェストの実行を口を揃えて誓っていたし、併せて政治の官僚依存からの脱却にも皆が触れていた。今度の選挙で民主党がマニフェストにこだわっていたことは知らぬではなかったが、これほど全員に徹底していたとは驚異だった。自民党では誰が首相になってもこうはいかない。日本の政治が変わると感じた。そこでその内容詳細を調べてみることにした。

　民主党の政権政策マニフェスト
　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ国民の生活が第一。　民主党

　鳩山由紀夫代表メッセージ「暮らしのための政治を。」鳩山政権の政権構想（５原則　５策）民主党の5つの約束マニフェスト政策各論　

　暮らしのための政治を。

　民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。

　鳩山政権の政権構想
5原則
原則1　官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2　政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3　各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4　タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5　中央集権から、地域主権へ。

　5策
第1策　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策　官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策　天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
変わるのは、あなたの生活です。

　民主党の5つの約束

　1 ムダづかい国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

　2 子育て・教育中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

　3 年金・医療「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

　4 地域主権「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

　5 雇用・経済中小企業の法人税率を11％に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

　マニフェスト政策各論
「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、明日の日本を切り開く具体的処方箋です。
（この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/）
1ムダづかい

　１．現在の政策・支出を全て見直す【政策目的】 ○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。 ○政策コスト、調達コストを引き下げる。【具体策】 ○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。 ○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。 ○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

　２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す【政策目的】 ○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。 ○税金のムダづかいを根絶する。【具体策】 ○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。 ○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。 ○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

　３．国が行う契約を適正化する【政策目的】 ○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。 ○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。【具体策】 ○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。 ○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。 ○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

　４．公務員制度の抜本改革の実施【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。【具体策】 ○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

　５．政と官の関係を抜本的に見直す【政策目的】 ○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。【具体策】 ○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。 ○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

　６．企業団体献金・世襲を禁止する【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。 ○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

　７．国会議員の定数を削減する【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。【具体策】 ○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

　８．税金の使い途をすべて明らかにする【政策目的】 ○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。 ○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。【具体策】 ○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。 ○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。 ○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

　９．公平で、簡素な税制をつくる【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
2子育て・教育

　10．出産の経済的負担を軽減する【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。【具体策】 ○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。 ○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。【所要額】 2000億円程度

　11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。【所要額】 5.3兆円程度

　12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。【所要額】 9000億円程度

　13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する【政策目的】 ○ひとり親家庭の自立を支援する。【具体策】 ○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。【所要額】 500億円程度

　14．保育所の待機児童を解消する【政策目的】 ○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。【具体策】 ○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

　15．全ての人に質の高い教育を提供する【政策目的】 ○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。【具体策】 ○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。 ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。 ○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。 ○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。 ○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。【所要額】 600億円程度
　3年金・医療

　16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する【政策目的】 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。 ○年金記録問題の再発を防ぐ。 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。【具体策】 ○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。 ○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。【所要額】 2000億円程度

　17．年金保険料の流用を禁止する【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。【具体策】 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。【所要額】 2000億円程度

　18．一元化で公平な年金制度へ【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

　19．年金受給者の税負担を軽減する【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。 ○老年者控除50万円を復活する。【所要額】 2400億円程度

　20．歳入庁を創設する【政策目的】 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。【具体策】 ○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

　21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る【政策目的】 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。【具体策】 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。【所要額】 8500億円程度

　22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。【所要額】 9000億円程度

　23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充【政策目的】 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。【具体策】 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。【所要額】 3000億円程度

　24．被爆者を援護する【政策目的】 ○被爆者を早急に救済する。【具体策】 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

　25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。【所要額】 8000億円程度

　26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す【政策目的】 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。【具体策】 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。【所要額】 400億円程度
4地域主権

　27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する【政策目的】 ○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。 ○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。 ○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。【具体策】 ○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。 ○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。 ○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。 ○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

　28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する【政策目的】 ○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。 ○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。【具体策】 ○国の出先機関を原則廃止する。 ○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

　29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。【所要額】 2.5兆円程度

　30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。 ○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。 ○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。【具体策】 ○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。【所要額】 1.3兆円程度

　31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する【政策目的】 ○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。 ○主要穀物等では完全自給をめざす。 ○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。 ○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。【具体策】 ○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。 ○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。 ○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。 ○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。【所要額】 1.4兆円程度

　32．食の安全・安心を確保する【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。 ○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。【所要額】 3500億円程度

　33．郵政事業を抜本的に見直す【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

　34．市民が公益を担う社会を実現する【政策目的】 ○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。【具体策】 ○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。 ○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。【所要額】 100億円程度 5雇用・経済

　35．中小企業向けの減税を実施する【政策目的】 ○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。【具体策】 ○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。 ○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。【所要額】 2500億円程度

　36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する【政策目的】 ○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。【具体策】 ○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。 ○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。 ○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。 ○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。 ○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。 ○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。 ○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。 ○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。 ○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

　37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する【政策目的】 ○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。 ○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。【具体策】 ○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。【所要額】 5000億円程度

　38．雇用保険を全ての労働者に適用する【政策目的】 ○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。 ○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。【具体策】 ○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。 ○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。 ○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。【所要額】 3000億円程度

　39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る【政策目的】 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。 ○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。【具体策】 ○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。 ○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。 ○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。 ○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

　40．最低賃金を引き上げる【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。 ○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。 ○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。 ○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。【所要額】2200億円程度

　41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する【政策目的】 ○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。【具体策】 ○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。 ○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

　42．地球温暖化対策を強力に推進する【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

　43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

　44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。 ○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。 ○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。 ○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。 ○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。 ○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

　45．環境分野などの技術革新で世界をリードする【政策目的】 ○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。 ○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。【具体策】 ○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。 ○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。 ○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

　46．エネルギーの安定供給体制を確立する【政策目的】 ○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。【具体策】 ○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。 ○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。 ○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。 6消費者・人権

　47．消費者の権利を守り、安全を確保する【政策目的】 ○日常生活にあるリスクから国民を守る。 ○消費者の立場に立った行政を確立する。【具体策】 ○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。 ○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。 ○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。【所要額】400億円程度

　48．災害や犯罪から国民を守る【政策目的】 ○災害や犯罪から国民を守る。【具体策】 ○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。 ○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。【所要額】500億円程度

　49．取り調べの可視化で冤罪を防止する【政策目的】 ○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。 ○自白強要による冤罪を防止する。【具体策】 ○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。【所要額】90億円程度

　50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。 7外交

　51．緊密で対等な日米関係を築く ○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。 ○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 ○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

　52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する ○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。 ○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。 ○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

　53．北朝鮮の核保有を認めない ○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。 ○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。 ○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

　54．世界の平和と繁栄を実現する ○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。 ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 ○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。 ○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

　55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する ○北東アジア地域の非核化をめざす。 ○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。 ○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。 ○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

　国民の自由闊達な憲法論議を「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

　民主党政権政策 Manifesto 発行日　2009年7月27日発行　民主党民主党本部〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-1

＜仏像＞　柴門ふみという漫画家が“ぶつぞう入門”（文春文庫）という小冊子を出して、著名な日本の仏像とその所在を自分のスケッチとともに紹介している。“オール読物”の編集者に誘われて、エッセイとイラストによる寺院訪問の旅を始めた。私は今まであまり仏像に関心がなかったが、この際少し随筆につきあうことにする。

　広隆寺に弥勒菩薩半跏像・千手観音菩薩立像・不空けんさく観音菩薩立像を観る。指先が美しいという。清水寺で十一面千手観音を観る。ここは三十三年に一度しか御開帳されない。水に飛び込む競泳選手のようだという。イラストで拝観する本人は立ち歩くブタに描いてある。

　法隆寺伝法堂で釈迦三尊像を観る。両脇に薬王・薬上菩薩を従えている。大宝蔵院で地蔵菩薩像を、百済観音堂で観音菩薩立像を観る。スリムで美しい。聖徳太子馬上像がある。それぞれのスケッチに歴史度・技巧度・芸術度・サイモン度をそれぞれ★の数で表示してある。すべて著者の主観であるが、最後は彼女の総合評価点であろう。観心寺で如意輪観音の色っぽい立像を観る。興福寺特別公開で阿修羅・さから像を観る。三十三間堂の一千一体の千手観音像とそれを守る二十八番衆。　薬師寺の日光菩薩立像と東大寺の月光菩薩立像。新薬師寺の十二神将は薬師如来に仕え、それぞれが七千人の部下を従えた武将だという。波夷羅大将だけは後から作り直されたので国宝ではない。

　仏についての解説がある。まず紀元前6世紀に修行の後に仏陀になった釈迦。彼を出現させた宇宙の真理がびる遮那佛。大日如来ともいう。釈迦が亡くなって五十六億七千万年後に現れるのが弥勒菩薩（未来仏）。他に現在仏として西方極楽浄土に阿弥陀如来がいる。浄土真宗は南無阿弥陀仏を一途に唱えることを説く。

　浄土寺（兵庫県小野市）には阿弥陀如来（5.3ｍ）と両脇の観音・勢至両菩薩（3.71ｍ）が朱色の環境に包まれている。東大寺南大門の阿吽像はそれぞれ8.4ｍ。運慶・快慶とその弟子による作とされる。著者は運慶のファンである。著者の挙げる心の仏像ベストテンは
　① 円成寺大日如来
　② 聖林寺十一面観音
　③ 東大寺戎壇院四天王広目天像
　④ 興福寺阿修羅像
　⑤ 三十三間堂の千手観音と二十八番衆
　⑥ 観心寺如意輪観音
　⑦ 東大寺月光菩薩像
　⑧ 興福寺北円堂無着世親像
　⑨ 空也上人像
　⑩ 浄土寺阿弥陀三尊像

　人間は悩み苦しむ弱い存在。そういう点で完璧でなくても感情移入できる対象を選びたいという。

　最後に私の好みを入れると、狩野芳崖の悲母観音（冒頭）は芳崖が亡くなる直前まで手を入れていた作品というが、心を打たれる絵である。

＜芸備＞　例の司馬遼太郎の街道をゆくシリーズ21、“神戸・横浜散歩、芸備の道”を取り上げる。ただし内容が多いので、後半の神戸・横浜にはとりあえず触れず、前半の芸備について論ずる。といっても、私自身はこの地方について恥ずかしいほど地理・歴史の知識がないので、遼太郎尊人の100％の受け売りである。芸備というのは（この地名自体知らなかったのだが）安芸と備後を指す。芸備線というJRの鉄道があるが、年月とともに利用客が減ってバスにとって代わられているらしい。遼太郎自身初めて訪れる土地なので、事前調査の上で安芸の吉田と備後の三次を訪問地に選んだ。吉田にはカメラマン長谷氏が、三次には須田画伯が同行した。

　吉田の町の北部に盛り上がっている郡山城址に登ってみた。土地の人はお墓さんと呼び、敬愛している毛利元就の墓所がある。高さ200メートルほどの全山が石英斑岩から成り、山頂を中心に大の字型に盛り上がっている五つの稜線を元就はすべて城郭化した。所領三千貫（二万四千石）の小勢力で外部勢力に対抗するためで、出雲の尼子氏が侵攻してきたとき、元就は領内の農民とその家族をことごとく郡山城内に収容してしまった。来襲軍は冬を迎えて空しく引揚げた。農民に対して領主と運命をともにする意識を持たせた。登ってみると、元就塚は芝で覆われた土饅頭一つの古朴なものであった．元就は用心深かった。信長や秀吉もそうだったが、元就の場合は印象として石橋のはしにうずくまり、昼夜、槌でたたいているようなところがあった。彼の最盛時には山陰・山陽十四カ国百四十万石を領し、中央の織田信長と対峙した。死後、輝元の代に関ヶ原で反徳川についたために戦後処置で全領土を没収されたが、支族吉川氏のとりなしで長門・周防三十九万九千石をもらい現在の山口県一県にとじこめられた。輝元は厖大な人数を養えないので何度も“ついてこなくてよい”と言ったが、みなきかず、扶持をもらえぬ者は山野を開墾した。幕末、長州藩が階級・身分をこえて結束が強かったのは、百姓身分だった者も先祖は安芸の毛利家の家来だったという意識があり、それが共有されていたためであろう。幕末、この藩の高杉晋作が無階級軍である奇兵隊を組織したが、こういう組織は他の藩では考えも及ばぬもので、“元は安芸で同根だった”という百姓・町人の意識が結実したに違いない。奇兵隊は幕長戦争から戊辰戦争を通じ、敵の身分制武士軍を各地で破り新しい歴史を作った。

　むかし吉田の小さな村に寺が二つ戸数数十軒では維持できないので一寺に整理することにした。村人は手もつけられないほど熱い風呂を立てて二人の僧の工夫をきいた。空海を祖とする真言宗の僧は生身でその熱い風呂に入り村人たちを驚嘆させた。真宗の僧は水でうめてよい湯加減にし、“皆さんができないことは私にもできないのです”と言った。村人たちは真言宗の僧をたたえつつも、こういう偉い僧が死んだらあとはどうなるか、それより超人的でなくても勤まる真宗のほうがいいと後者を選んだという。真宗の教祖親鸞は怪力乱神を否定したので、真宗のさかんな土地では民話が消えてしまったという。ただ南無阿弥陀仏と唱えればよいということで偶像も伽藍も僧さえ要らないということになった。第八世蓮如が“歎異抄”（一般の人には見せないことにした）を著し本願寺教団を作った。吉田町には西本願寺末の大寺がある。

　広島市街を出て大田川とその上流をわずか20キロほど北上すると、もう川は日本海に向かって流れているというのはただごとではない。分水点に近いという上根から川筋をたどって島根県海岸の江津まで150キロもある。古代の文化圏でいうと、日本海の出雲文化圏が水流を南にさかのぼって、広島市域北方20キロまできているということではないか。事実県北の三次（ミヨシ）を中心に諸河川が日本海へ流れる地方に古墳がむやみに密集している。一方瀬戸内海沿岸にはほとんど古墳は少ない。出雲文化圏は水稲農耕と砂鉄製鉄の能力と独自の神話を有している。勝田（カッタ）から北へ降りていくと、簸川（ヒノカワ）は西北の渓谷をうねり流れてくる江（ゴウ）の川に流れ込み、桂付近をふとやかに流れてゆく。安芸吉田から備後三次までは北へ25キロほど離れている。

　南から三次（ミヨシ）の町に入るには、江の川を東へ渡る。水の気がにおいたつように感じられる。小藩の城下町は山間の水が落ち合う谷間に小都市をつくりあげた。山峡の町は海抜150メートルほどの高さにあり、まわりの丘陵はそれよりも100メートルか200メートル高い。三つの川が巴をなして洲の上の町に流れ込むとき、水面の温度がまわりより高くても低くても霧になってしまう（写真）。三次の人々は今日は霧が出そうだというときは夜中から山に登りはじめて山頂で夜明けを待ち、霧の海の奇観を楽しむという。

＜政権交代＞　8月30日の衆院選挙で民主党は308議席を獲得して、政権与党だった自民党の119議席に圧勝した。連立与党だった公明党は21に議席を減じた。今回の選挙で小選挙区制の特徴が端的に現れた。またそれは今回が初めてではなく、前回郵政民営化にからむ小泉解散は突然盛り上がったムードに乗じて自民党が実体以上に圧勝し、小泉チルドレンを生んだ。今回は自民党の政権運営に小さな失点が続いて長期的なかげりが生じており、一旦下野して早期巻き返しを図るべき状況になっていたのが、米国発の大不況に見舞われてその対応に奔走せざるを得なくなり、それなりの成果も挙げたはずだが、一般の人々にとっては不況に伴う社会の歪みの顕在化が許しがたいほどに膨張したときに4年という衆院解散期限を迎えて最悪のタイミングでの解散に追い込まれた。

　以前から巻き返しを狙っていた小沢代表代行は献金問題から党表向きの公職を離れざるを得なくなって、党の選挙対策に専念することになったが、これが災い転じて福を招く絶好のタイミングで今回の選挙に結びつき、今度は大勢の小沢チルドレンを生むことになった。女子アナとか公害訴訟に立ち上がっていた若い女性などを老齢の自民党議員の対立候補にぶつけて、暑い日中での街頭を、若さを武器に走りまわらせて大衆の不満を拾い上げさせた。その多くはこの候補なら安心して任せられるというのでは決してないけれど、今まで通り自民党にやらせておくぐらいなら、一度民主党が何をやるか見てみたいというのが大きな動きにつながった。

　明らかに今回の選挙では無党派層を含めて47％強の票が民主党に流れて38％の自民党を圧した。大きいのは小選挙区制の1人区ではこの数字が当選者数として10対1ほどの結果になって跳ね返ってくることである。併せて比例当選の制度もあるから、若干状況は緩和されるけれども、昔の中選挙区制で一つの選挙区から複数の当選者が出る場合に比すると、明らかに人気の差異が勝敗の度合いを増幅することが顕著になっている。

　安部・福田・森という元総理たちは形勢不利を伝えられる中で、なりふり構わぬ街頭演説を重ねて文字通り辛勝したが、海部氏は落選した。加藤元幹事長は辛勝したが、山崎元幹事長は落選、その他の自民党の閣僚級に至っては当選者を数える方が早いというほどの逆風ぶりだった。

　自民党に対する国民の不満・反感は小泉首相の郵政民営化が劇的な選挙パーフォーマンスほどには実効を挙げず、結果としてだまされた感を残したことに始まり、その後を継いだ安部・福田・麻生3首相が無為かつ不完全燃焼に陥って国民を失望させたところでこの大不況に見舞われ、原因は米国証券業界の大失態にあるとはいうものの、失業やワーキング・プアの常態化が結果として日本を直撃するという、若者の多くを絶望させる社会環境を到来させたことで頂点に達した。政府はこのツケを米国にまわすこともできず、いたずらにムダがねとさえ思える景気浮揚のための臨時的予算を積み上げた。いずれこれも国民の負債になる。社会保険庁がからむ年金制度や後期高齢者医療制度も失態を繰り返して国民を納得させるには程遠く、今や安心して政治を任せておくわけにはいかないと大多数の国民が考えたことが今回の騒動の根底にある。

　鳩山という幹事長は名門の祖父や父をもち、政治家としての血脈は争えないものをもつが、実績はこれからである。老練の小沢や経歴の多様な様々の幹部たちや長らく雌伏していた有能な若手たちをどう処遇するのか、それより大事なことは重大な失政がなく、この際民主党に任せてよかったと4年後の選挙の頃になって評価されるような施策を打ち出せるかどうかだ。

　詳しいことは承知しないが選挙にからみ、高速道路の無料化とか子育て支援などいくつもの項目で財源を新たに用意しないと国庫の収支がバランスが取れなくなりそうな話をマニフェストなどで謳っているような気配があった。国家公務員の第2次就職先を整理してその方面の無用の支出を整理してバランスを取るとか説明していたようだが、政権を執った以上、すべて勝手なお題目ではなく整合性をもって実施していくのは当然である。そんなことは決してないと思うが万年野党で無責任な提案をしていた余波が残っていて収拾がつかなくなるような事態だけは御免蒙りたい。

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