一般質問　平成16年第6回(12月)定例会

〇３番（佐野　徹君）
　これより通告した項目について一般質問を始めます。
　最初に、７・１３水害被災者への生活支援についてです。
　あの悪夢のような日から約５ヵ月がたち、被災者の生活も落ちつきを取り戻しつつありますが、復興の状況には大きくばらつきがあります。例えば、もともと収入が多くて生活に余裕があり、住宅の総合保険や車の車両保険にしっかり加入していたような人は、保険金や自己資金で住宅を改修し、失った家財を備えて生活再建を図ることができました。一方、例えばおれの寿命と家の寿命、どっちが先なんだろうと冗談を言っていたような人は、古い家に住んでいた高齢者、わずかな収入と蓄えしかなく、生活再建もままならない状況です。９月の定例会では一連の被災者生活再建メニューが出そろったようですが、さらなる支援が必要ではないでしょうか。市が被災者からお金を取らない、取るにしても金額を減らすという各種の減免制度を生かした支援について幾つか質問します。

　広報さんじょうの、11月16日号に「７・１３水害の各種減免の手続きはお済みですか」という記事が載っていました。国保税など10の項目が減免の対象となっています。11月30日現在の減免額について聞いてきましたが、介護保険料については3,822万7,300円、国保税は1億2,749万400円、市民税、固定資産税、都市計画税を合わせると1億3,889万60O円、そして保育所の保育料については4,098万6,340円という状況です。所得額に比例する項目、例えは市民税や国保税などについて、17年度の歳入の見込みと被災の影響についてどのように考えているか、まずお尋ねをします。

　そして、市税や国保税については、水害によって特別に減免する条例を定めたわけですが、17年度以降、通常の減免の制度でどの程度被災者の負担を減らし、救うことができるのか、どのように考えているのかお尋ねをします。

　例えば市税条例の第53条、「市長は、次の各号の一に該当する固定資産のうち市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する」とあります。（１）、天災その他の災厄により甚大な損害を受けた固定資産、例えば泥水につかった家屋というのはこれに該当し、減免の対象になるんではないでしょうか。そして、（４）で、前の３号に掲げるもののほか特別の事由があるもの、例えば収入が少ない高齢者が、お金がないから家を直すめどが立たないで仮設住宅とか親戚の家に厄介になっている、そういった方から土地に対して課せられる固定資産税を取れるものなのか、これをやはり被災者の生活実態に配慮して救ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか、お尋ねをします。

　あと、確定申告によって、例えば所得税については、雑損控除か災害減免法による軽減のどちらか有利な方を選んで軽減ができます。しかし、ふだん年末調整しかしたことのないようなサラリーマンにとっては、確定申告といってもぴんとこないでしょうし、やり方もよくわからないのではないかと思います。こういった軽減の手段がありますよという情報の提供が必要かと思いますが、市の方で何か対応を考えているのかお尋ねをします。

　次に市営住宅について質問します。これまで何人かの方が質問されております。９月の定例会でも大綱質疑や一般質問で何人か取り上げていたように、これは重要な問題です。今回上程された補正予算では、月岡ブロック住宅の建てかえ工事に係る実施設計委託料が計上されていて、昨日の大綱質疑でも取り上げられました。

　月岡ブロック住宅は昭和40年建設で、被災する前から相当老朽化が進んでいました。建てかえるのは結構なことです。現在の家賃は収入に応じて3,800円から1万2,000円となっていますが、建てかえ後の家賃はどうなるんでしょうか、上がるんでしょうか、お尋ねをします。というのは、被災した19世帯の中には、生活保護を受けていらっしゃる方がいました。家賃が上がった場合、そういった方々は家賃を払うと非常に生活が苦しくなるんではないでしょうか。そういった方々への対応はどのように考えているのかお尋ねをします。

　11月24日現在で仮設住宅に入居しているのは、304世帯だそうです。そのうち、公営住宅への入居希望が約60世帯あり、その上、現在公営住宅の入居待ちが約100世帯ある現状では、まだまだ量的に不十分ではないでしょうか。そして、水害の被災者とは別に、収入の少ない高齢者や母子家庭などもこれからふえ続けると思われます。

　平成13年から平成17年の５ヵ年を計画期間とした新潟県第８期住宅建設５ヵ年計画というのがあります。そこでは、公営住宅整備に当たっての課題（県及び市町村の責務の変化）という項目で次のように書いてあります。住宅の量的充足が進展する中、公営住宅整備、運営に当たっては、高齢者対応などよりきめ細かな住宅ニーズへの対応が求められており、その主たる担い手としては、地域住民と最も密接な関係にある市町村が望ましいと考えられることから、その役割の一層の充実、強化について検討を進める必要がある。このことから、これからの公営住宅は県営ではなくて市営でという県の姿勢が読み取れます。また、水害前に聞いた話だと、三条市には県営住宅は建設しないというのが県の方針だということでした。

　しかし、きのうの大綱質疑における助役の答弁では、曲渕に公営住宅の建設を国や県に要望、協議中であるということでしたが、こういう状況下で果たしてそれは可能なんしょうか。仮設住宅が廃止になるまであと１年８ヵ月しかありません。プレハブのように短期間ででき上がる代物ではないだけに、早急に話をまとめないと間に合わないと思いますが、国、県に要望、協議中の状況についてお尋ねをします。

　11月13日に行われた小学生の意見発表会では、小学校６年生の何人かの児童が水害の被災体験やボランティアの体験などについて語っていました。この子たちは、水害の体験をプラスの方向へ生かしたよい子、強い子の代表であると思います。しかし、中にはそうでない子供たちもいます。被災時に本当に怖い思いをした子、あるいは被災後の生活再建がうまくいかないことが原因で家庭内不和の影響を受けている子、そのような子供たちが無気力になったり、口数が少なくなったり、表情の変化が少なくなったりという話を聞いています。

　９月定例会では、そういった児童生徒に対する支援という質問に対して、教育長の方から「水害を受けた後、県の教育委員会の支援を受けまして、県から派遣された臨床心理士によるカウンセラー研修を市の教職員に７月末から８月にかけて行いまして、研修を受けた教職員が児童生徒のカウンセリングを家庭訪問などを通して夏休み中に対応したところでございます。しかし、それぞれ子供の傷は大小がございまして、まだまだ安心できるものではありませんので、今後とも十分留意しながら対応してまいりたいと思っておりますし、県の教育委員会に対しましても、状況によっては必要に応じて児童生徒の心のケアのために臨床心理士を派遣してくださるようまたお願いをしてまいりたいと考えているところでございます」と答弁がありました。現在、被災児童生徒の心のケアについてどのような対応をしているのかお尋ねをします。

　２点目の塚野目保育所における児童の事故に対する市の対応についてです。この件については、11月26日に民生常任委員協議会を開き、市長、助役も出席した中で事故の報告を受け、各委員から活発な質疑がありました。私もその場にいましたが、それから状況の変化もあるし、新たや疑問点にも気づいたので取り上げました。

　事故が起こった10月21日のことで、まず１点質問します。保育所で事故が起こった場合は、保育所等事故発生報告書というＡ４横の書類があって、発生年月日、発生場所、時間、施設名、事故児童名、生年月日、保護者名、住所、病院名、事故状況、この10項目を記入し、社会福祉課に届けるようになっています。塚野目保育所の所長もこの報告書に事故の様子を記入して、社会福祉課に届けたということでした。

　民生協議会で出された資料では、午後１時半ころとなっています。定例の保育所長会議は月２回、月の初めと給料日に開かれるということで、事故が起こった10月21日は給料日であり、やはり所長会議が開かれていました。ところが、民生の協議会で出された資料では、事故が起こった10月21日に所長会議が開かれたということは載っていないし、所長会議の場で事故の報告がされたということももちろん載っていません。これはどういうことでしょうか。事故発生から約１カ月後の11月19日に開かれた定例の所長会議で初めて事故の報告がされたということです。民生の協議会でも緊急に所長会議を開くべきではなかったのかという指摘がありました。事故当日に所長会議が開かれていたにもかかわらず、なぜそこで事故の報告がなかったのか、説明をお願いします。また、月初めにも開いている定例の所長会議を11月の初めになぜ開かなかったのかも説明願います。

　そして、今回の事故について、保育所等事故発生報告書の事故状況はどう記載されていたのかということです。例えばせん孔機で右手中指の先を挟んだ、レントゲンの結果、骨に異常はなかったとだけしか書いてなかったら、大したことはないんだなという課長の判断、それはそれで不思議ではないのかなと思います、実際に課長も骨に異常がないので様子を見ていたということでしたので。しかし、せん孔磯で右手中指の先を挟んだ、レントゲンの結果、骨に異常はなかったが、つめの根元から先の肉をそぎ取られたという記載であったら、放置していたのは問題です。事故状況が保育所から担当課に正確に伝わったのかどうかという点が問題になるので、保育所等事故発生報告書の事故状況にはどう記載されていたのかをお尋ねします。先日、担当課でその報告書を見せてくださいとお願いしても見せてもらえなかったので、ここであえて質問させてもらいます。

　11月26日の民生常任委員協議会で委員から「せん孔機ですけどね、これは各保育所が全部持っているんですか」という質問がありました。それに対して課長の答弁は「子供の工作等をつくるのに必要でございますので、これと同じものがあるかどうか、ちょっと私そこまでは認識しておりませんけれども、大なり小なりのせん孔機はございます」ということでした。これはちょっとどうなんでしょう。事故再発防止に対する認識が甘いんじゃないかと思います。各保育所のせん孔機の種類や台数を調べて、同じ型式のせん孔機があるのかどうか、実態の把握をすべきではないでしょうか。もしあったら、使用する際にはカバーをつけることを徹底するなどの具体的な指示を各保育所に出すべきではないでしょうか。所長会議等で各保育所には児童の安全管理には十分注意を払うよう周知徹底を行ったということですが、事故の再発防止に向けた取り組みの具体的な内容についてお尋ねします。

　民生の協議会が開かれた11月26日はたまたま公立保育所の入所申込日でした。今回の事故が公立保育所こ対する信頼や信用を失うことになりはしないのか、うちの子供が行っている保育所は大丈夫なのか、来春から公立保育所に預けようと思っているが、大丈夫なのか、そういう不安が公立保育所の関係者、公立の保育所に子供を預けている、預けようとしている住民にあるのではないか、こういう趣旨の質問を私は民生協議会でしました。それに対して、保護者の方に連絡がつきやすいような、周知できるような方法を考えてみたいと思っておりますという答弁があったところです。それから10日以上経過しましたが、何か方法が決まったのかどうか、決まっていたらその具体的な内容についてお尋ねをします。

　被害児童の保譲者への対応についてかなり不備があったように思います。ボタンのかけ違いというか、市と保護者でけがの状態に対する認識の違いがあり、そして事故発生初期の対応がまずかったためにここまで事が大きくなり、被害児童の保護者との関係もこじれてしまったようです。三条市は、民間損保会社の幼稚園賠償責任保険という保険に加入しています。これがそのパンフレットのコピーなんですが、この保険によると、損害賠償金、例えば園児が職員や保母さんの指導ミスによってけがをした場合の治療費、入院費、慰謝料、そして被害者に対する応急手当て緊急措置費用が保険金として出ることになっています。今回の事故に対する補償はこの保険を使うことになるんでしょう。大変痛い思いをした４歳の女の子や保護者に対して十分かつ妥当な補償をしてあげるべきだと思いますが、現在どのよう状況になっているのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。

〇議長（田中　寿君）　市長。
　　〔登壇〕

〇市長（高橋一夫君）
　佐野議員の御質問にお答えします。
　塚野目保育所の件でございますが、塚野目保育所で保育中に起きました児童に対する事故については、議会への報告が遅くなりましたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げる次第であります。また、今回けがをされました児童の親御さんとは、今後誠意を持ってできる限り補償等も含めまして対応してまいりたいと考えております。

　今回の事故報告につきましては、事の重大さについての認識の甘さと内部体制の不手際によるものであり、今後再びこのような事故が発生しないよう、再発防止に向け、保育士一人一人が細心の注意を払って保育を行うとともに、各施設において児童の安全管理、施設内の物品等の安全点検及び事故防止等について、十分配慮してまいりたいと思っております。

〇議長（田中　寿君）　助役。
　　〔登壇〕

〇助役（佐藤和夫君）
　公営住宅の建設についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　昨日も14番議員さんにお答えをさせていただいたとおり、今回の建てかえの理由といたしましては、月岡ブロック住宅が水害に遭ったということと、それから仮設住宅入居者のアンケート調査をやった結果、60世帯ほどが公営住宅への入居を希望されているということをとらえまして、私ども国、県に対して強く働きかけをしてまいったところでございます。

　そこで、今公営住宅等をめぐる環境といたしましては、大変厳しいものがございまして、特に今回の三位一体改革の中で地方六団体から出た案の中には、補助金の減の中に公営住宅等も含まれておったところでございますが、これにつきましては17年度、政府与党との協議の中ではこの部分が外れたようでございますけども、しかし環境は大変厳しいと私どもお聞きしているところでございます。そこで、私自身も国土交通省の住宅局長にも直接面会をさせていただきまして、三条市の今回の７・１３水害に伴う仮設住宅等の２年後の対応について強く要望してまいったところでございますし、その際には局長の方からも三条市の実情はわかったという御返事もいただいたところでございます。聞くところの情報では、財務省の方にも国土交通省の方からは三条市の分も要望として出ておるというふうに聞いておるところでございますが、その辺の結果が今後どう出てくるか、私どもも注視していかなければならないと思っております。

　国の動きの中ではまだ決定はいたしませんが、今後補正予算等の動きもどうなるのか、私ども大変注目をさせていただいておるところでございまして、特に直接被害のあった月岡ブロック住宅については、県の方でも今県が持っておりましたよその予算の未執行部分等々を集めてくださいまして、800万の設計料の金額をいただいたところでございます。これらをことし設計すれば、月岡については来年度予算がつくものと私どもとらえておるところでございますし、またそれだけでは60世帯等々はとても無理で、それは月岡は24戸でございますので、あと40戸ぐらいは曲渕の住宅等の建設を今のところ国に強く要望いたしておるところでございます。これらにつきましては、今後の国の動きを十分見ながら引き続き要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（田中　寿君）　総務部長。
　　〔登壇〕

〇総務部長（北神　均君）
　それでは、７・１３水害被災者に対する来年度の市税の減免等につきましてお答えを申し上げます。
　市税の減免につきましては、７月23日に市税の減免の特例に関する条例を専決処分させていただきまして、被災日以降納期の到来いたします平成16年度分の個人市民税、固定資産税及び都市計画税につきまして、被災の程度に応じて減免いたしてきておりまして、11月末の決定状況につきましては、総額で１億3,900万円の減免を決定いたしたところでございます。

　そこで、この市税の減免につきまして、平成17年度についても適用したらどうかというような御趣旨かと思っております。その中で、まず市民税につきましては、前年の個人の所得に応じて課税されることから、所得が減少すれば必然的に市民税も少なくなるということでございます。このために、質問者もおっしゃっておられますように、被災された方につきましては、今年度分の所得の確定申告の際に雑損控除、あるいは災害減免法に基づきます減免措置により、所得税の全部または一部が軽減され、それに応じて市県民税も同様に軽減が図られるというものでございます。

　そこで、17年度、この減免に対する影響はどうかということでございますが、現時点のとらえ方でございますけれども、個人市民税の雑損控除等に係る見込み額は約5,000万程度と見込んでいるところでございます。

　それから、固定資産税の関係でございますが、都市計画税も含めまして、現在の家屋の関係につきましては、原則といたしまして15年度から17年度まで同一となっているということから、現時点の個々の建物の実情に応じて判断をする必要があろうかと考えております。これらにつきましては、今後どういう対応が可能なのか検討させていただきたいと考えております。それから、土地に対する固定資産税のお問いがございました。このことにつきましては、今年度も土地につきましては軽減措置がとられていないということで、次年度についても同様の考え方でお願いをしたいと、このように思っております。

　それから、市債の影響についてもお問いがございました。この減免額に対しましては、歳入欠かん等債を充てることによりまして財源措置が可能なところでございますが、この歳入欠かん等債につきましては原則当該年度、いわゆる16年度分のみの適用でございまして、次年度、17年度以降に及ぶものにつきましては、阪神・淡路大震災の例にありますように特別立法が必要なことから、これらの状況も踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えております。

　それから、市民に対して市税等の減免情報をどう考えているのかということでございます。確定申告前までに広報紙を通じまして、できるだけ早い機会をとらえましてＰＲをさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（田中　寿君）　民生部長。
　　〔登壇〕

〇民生部長（小林東一君）
　最初に、国保税、介護保険料の水害に対する減免についてお答えをさせていただきます。
　７・１３水害にかかわります国民健康保険税と介護保険料の減免につきましては、７月以降に賦課されたもののうち、納期限の到来していない来年３月までのものが対象となるということで、県の通知に基づき条例化をさせていただいたところです。したがいまして、平成17年度分の国保税と介護保険料につきましては、７・１３水害に係る減免の対象となりませんので、御理解をいたださたいと思います。しかしながら、水害で平成16年の所得が大きく落ち込んでおられる方につきましては、国民健康保険税の７割軽減、５割軽減、２割軽減で新たに該当し、救済されると考えておりますし、またこれらの軽減に該当しない方で、平成15年の所得に比べまして平成16年の所得が激減しているような場合には、国保税と介護保険料ともに通常の減免規定の中で救済できるものと考えております。これらにつきましては、新年度に入りまして市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。

　また、同様に保育料の減免でございますけれども、これにつきましても８月分から６ヵ月間の保育料を減免し、被災されました方々の経済的負担を軽減するため、国民健康保険税、介護保険料の災害に基づく減免条例に準じまして要綱を制定させていただきました。したがいまして、平成17年度分の保育料につきましては、７・１３水害に係る減免の対象とはなりませんけれども、16年の収入額により保育料の免除や保育料軽減基準額表の下位の階層に変更することなど、減免取扱要綱の中で対応させていただきたいと考えております。

　それと、塚野目保育所における児童の事故の中で、再発防止の関連でお答えをさせていただきます。
　塚野目保育所における児童の事故につきましては、その後の再発防止の取り組みといたしまして、協議会を開催させていただきましたその日に民生常任委員協議会の経過報告ということで所長会議で報告をさせ、内部の引き締めを図ったところであります。また、私立保育所、公立保育所、保護者の方には11月29日付で文書を配布し、おわびとともに今後の再発防止をお伝えいたしました。

　それと、保護者に対する補償での対応でございますけれども、先般民生常任委員協議会では診断書が提出されるとお答えしましたけれども、医師の方からもう少し様子を見たいということで、診断書の提出がおくれております。これらの診断書の提出を受けながら、今後も誠意ある対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

〇議長（田中　寿君）　社会福祉課長。
　　〔登壇〕

〇社会福祉課長（佐藤英夫君）
　まずもって、10月21日の事故に際しまして、事故に遭われましたお子さん並びに保護者の方に対しまして、おわびを申し上げたいと思っております。

　そこで、幾つかの質問がございましたので、順次御説明をさせていただきます。
　まず、10月21日に事故があった当日、事故報告書が社会福祉課の方に提出されてございます。その内容はどうかというお問いでございますが、事故報告書の中では、せん孔機、要するにパンチ、穴あけ機でございますが、それによりまして右手の中指の部分が損傷して、そして指の肉の部分が削り取られたというような記載の仕方でございました。

　それから、11月26日に協議会を開かせていただいた際に資料として提出いたしました中に、その10月21日、確かに午後から保育所長会議が開かれております。その時点では、その事故が起きたということがちょっと私のところにまだ伝わっていないということで、確かに所長会議は開かれておりましたけども、その所長会議には私の方から事故の報告はしてございません。

　それから、その当日遅くなって事故報告書が上がってきたということで、私の方で確認をさせていただききました。そして、11月の初めにも所長会議があったわけですけれども、その事故報告書の−−それは私の判断の甘さということもあるんでしょうが、その時点では様子を見ようという判断のもとで、11月の初めの所長会議では話はしませんでした。

　それから、11月26日の協議会の御質問の中で、せん孔機が各保育所にあるのかというお問いがあったと思います。そのことにつきましては、私の方で、工作をつくる中で大なり小なりのパンチはあるというお話をさせていただきましたし、同様のものがあるかどうかというのは、各保育所によってまちまちであるということです。

　それから、そのことをきちっと早目に指示をすべきだったのではないかというお問いでございますが、確かに私の認識が甘かったという中でこういう一連のことに端を発してしまったということで、関係の皆様方に大変御迷惑をおかけしたということで、心からおわびをさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。

〇議長（田中　寿君）　建築住宅課長。
　　〔登壇〕

〇建築住宅課長（宮島常一君）
　公営住宅に関連しまして、基本的に助役の方で答弁したとおりでございますが、家賃に関しましての質問がございましたので、私の方でお答えさせていただきます。
　議員さんおっしゃられるとおり、現行の家賃は3,400円から7,100円という形になっておりますが、建てかえ後につきましては、まだ設計等もできておりませんので、想定でございますが、想定した家賃で大体１万4,000円から２万3,000円になると思われます。月収金額に応じて減免措置もございますので、その辺の話とか入居者の意向を聞きながら入居について考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（田中　寿君）　学校教育課長。
　　〔登壇〕

〇学校教育課長（金子周一君）
　７・１３水害による児童生徒へのカウンセリングについてでございますが、県派遣のカウンセラー３名により、水害に遭った学校の全学級担任に対して３回に分けて心のケアに関するカウンセリング研修を行いました。学級担任は、児童生徒一人一人の気持ちに寄り添うことを基本にした心のケアに当たりました。具体的には、家庭訪問を行う、児童生徒へのアンケート結果による教育相談を行う等のものを継続的に行ってまいりました。ほとんどの児童生徒は軽く、問題はなかったと報告を受けております。重いと思われる児童生徒につきましては、第一中学校に県から派遣されておりますスクールカウンセラーにカウンセリングをお願いいたしました。実際にカウンセリングを受けたのは、条南小学校と南小学杖の児童数名でございます。さらに、特に気になる児童につきまして、教護教諭との連携を図りながら、家庭と連絡を密にして対応を行っているところであります。

〇議長（田中　寿君）
　２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。

午前１１時５０分　休憩
午後　１時０４分　再開

〇副議長（村上幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番。
　　〔登壇〕

〇３番（佐野　徹君）
　２回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　最初の７・１３水害被災者への生活支援について、いろいろな減免のことについてお伺いしたんですけれども、基本的には水害に被災したことによって収入、所得が減ったら、それに連動してその分市民税や国保税が減るということでした。それで、それによってある程度−−そろそろ来年度の予算編成等で市税収入額、あるいは国保税の調定額、保育料の見込み等、いろいろその辺の影響が出てくるかと思うんですが、それぞれ細かい数字までは今のところ押えていないにしても、ある程度その辺についての見通しといいますか、方向性がわかったら教えていただきたいと思います。

　それと、公営住宅の件で助役から答弁をいただきました。国土交通省の住宅局長にお会いして強く要望してきたということで、その行動力には敬意を表したいと思います。よろしくお願いいたします。

　あと、月岡のブロック住宅の件ですが、当然新しくなるわけですから、家賃が上がるのは仕方がないんでしょうけれども、コミュニティーと言うと大げさですが、そこにはそこなりの近所づき合いがあり、庭があって、あそこで野菜をつくったり花を植えたりして、貧しいながらと言うと失礼ですけれども、ささやかなそういった生活をされていた方に対して、やはり配慮していただきたいと思います。収入によっては減免というふうなことですけれども、それでも実際家賃が上がり、ほかの団地等に行かなければならないという方もいらっしゃるでしょうし、あそこで近所づき合いをされていた方々に対する配慮といいますか、何かありましたら御答弁をお願いいたします。

　あと、塚野目保育所の件ですが、事故が起こった10月21日に所長会議が開かれたけれども、その時点では課長はわからなかったと。多分所長が社会福祉課の方に届けることは届けたけれども、そこからまた課長のところに上がるのに時間がかかったといいますか、会議までに間に合わなかったということなんでしょうが、本来所長がそこに出席しているわけですから、所長の口から実はきょうこういうことがありましたというのがあってしかるべきだったんでしょうが、やはりその辺所長もいろいろとあったんで、そのときに開かれた所長会議ではそのことが話題にならなかったんでしょう。その辺について、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。

　そして、せん孔機、穴あけのパンチですけれども、それと同じものが市内の保育所にあるかどうかを調べましたかと、そういう質問をしたんですけれども、答弁だと調べていないようなんですが、そこは調べて−−今さらと思われるかもしれないですけれども、ここの保育所とここの保育所に何台ありましたと、それでもう既に各保育所の所長には事故防止対策について言ってありますので、その辺についてはもう大丈夫ですとか、そういったような答弁をいただきたいんですけれども、もう１回調べるなりしてください。

　あと、今回のことで公立保育所に対する市民の信頼とか信用が失われたのではないかということに関係して、公立保育所の申し込みは終わったわけですが、その申し込みの状況について、もし今数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。

　あと、ちょっと戻るんですが、被災者の生活支援ということで、ほかにもいろいろ細かい手数料だとか使用料について減免制度があると思います。例えば県立の高校など、そういうのにも適用があるかと思うんですが、私立の高校とか大学とか、そういったものの授業料や受験料なんていうのはどのようになっているんでしょうか。市は直接関係ないにしても、教育委員会の方でそういった相談を受けているのかということについてお尋ねをいたします。

　そして、今回の水害に被災したことによって収入が減ってしまった、子供の学費にもちょっと支障がというようなお宅もあるかと思います。そういったことで、奨学金の申請単価はどのようになっているのか、その２点について教育委員会の方にお伺いをいたします。
　以上で２回目を終わります。

〇副議長（村上幸一君）　市長。
　　〔登壇〕

〇市長（高橋一夫君）
　当日所長会議があったときに、どうしてその話を所長会議でしなかったというお問いですが、私も後日それがわかって−−今の仕組みとしては、そういうときには各保育所から部長のところに行って、そして部長からという形にはなっているんだろうけれども、たまたまそういう所長会議があった、そこに自分が出ているんだから、次の会議までに万一同じような事故が起きては大変だから、一応課長の方には言ってありますので、課長から当然皆さんのところに連絡があると思いますけれども、きょうこういうふうな事故が起きたから、皆さんのところで起きないように、その辺のところはぜひチェックしてくださいというようなことは−−課長に報告しているからもういいんだ、あとは課長から連絡が行くんだということじゃなくて、当然形としてはそうなりますし、後日そうなるけれども、そういう会議があった場合には、こうだということを緊急に言っておくようにという話はしておきました。

〇副議長（村上幸一君）　総務部長。
　　〔登壇〕

〇総務部長（北神　均君）
　水害被災者の生活支援の関連でお答えを申し上げます。
　水害に伴います平成17年度予算のとりわけ歳入にかかわります影響につきましては、先ほどお答えをさせていただいておりますとおり、現時点で市税において5,000万円程度の影響を見込んでおるところでございますが、これら所得等に連動しているものといたしましては、このほか保育料、公営住宅使用料がございます。これらにつきましても市税と同様に減収が見込まれるところでございます。新年度歳入見積もりの中で的確に措置するよう、現在作業を進めているところでございます。

　なお、公営住宅使用料につきましては、16年度の所得を17年度に申し出をしていただきまして、家賃に反映されますのは18年度からとなるところでございますので、よろしくお願いいたします。

〇副議長（村上幸一君）　建設部長。
　　〔登壇〕

〇建設部長（今井國雄君）
　住宅の件でございますけども、月岡百刈ブロック住宅に関しましては19世帯が入居されておりました。その19世帯が全員今仮設住宅に住んでいるという状況でございます。その中で、建てかえると家賃も上がるということから、今後入居者の意向を聞きながら、優先的に入居を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、公営住宅の家賃につきましては、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、個々の収入基準により算定されることとなりました。今回の月岡ブロック住宅につきましては、先ほど答弁しましたように1万4,000円から2万3,000円程度になると予想しておりますが、収入月収により10％から50％の減額基準がございますので、それらを活用していただきたいとております。

　それから、生活保護の方につきましては、単身で2万8,000円、2人以上で3万6,400円の住宅費が加算されるということでございますので、基本的には問題ないのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

〇副議長（村上幸一君）　教育次長。
　　〔登壇〕

〇教育次長（阿部晃義君）
　７・１３水害にかかわります県立高校及び私立の高等学校につきましての授業料の減免のお問いがございましたが、私どもの方には直接被災住民からの照会等が参っておりませんので、ちょっと細部については承知しておりませんので、お許しをお願い申し上げたいと思っております。ただ、私ども小中学校の児童生徒に対します水害に伴います要保護、準要保護等につきましての追加の申請を受け付けてございますが、現在692名の申請があったところでございます。

　また、奨学金制度の関係でございますが、私どもの奨学金制度は、毎年度予算に基づきまし年度当初に募集をしておりますことから、今回についても追加の募集は行っておらないところでございますし、また市民の方々からこれにつきましての要望等も今のところない状況でございます。ただ、年度ごとに奨学制度の充実という形の中で、毎年人数等をふやした中で対応させていただいております。よろしくお願い申し上げます。

〇副議長（村上幸一君）　社会福祉課長。
　　〔登壇〕

〇社会福祉課長（佐藤英夫君）
　それでは、佐野議員さんの質問にお答えさせていただきますけれども、塚野目保育所にございましたせん孔機と同じものはほかにはございません。各保育所を調べさせていただきました。ただ、それと同じものではないですけども、各保育所にはせん孔機はございます。

　それから平成17年度の保育所の入所状況はどうかというお問いでございます。11月30日の月末の時点でございますが、私立保育所はやはり定員を越えている状況が見受けられますし、公立保育所につきましては、現時点では昨年と同様の形という状況でございます。よろしくお願いいたします。


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