- １．公共施設を「遊び場」として開放していることについて
- （１）利用者の問いかけにこたえていないことについて
- 三条市は子どもの遊び場として色々な公共施設を開放している。総合福祉センターの３階には、利用者の意見や要望が多く書いてあるノートがある。
Ｑ．担当者はこのノートを読んでいるのか。また、なぜ、利用者の意見や要望に回答しないのか。
- Ａ．月に１回程度は読んで、対応できるものは対応している。今後は回答するようにしたい。
- （２）利用者に喜んでもらえるためにどうすればよいのかということについて
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Ｑ．開放しようとしている施設にはそれぞれ特色があるが、市民にはよく知られていない。広報や施設改善にどう取り組むのか。
- Ａ．昨年度から開設しており、広報さんじょうの他、幼児施設や乳幼児検診会場などでパンフレットを配るなどしている。今後もPRに努めたい。
- ２．住民基本台帳ネットワークシステムについて
- （１）市民の個人情報を守るための対策について
- Ｑ．住基ネットで個人情報を目的外使用した場合の罰則はどうか。
- Ａ．公務員には２年以下の懲役又は、１００万円以下の罰金であり、民間部門は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金である。
- Ｑ．個人情報保護条例で住基ネットへの情報提供をやめられるのではないか。
- Ａ．住基ネットは住基法で定められた措置であり、自治体に接続する、しないの選択の余地はない。三条市情報セキュリティーポリシーでは問題が起こった場合、関係機関と協議の上、市の判断でやめる事ができる。
- （３）市民サービスの向上にどうつながるのかということについて
- Ｑ．ＩＣカード実証実験に８６８０万円も投じるのは税金の無駄遣いではないか。
- Ａ．ＩＣカード実証実験システムはモデル的なシステムの開発であり、一からのプログラム開発などに費用がかかる。システム開発に関するノウハウの蓄積のメリットもある。補助制度を活用し、市民サービスに役立てたい。
- Ｑ．住民票の自動交付程度のサービスではＩＣカードは普及しないと思うが、何か普及させる施策を考えているのか。
- Ａ．救急医療システムなど、福祉分野での活用や図書館の貸し出しカードとして使えないかを検討している。また、自動交付機では税証明などの発行を検討している。
- Ｑ．住基ネットは庁内ＬＡＮと接続しているのか。
- Ａ．住基ネットと庁内ＬＡＮは完全分離している。なお、ホスト系コンピューターは内部向けシステムなので、接続予定はない。
- Ｑ．行政の内部情報をインターネットを通じて外部に送ることは出来るのか。また、メールや添付ファイルの内容はチェックできるのか。
- Ａ．メールはウィルスチェックはしている。内容はシステム上、見ることはできるが、慎重に対応したい。インターネットで情報を外に送る事は可能である。
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