民間の信用調査機関は帝国データバンク（TDB)と東京商工リサーチ（TSR)が双璧です。中でもTDBは業界シェアの50%以上を占め、年商は2位のTSRの倍以上と大きく引き離しています。

ある企業がどこかの企業と取引を開始し一定額の債権・債務が発生する場合、債権者はTDBなどの信用調査機関に問い合わせをします。逆に債務者が債権者について問い合わせる場合もありますし、既存取引先について問い合わせる場合もあれば、商取引以外の理由で問い合わせる場合もあります。明らかに高い信用度を持つ大手上場企業に対する問い合わせもあります。このような理由からTDBでは毎日3,000件もの企業に対する問い合わせがあります。

事例1：

債権者C社と債務者D社は取引歴が長く担当者同士の関係も良好です。C社営業部のE氏とD社資材部のF氏は付き合いが長くコミュニケーションもうまくいっています。しかしC社は年4回D社に対する信用照会を大手調査期間に依頼しています。厳密にはC社の経理部が定期的に信用照会を行い、D社総務部のG氏が窓口として調査会社からの調査・取材に応じています。このことはC社営業部のE氏もD社資材部のF氏も知りません。

C社の経理部はリスクマネージメントの一環としてD社を含む取引先上位50社の定期調査を行っています。ただD社の基本データはC社以外の企業でも様々な方法で見ることが可能です。そういう意味ではD社総務部のG氏はこの調査会社からの問い合わせを単なる個別なものとして考えるのではなく会社のPRのためのチャンスととらえるべきでしょう。上場企業にとってはIRはとても重要なものですがD社のような未上場企業にとってはこの種の調査・取材はそれに匹敵する位重要なものだと言えるかもしれません。なぜなら調査・取材の結果評価されたグレードにより取引先や金融機関は取引条件や与信限度枠を設定することが多いからです。