【地域メディア戦略研究会MLへの投稿から】 2003/09/02
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私が、
public ＝「公共という場」に、行政も市民もNPOも企業も参画する
と書いたのは、さすがに「みんなで仲良くパブリック ♪♪（二連音符＝機種依存ごめんなさい）」という能天気な意見ではないつもりです。
public という場で、しっかりと相克(喧嘩)しないまま行政が仕切るってのは変 という意味。
市民にとって行政は、NPOや企業がそうであるように、公共のエージェントだと考えます。（この話って、聞き飽きてるとは思うけど m(_ _)m ）
その意味で、行政、NPO、企業は並立しうる という思いです。
一方で、「市民」という存在はプリンシパルでもあり、publicの場での直接のアクターでもある という別格の存在。
（と、それなりに、publicを『構造』として考えているつもりです）その上で、市民から首長・議会・行政、NPO、企業それぞれへの負託、評価の方法は異なり、それぞれの役割が異なる場合があると考えます。
何と言っても、現在の憲法では、狭義の民主主義的正統性の相当部分は選挙を淵源としているわけで、首長の政策執行機関としての行政（警察を含め）は、その正統性について、他のエージェントとは違う責任を持つことになるのは、当然です。
だからこそ、暴力装置としての警察（国家レベルでは軍も）を、首長・行政が独占していることが許されると思います。
「行政の責任」は、首長の責任にも通じるわけで、その権利制限対応についても、適切だったかどうかの評価を、選挙、司法判断も含め、さまざまな形で受ける覚悟もまた必要 と思います。
（不適切な権利制限だったとされれば、その回復に向けての対応も含め）そうは言っても、直接担当者は髪の毛が一晩で白くなるような厳しい判断でしょうが。