片隅の眼
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２００８年７月４日
嶋倉下関教育長発言に対する抗議文
江島 潔 下関市長
下関市教育委員会
嶋倉 剛 下関市教育長 各位
２００８年７月４日
外国人への差別を許すな・川崎連絡会議
代表 望月文雄
川崎市川崎区田島町９－１８
田島聖書塾気付
嶋倉下関教育長発言に対する抗議文
６月２６日、山口朝鮮学園の補助金増額要請の面談で嶋倉教育長の発言と翌日の釈明記者会見の発言は彼の歴史認識が、極右的のものであることを次のように、示しました。
嶋倉下関教育長の「併合（日朝併合）は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）」発言は問題です。
併合に至る過程で日本が朝鮮をどのように支配、処遇したかという事実認識を拒否する思考は、「新しい歴史教科書をつくる会」特有の思考であって、戦前の国粋主義思想に通じるものです。
このような考え方を有する人物が都市の教育長であることは望ましくありません。実戦的に人権を尊重する行政責任者を教育長に登用すべきです。 以上
２００７年２月７日
Class action(集団訴訟)
今朝、ＢＳ１でアメリカカリホルニアのＡＢＣ放送の同時放送の中で、ＷＡＬ ＭＡＲＴの女性従業員が男性従業員との給与差別について集団訴訟を起したというニュースを放映していました。日本でもかなり前に共産党員の従業員が同期入社の者たちの給与の差別があることを集団訴訟し、勝利したことがありました。今でもそのような訴訟が発生しているようです。
わたしが集団訴訟という言葉に改めて興味を抱いたのは４日の夜、スタンドアップというアメリカ映画を見て、男性社会を形成している北米の鉱山会社に就職したシングルマザーが社内の男性従業員の凄まじいセクハラの耐えかねて、嫌がらせを心配する他の女性従業員の反対を押し切って訴訟を実行し、四面楚歌の裁判で、自分の半生が暴かれるという苦境のなかで、真実が明かされ、傍聴に来ていた女性従業員たちも、訴訟されているセクハラが事実であると、皆、訴訟に名前を連ねていき、アメリカの企業で最初のサクハラ裁判が彼女たちの勝利となり、企業倫理の人権性確立に貢献したというものでした。この映画の印象が強く、集団訴訟というアメリカの言葉がＣｌａｓｓ actionであるということを辞書で調べました。
２００７年２月５日
日本のアカウンタビリティー
今朝の朝日新聞の時流自論という投稿欄に「東アジア・日本・説明責任」という文章が載りました。投稿者は元外務省アジア太洋洲局長、外務審議官など歴任した田中均という人です。
わたしは「日本のアカウンタビリティー」ねついて鮮明な意見があるものと期待して文章を読みましたが期待外れでした。わたしが「日本のアカウンタビリティー」と考えていることは、北朝鮮との国交回復です。そのためには明治維新以降の日本の歴史に関するアカウンタビリティーを行い、その上で、北朝鮮との国交回復交渉に入るべきだと考えているものですから、期待外れだったのです。
”「美しい国日本」の概念は、日本の国土の美しさや文化の優秀性だけを含むものではないだろう。私は安倍政権の掲げる「戦後体制の終焉(しゅうえん)」という概念に賛同する。日本は戦後体制の中で、平和と反映を享受してきたが、戦後６０余年たった今、国際関係も国民意識も大きく変わった。そのような変化に合わせた制度作りを行う必要性は明白であろうと思う。ただ、そのような新しい体制を構築していくためには、従来にも増して「アカウンタビリティー｣が求められていくのではないだろうか。”・・・記事の末尾、結論部分。
２００７年１月２４日
エネルギー政策迫られ
ブッシュ大統領の年頭一般教書演説での強調点であるという。アネリカへのテロ攻撃というのが、イラク侵攻の大儀だったはず。フセイン政権は打破したものの、状況はベトナム戦争と同じ様相を示し、自国内での軍隊引き上げ要求が巻き起こっている様子です。世論を無視、議会決議の大統領の政策拘束力なし、ということで、２万人人以上の軍隊増強を打ち出し、強行しています。この強情なメンタリチー十字軍時代からの護教論の継承なのでしょうか。
２００７年１月２２日
核放棄協議 開始合意か
米朝「初期の措置」という見出し記事の始めに「ベルリンで３日間会談したヒル米国国務長官補と北朝鮮の金桂寛国務次官が、近く再開される見込みの・・・・」という文言を見て、ドイツは北朝鮮と国交を結んでいるのだと、改めて認識しました。日本はなぜ、国交回復をしようとしないのでろう。それ故、北朝鮮は日本を無視してアメリカと直接交渉を行っていて、日本は相手にされていません。アブノーマルですね。
２００７年１月１７日
政府広報「昭和の日」・「みどりの日」のお知らせ（内閣府）
今朝の新聞にこのような政府広報が掲載されていました。説明には「激動の日々ｗｐ経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日として、今年から四月二十九日は国民の祝日「昭和の日」となりました」とありました。
いつ、決めたの？と疑問に思い、記載されていたＵＲＬでサイトを開きますと、内閣府のサイトでした。決めた日時、委員会、議会等の説明があるのかと細かく読みましたが、それらしい記事は一切ありませんでした。
壁に留めてある赤旗のカレンダーを見ると五月四日は「みどりの日」になっていましたが、四月二十九日は日曜日でｓ、その下に「昭和の日」という説明がありません。ということは、赤旗のほうでは「昭和の日」と「みどりの日」の変更を知っていて、「昭和の日」の文字を記入しなかったのは抵抗を示したのかと判断しました。
わたしには政府の広報が一方的に思えてならなかったのです。戦後、昭和二十年代、三十年代には、国会で祝祭日を決めるのに、賛否討論が激しく、新聞報道も一面トップを占めるような状況でした。時代の変遷と政府の横着を思う広報でした。
２００７年１月１３日
米国仕込みの人減らし経営者失脚
朝日新聞の一面新聞社名の直ぐ下のところに、労使協調VS人減らしという見出しの本記事紹介のコラムが載っていました。
経済面の記事にはVW「お家騒動」ポルシェ流豪腕勝利、リストラより労使協調をいう見出しが縦横に書かれていました。内容の紹介は省きますが、日米とは異なる経済の仕組みに注目させられました。
「さらにVWが特殊なのは、本社があるニーダーザクセン州が第２の大株主になっている点だ。ここはシュレーダー前首相の地盤。ピエヒ氏が盟友シュレーダー氏の社民党政権と歩調を合わせ、労使協調路線を進めたことも、英米には不透明に映った。」
はじめてしらされた、ドイツの産業経済の仕組みに驚きました。税金の面でも国税の中に教会税という税金があることも最近知ったことなのですが。この国の市民(国民)のメンタリティーで特に考慮に入れなければならない事柄ではないでしょうか。アメリカ主導の世界経済の中で、ＥＵの特異性を表出したＶＷの経営感覚と国民性に注目でした。
２００７年１月９日
プラパガンダ・メディアの功罪
朝、ＮＨＫのニュースで「自衛隊の本来の任務である海外派兵」という言い方が３回繰り返された。「海外派兵が自衛隊の本来任務」であると誰が、何時きめたのだろうか。閣議決定か、議会決定か、私は知らない。不勉強の故か？。庁から省に昇格した
防衛省のプロパガンダの一端をＮＨＫが担ったと言うべきでしょう。こういう事柄が料金不払いの原因になるにですが。
当日の朝日新聞２面に「逃げ得許す国の壁」という特大の活字の見出し記事。これは外国人容疑者が逮捕前に国外へ出国するという幾つかの事例を踏まえての、法務省のプロパガンダであろうと私は判断する。法務省のプロパガンダでなければ、新聞社の自発的な入管法規制強化への協力でしょう。政府のプロパガンダを追認、後押しする記事です。
２００６年１２月３１日
サダム・フセインよ さようなら
新聞一面トップ記事にサダム・フセインの死刑執行の記事が載りました。彼の生涯についてはメディアを通じてしか知りません。刑場に連行される姿がメディアで流されましたが、うろたえ苦痛の表情はうかがえませんでした。従容とした最後であったようです。
戦争裁判は常に勝者の一方的な罪状決めつけでしょう。一国の責任者として、問われた罪責は不問にして、定められた運命に従う決心を決めたのでしょう。天晴れ、サダム・フセインよ。
２００６年１２月３０日
トヨタ、６０億円申告漏れ
「海外子会社支援、税逃れと指摘・名古屋国税局」という見出し記事が一面左上に記載されていました。トヨタお前もかというのがわたしの感じたことであります。世界のトップクラスの業績を誇るトヨタにしてこのざまです。日本の産業経済界のシンボルを、わたしの目に映じたわけです。鎌田慧さんの「トヨタ絶望工場」で暴かれたトヨタの実情は経営の上でも、不正をしてでも収益を伸ばそうという経理上の貪欲性が暴露されたというべきでしょう。この企業のフィリピン工場の不当労働行為は世界的に問題視されています。庶民に新しい希望に輝く新年ｈじゃ到来するのでしょうか。
２００６年１２月９日
「日本外し」連日の強調・北朝鮮、６者向け牽制か
【ソウル発＝高槻忠尚】北朝鮮が公式メディアで連日のように日本批判を繰り返している。日本の制圧圧力の突出ふりが、再開される６者協議に悪影響を及ぼしかねないと非難することで、日本政府を牽制する狙いがあるものとみられる。
北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、６者協議で拉致問題を取り上げるのは当然だとする麻生外相の発言を取り上げ、「今後の６者協議でも日本が否定的な役割を果たすのは明白だ」と非難。改めて６者協議への日本不参加を促した。(以下略)
私は日本と北朝鮮が国交の正常化をまず図るべきであると思います。冷戦時代の構造を引きづったまま、交渉を重ねても、両国間の不信頼関係の根本的解決は有り得ない。なぜ、日本は国交正常化に踏み出さないのでしょうか。
２００６年１２月１日
企業の義務撤廃検討・派遣労働者の直接雇用・経財会議３年期限見直し
政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ブッグバン」として、一定期間後に正社員化することを全逓としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。(朝日新聞一面ﾄｯﾌﾟ記事)小子化・貧富２層化が問題視される現在の世情を顧みない政府の民間諮問会議「経財会議」って何。立冬はとうに過ぎたが、寒い話ばかり。庶民は凍死せよという政策の肌寒いニュースの連続。
２００６年１１月２５日
フリーター・契約、正社員化規定を削除、労働契約法素案 経済界に配慮
このような長いタイトルの新聞記事が一面に掲載されました。戦国時代の名僧、法然と親鸞が現在に生きていたら何と言うでしょうか。南無阿弥陀仏
2006年10月1５日
消費者金融天下り「大蔵なら誰でも」業界「官の看板」期待、
大手行、法人税納めぬ怪、最高益あげても欠損金あれば免除
内容の異なる新聞見出しを並べました。消費者金融(サラキン)と銀行と行政、政治の癒着が掲示されていると考えたからです。
私もサラキンを利用することがあるのですが、不勉強で、サラキンの資金が銀行融資であるということに気づかずにいました。雇用条件の悪化で失業保険の給付が切れても就職不能と言う悲惨な家庭は明日の食事にも事欠く場合もあるでしょう。
最近のように格差社会が当たり前の時勢ではサラキンの商売が大繁盛なのは無理らぬことです。銀行は企業経済の悪化で決定的な収益ゼロには決して陥らないのですね。サラキンの利用者が皆無になることは有り得ないのですから。銀行の政治資金)提供が、解禁されそうです。税金を注入した不良債権処理から立ち直ったからというのが要因のようですが。
サラキンにも頼れない労働者や、難病援助資金を打ち切られる高年齢者はどうしたらよいのでしょう。昔「貧乏人は麦を食え」と放言した首相がいましたが。
2006年10月5日
一票の格差５，１３倍合憲・最高裁15人中5人「違憲」
私は日本の民主主義の基本的問題がこの１票の差に存在すると思います。都市集中型の人口の偏りを示す日本社会で、人口の少ない地方の条件を補う目的で票に格差を付け、過疎地方への議員割り当てを行った結果が根本問題です。
都市に集中的に居住している人の権利はそれだけ、阻害されていることになるでしょう。いわば、労働者軽視の思想で彩られているのです。
1990年前後の政治に示された大企業中心(公私を問わず)施策で労働者の身分は不安定性を増すばかりです。社会的には少子問題、ニート問題と顕著な状況が)露呈しているのに、政権担当の政治家等は、迎合路線を歩むだけで、抜本的解決への布石を敷きません。亡国日本の危機を見るのは私だけでしょうか。
2006年9月21日
米大統領は悪魔
今日の夕刊の2面」トップ記事のタイトルです。タイトリにはさらに8回という言葉がつけられていました。それはベネズエラのチャペス大統領が国連でそのように演説したというものです。記事の下方には”「悪魔が昨日ここにきた」終了後、長い拍手”という見出しも付いていました。
私はアメリカシロヒトリの実害を体に受けたこともあり、庭木も2本駄目にされたので、思わず、「やったね」と拍手を送りました。届くわけもないのですが。
2006年9月2０日
アメリカシロヒトリ
今月始め、私は腕に痒みを覚えて腕を見ると、右腕に2ヶ所、左腕に１ヶ所赤い小さな斑点があり、そこが痒みの元らしい。ムヒを塗っておいたが痒みは止まらない。2，3日はムヒで我慢していたが、ムヒが無くなったので、薬局でウナクールという水生のヌリ薬を買い、斑点に塗りました。これが悪かったらしく、カブレがひどく発生して我慢できません。ウルシカブレのような症状で右腕のほとんどと左腕にもかなりの範囲な発疹が出てしまいました。
痒みをこらえながら、原因を考えました。数年畳干しをしていないからダニ？かと思い、ダニアースを購入して畳に刺し注入しました。ダニは2ヶ所ずつ刺跡があるはづと気づき、斑点の跡を見直しました。ダニではありません。その時、庭の椿とさざんかの葉がすっかり枯れていることを思い起こしました。
アメリカシロヒトリにやられたのだと思いました。翌日はクリニックの皮膚科に受診、医師にそのことを話すと、医師は症状が虫刺されの様子で、アメリカシロヒトリのケムシはその毛飛んできて触れただけで酷いカブレが出るから、それでしょうと診断。私の場合の症状の発生と若干相違しましたが、赤い斑点の発生はアメリカシロヒトリの幼虫(毛虫)の毛によるものだと納得しました。
帰宅して花壇用の殺虫剤、噴霧式と顆粒状のものをそれぞれ購入して、枯れている庭木に吹きつけ、根本一帯にか粒状の殺虫剤を散布しました。患部の痒みがおさまるのに１０日かかりました。涼しくなって汗をかかなくなったら庭木の手入れをしましょう。やもめ男にウジが湧く、のおそまつでした。
2006年9月6日
皇位継承者の誕生に思う
紀子妃の第三子が男子ということで、皇室典儀の見直しが繰り延べになるというニュースがかしましい。私は男子に限定している現行が古いと思いますが、天皇制自体が問題で、保守派権力の国体護持の象徴として利用されていて、天皇一族には人権が無いと思っています。
2006年8月15日
敗戦記念日の靖国神社参拝
8年ほど前のことですが、韓国の知人に依頼され、彼の親族の慰霊の返還を求める行動に参加したことがあります。靖国神社境内は勿論、参道近辺には、迷彩色の服を纏った、一見して右翼団体と分るグループがあちこちにたむろしていました。
私たちが神社へ申し入れをすべく、数人で境内に進もうとすると彼らは激しい阻止行動を起し、私たちを取り巻き、進ませません。私たちが理由を口にしますと、問答無用と胸倉に手を出し、威嚇します。
私たちは参道。境内から神社社務所へ行くことを止め、南側の九段大通りから社務所へ入りました、苦い辛い体験でした。
2006年7月30日
自民にＣＩＡ資金・米が行こう文書で始めて認める
赤秦日曜版33ページの記事です。Ｊａｐａｎ Ｅｄｉｔｏｒｉａｌ Ｎｏｔｅ という英文の写真があり、行く業かにアンダーラインが引かれていてその部分の訳文が説明として書かれていましたので、紹介します。
「１９５８ー６８年の10年間、米政府は日本の政治に影響を与えるための4件の秘密計画を承認していた」「アイゼンハワー政権はＣＩＡに対し、1958年5月の総選挙の前に、保守政党の親米的な幹部数人に、限定的な秘密資金の提供と選挙での助言をおこなう権限を与えた」と記述されています。(下線部)とあります。
本文ではさらに「左派野党(社会党)内から穏健派を分裂させることを目的とした」旧民社党への資金援助も含まれていました、と補足しています。
このサイトの「読み物・ハガチー事件」を参考にしてください。1960年安保闘争の労働組織の記録です。
2006年7月29日
靖国合祀、国主導の原案。「神社が決定」と変え通知
朝日新聞1面トップ記事の見出しです。黒枠白抜きのサブタイトルと小見出しを紹介します。白抜きサブタイトルは「事務体系は戦前に準じる」で、小見出しは「旧厚生省、56年に要綱」です。記事の内容には言及しませんが、政治と官僚の結託がこれらの見出しだけで明らかでしょう。
２００６年７月１３日
「退位」ゆれた天皇・史実検証なお途上
２面ぶち抜きの記事の中から、昭和天皇の狸ぶりを曝け出した部分を記事に中から引用します。
「・・・・１９７５年１０月３１日、皇居石(しゃっきょう)の間。・・・・中略・・・・「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの戦争』というが発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか」
質問したのは英紙タイムズの日本人記者中村浩二(当時５７歳、８２年に死去)だった。毎日新聞出身で国際金融の専門家。「ダンディ」「反権力」「皮肉屋」。生前の中村を知る人々はそんな言葉を口にする。
「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」・・・・以下略(『朝日新聞１４～１５ページより抜粋)昭和天皇のこの応答の姿勢が日本のあらゆる社会での戦争責任回避の基礎となっていることは事実でしょう。
2006年6月23日
親は反面教師
奈良県で発生した母子3人の焼死火災はその家の長男、16歳の放火犯罪であることが、補導収容された彼の自供で判明という記事でした。
親としての経験を顧みると、我が家でもそのような危険を孕んだ時期があったのだと思わずにはおられません。当時、高校2年生だした長男が、中学時代アメリカで李週間のホームステイで知り合った女子高生と交際を一方的に止め、その母親から電話で激しく抗議されました。息子に理由を問うただすと、大学入試準備に時間をとられるから、女の子と付き合っていられないから、おれは不良なんだからと、交際を止める手紙をだしたということでした。私は女性を泣かすことはするなと戒めて終わりにしましたが、思い返すと、その頃の長男は親の期待と希望校へ目的が果たせるかと思い悩んでいたのでしょう。
進路については口出し7をしないようにしましたが、密かな期待は抱かずにはおられません。その期待が子供におおきな負担となっていることを、思い当たっています。彼は自分が２子の親になり、子供たちの大学教育は私たち夫婦とは違った対応を召せ、親の期待はせず、子供たちの選択に任せているようです。
2006年6月20日
運用益１，４７３万円
日銀福井総裁が村上ファンドへ１，０００万円投資した運用利益だということですが、私たちが銀行に1,000万円預けても、５，６年での利回りはいくらになるのでしょう。不況といわれた低金利時代でも、稼ぎ方はあるものなんですね。
２００６年６月１日
自殺８年連続３万人超
朝日新聞社会面の記事です。毎年、警察庁の発表があると大きな活字の見出し記事になるのですが、８年間の各年の数値は記事に出ません。警察庁のホームページからリストをダーンロードしました。リストから年度別の数値を拾ってみました。
１９９８年（平成１０年） ３２，８６３人
１９９９年（平成１１年） ３３，０４８人
２０００年（平成１２年） ３１，９５７人
２００１年（平成１３年） ３１，０４２人
２００２年（平成１４年） ３２，１４３人
２００３年（平成１５年） ３４，４２７人
２００４年（平成１６年） ３２，３２５人
２００５年（平成１７年） ３２，５５２人 総計２６０，３５７人。
年平均３２，５４５人弱、１日平均８９人強の人が日本では自殺している勘定です。警察庁のリストは昭和５３年（１９７８年）から始まっていて、その年は２０，７８８人です。平成９年（１９９７年）までは２万人台も低い数値なのですが、１９９８年から急増した数値が２万人台には下がりません。
1998年は長野オリンピック、和歌山カレー毒物混入事件、参院選で自民惨敗、橋本内閣から小渕内閣にかわり、民間銀行の国有化がはじめられまさいた。国際的には、インドの核実験、アメリカのイラク爆撃（湾岸戦争開始）、クリントン大統領の不倫問題が世論を沸かしました。金大中氏が大統領に選出され、秋には日本を訪問しました。
日本の労働者は長引く不況で、生活の圧迫が身に沁みる都しで、中学生による殺人事件が4件も発生しました。
２００６年５月１７日
基本法の改定 教師には困る
朝日新聞「声」欄の投書記事です。後半部分を紹介します。「１９～２０世紀の歴史を学習するとき、侵略の事実を提示しなければ、生徒に現代を理解させることはきわめて難しい。
教育法が改定されたら、こうした日本の加害や戦争責任などの具体的例を提示することが「自虐的」だとか「我が国を愛していない」とかいう理由で、封じられてしまうのではないかと恐れるのである。
戦前戦中の教育が軍国日本に果たしてきた役割を知っているだけに、ぼくは教育法の改定に反対する。」（中学教員 ５１歳）
同じ新聞に、首相「愛国心指導は職務」・・・・教育基本法改正案審議、強制の動き拡大も」という４段抜き見出しの記事は２面に載っている。学校教育の現場で、殊更に「愛国心」教育などしなくても、日常生活のなかで、愛され・慕われる国にするように、努力するのが為政者の義務でしょう。義務をはたさずに、強制的に愛国心教育を制度化すること事態が非情におこがましいことでしょう。
２００６年５月１２日
竹島でもめてるのはなぜ？
日韓とも「自国のもの」関係悪化で対立が再燃という記事がありました。（１２日朝日新聞）。簡単な図表が添えられていて、その最初の項目に、「１９０５年 日本領土への編入を閣議決定」とあります。
この１項目が事実を物語っているのではなおせしょうか。その年は日清戦争から８年後、日露戦争の２年前で、日本はアジアへの侵略を大きく踏み出し、朝鮮植民地化を推し進めていた時で、朝鮮政府の意向は全く表現されていません。帝国主義日本の一方的な閣議決定であることを示しています。
２００６年５月１０日
朗々と記憶つなぐ声・シンガポール「抗日の曲」熱血
「誰が奴隷になりたいだろう？ 誰が使役馬になりたい？・・・・平和、平等、自由のためにどんな対価も払おう。生命も投げ出そう。我らの赤く熱い血は川のように流れる」
シンガポールの閑静な住宅街にある自宅で、元マラヤ共産党の抗日ゲリラ、郭仁恵さん（７８）が中国語の抗日の歌「熱血」を朗々と歌うと、普段は何に対してもほとんど反応を示さない妻の河潔明さん（８４）に、かすかな表情が生まれた。（以下略・・・朝日新聞より）
２００６年５月９日
共謀罪修正案 参考人賛否
土台、この法案自体が政治家の馬鹿さ加減を示すものだが、大学教授がおもねっている意見を衆議院法務委員会で発表したという。
中央大学法学部の藤本哲也教授は「すでに１１０を越す国が国際組織犯罪防止条約を締結しており、先進諸国の中では、日本だけがいまだに、共謀罪を創設するかｑどうかで議論している。早く与党修正案でまとめるべきだ」と述べた。（朝日新聞９日記事）
この教授は警察畑のＯＢかなにかだろう。権力迎合の見本で、市民的発想の欠如が夥しい。
２００６年５月３日
勇気ある女性の声
今朝の朝日新聞「声」に「天皇の第１章削除求める」という投書が載りました。スキャンしてアップロードを試みたのですが、できませんでしたので、転記します。
近頃、憲法改正の論議がかまびすしい。私も改正に組したい方だ。ただし私の場合は、論議の沸騰している第２章９条ではなく、第１章の「天皇」を削除する改正を提案したい。
「仁尾御国の象徴」などという、とらえどころのない地位に就けさせられた天皇の時代となった、既に約６０年が経過した。現憲法が公布された当時は、占領側の連合軍総司令部（ＧＨＱ）との駆け引きや、様々な思惑も絡み合い、現行の体制に着地点を見いだしたのだろう。
けれども、旧憲法を知る世代も少なくなった今日、天皇制の是非を国民的課題として見直すべき時期にきている気がしてならない。
折から皇室典範改正も取りざたされ、女性天皇についての議論が避けて通れない局面を迎えてもいる。果たして現在のような制度のあり方に打開策はないか検討を深める必要がある。
先の戦争に鑑みても、事あるごとに天皇の名を借りて軍隊が横暴を行ったことがあった。昨今の日の丸や君が代の強制や、愛国心をめぐる動きに不穏なものを感じる。平和をうたう９条には手を付けず、むしろ第１章の削除を願う。」主婦 佐藤ゆき子（岩手県奥州市 ６５歳）
２００６年５月２日
「メディア規制全廃へ」
「国民投票法案、与党、民主に歩み寄り」という記事が新聞の２面（総合欄）に載りました。私が４月２６日に取り上げたことには１行の触れていません。国民の大半は無関心で、過ごすでしょう。朝日新聞のような企業ですら、この法案の問題点を理解していないのですから。
２００６年５月１日
隣の寿司勝が廃業しました
「長引く不況の時勢を乗り切ることができませんでした」という張り紙が玄関のガラス戸に張られています。世情では景気が上昇傾向だろ言われるようになったのですが。
富士通を辞めて、幕下で角界を引退して大師に寿司屋を開いた兄と一緒に働き、独立した寿司職人で、以前はかなり頻繁に利用しましたが、ここ数年は殆ど利用しませんでしたので、私も店を寂しくした１人ですが、手時かな寿司屋さんの廃業は寂しいものです。
一昨年、運送業を止め、転地した白さんの住居跡地に５軒もの建売住宅が建てられました。６０坪位の土地に５軒ですから、軒と軒が競合っているようです。でも幾軒かわ売れたようです。
１区画手前の角にＵＦＪへ工具類を納入していた業者の住居兼用店舗は売りに出されてから２年たちますが、買い手はいないようです。事業と止め家を手放した人の消息は耳にしません。
２００６年４月３０日
「靖国」日米に影、米の歴史観・アジア戦略と対立
「対日批判増す」専門家ら懸念・今朝の朝日新聞の一面トップ記事の見出しですが、日本の政治家達に影響を与えるでしょうか。戦後ギャラップ調査が天皇責任の追及を調査して３３％の高率でありながら、米日の政治家たちは世論を無視したと言う実績がさります。世論にも示されない識者の意識が彼我の政治に影響を及ぼすでしょうか。
日本の労働組合最大手の連合主催のメーデーが今日行われました。自分達の都合で世界の労働者の記念日、記念行事を勝手に変更する、意識ひ抵抗を感じます。ご都合主義の体質が明確でしょう。
２００６んｒん４月２８日
労働者を市場経済に折り合わせる
「仏経団連会長パリゾー氏の目標」「日本が経済活力を取り戻した道筋、ゴローバル佳に合わせた国内調整のノウハウは興味深い。日本がここ数年でやり遂げたのと同じ仕事はフランスでも必要だからだ」
フランスの経団連会長が女性であるということが日本では考えられないこと。彼女は日本の経団連会長と異なり。大企業の経営責任者ではなく、世論調査大手の最高経営責任者だということは、フランスの経団連が日本とは本質的の異なることをしめしている。
彼女が来日したとき、日本政府のやり口だけではなく、３Ｋといわれる労働世界の様子や、パート・アルバイト法のもとで、働かざるを得ない階層の実態、少子化の実情など、社会のひずみになっている部分をしっかりと観察してもらいたいものです。
２００６年４月２７日
孤独死も望むところ
昨年秋から、北側の隣家の家主が変わったのか、家の増築を始めました。新しい持ち主は近所は全く無視して、工事を進めていました。私の家との関係で、通路にしておかなければならない場所に２階建てに部屋を増築しました。今年になって人が住むようになったのですが、挨拶がないので、どのようなひとなのかは分かりません。
近くに住む、同級生が気にして、「そあか」という名前が付いている、老人介護の施設らしい。そあかなんて、仏教の特殊用語を使っているのは、何か特定の、あるいはいかがわしいグループじゃないのかな、調べる必要があるのでは」と、探りの話を持ってきました。インターネットで捜しましたが、該当する組織は不明です。
３月末、民生委員が地域の老人の調査に来て、介護アパートで、老人が８人入居していることが分かりましたが、介護の内容や夜間の問題発生の場合の対応など、詳細は不明です。民生委員の口利きで、翌日、施設の責任者の説明を聞くことになりました。
介護アパートというのは、いわゆる老人ホームとは異なり、夜間の介護は付かないので、アパートと称しているということでした。夜間の火の始末は介助者が帰るときに、戸外の元栓と閉めて帰り、住居者の急病には対応しないので、万一、住居者の死亡があっても、翌日介助者の出勤までは放置状態ですという説明でした。
私の家とさして変わりない建坪の家に、病気している人が９人もいて、夜間の介護なしなんて、開いた口がふさがりませんでした。見知らぬ他人同志が小さな家に９人もすむなんて嫌だね、私には出来ないよと心底思いました。気儘に生活している家で孤独死してもかまわないじゃないかと、考えないわけにはいきません。フランスのブルターニュ地方の小さな町の老人ホームで生活している友人の母親のことを思い起こしました。ダイニングキッチン付き２間のアパートに生活しています。アパートには１人暮らしの人が８人、それぞれ別に生活しています。アパート全体の管理人が住み着きでいて、食事の世話、病気の対応を行い、利用者の外泊も随時という大らかさ。さすがフランスと驚きましたが。彼我のこの違いはどこからくるのでしょうか。
２００６年４月２６日
日本国憲法の改正手続きに関する法律（仮称）骨子素案
自由民主党憲法調査会２００６年４月１２日というＡ４用紙４枚のコピーを入手しました。改憲のための国民投票を想定したもので、、準備段階で、憲法改正案広報協議会うぃ、各会派の所属議員数を踏まえて、各会派に割り当てて選任するものとする、という前提段階から多数政党の有利さを特定している。
特に眼を引く項目は、外国人の国民投票運動の禁止というものだ。この項目の内容として「外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行為に重大な影響を及ぼすおそれのある国民投票運動をすることができないものとすること。」とあります。
現在の在日による公民権運動を意識してのものでしょう。私はこの法律案を見て、関東大震災の特の、為政者の意識的なデマゴーグ流布という動きを想起しないわけにはいきませんでした。それに乗じた特高や警察の動きなど、不愉快・残酷な逮捕弾圧がおこなわれた歴史の再来を憂慮しないわけには行きません。
２００６年４月２４日
竹島（独島＝ドクト）問題に思う
朝日新聞の「声」欄のトップに「日韓が共同で検討」できれば」という提案文が記載されました。提案に反対するのではなく、竹島問題に示されている根本について、私は考えていることを書きます。
戦後６０年とはよく言われる言葉ですが、日本では日本近代史現代史を正確に、教育してきたでしょうか。大きな疑問が残ります。戦前の義務教育を受けた私は、５０歳過ぎまで、植民地支配の実態を知りませんでした。知り合ったフランス人から差別の実態を知らされ、植民地支配の歴史に関心を抱き、夢中で勉強しました。
国家による人権無視、邪魔者は消せという思想が、行為が、行われたことを知るという痛みを味わいました。この歴史上の事実を知る、知らせるということが、教育の基本に据えられていなければなりません。
愛国心を教育基本法に盛り込む目論見の発送しかない、現状では望むべくもないのですが。まず、愛される国になるように努力するのが政治の根本でしょう。愛を強制することは、戦前の「天皇陛下万歳」と同じです。「赤紙」一枚で若者を、夫を戦地の借り出した、あの昔の日本に回帰させるのですか。
２００６年４月２２日
ＮＰＯ法人に思う
今朝の新聞に「名古屋・引きこもり支援団体の寮。手足を拘束？２６歳死亡という見出し記事が載っていました。ＮＰＯ法人ということで考えるのはＮＰＯ法人を作り、登記することの始まりには善意が有るを理解していました。
志を同じ」にする人たちが集い」、困っている人の手助けをするという善意が大前提にあるので、このような事件が報道されるのは、嫌な感じ、思いに浸されます。あってはならないことが生じた理由は、大前提への相互理解に欠けていたというべきなのでしょうか。
２０日夜、私は小さな会議に参加しました。そこで、知人が私達が支援しているＮＰＯで組織が変わって、意思疎通が極端に悪くなったと報告しました。ＮＰＯを立ち上げた人は彼の大学後輩で全くの善意の人で、その働きの支援をしてきましたが、最近、組織が新らしくなり、マネージメントのエキスパートが代表になったようで、立ち上げた本人は一介の理事にされてしまったとのことです。そなために、心理的軋轢が生じて、理性的な思考力に変化が起きたと。人が集まると色々と問題が生じ、困ったことが発生するようです。ＮＰＯ法人を利害・欲得で運営することなどあるからでしょうか。
２００６年４月１８日
ソニーの電化製品は買いたくない
昨年３月に購入したソニーのWEGAという地上波デジタル対応のテレビですが、観覧中に電源が落ちてしまうことがしばしば生じます。地上波デジタルの受信中、BS受信中であったり、従来のテレビ局の場合であったり、するのです。クレームを付けなければと思っているうちに１年の期限を過ぎてしまいました。液晶でないテレビのせいかなどとも思うのですが、愛用していたビデオ８ミリカメラの愛着を裏切るもので、ソニ製品の不買を決意している状況です。２０１１年には放送が変わると言います。このサイトを訪問してくださる方々に、一考していただければと考えました。
２００６年４月１７日
パソコン周辺器具、エプソンPM-A950オウリンターへの苦情
このプリンターは総合（コピー・スキャン・カード読み込み等）なのですが、厚手の光沢紙（A4・葉書サイズ等）が仕えません。また、スキャナーは勝手にスキャンサイズが変更され、修正方法の手引きもありません。昨日A４の文書をスキャンを行ったのですが、３枚目と４枚目が勝手に拡大され、一部がスキャンされないという現象が生じました。
厚手の光沢紙問題とスキャンの拡大問題でメーカーに問うあわせの電話を操作ガイドに従って２ヶ所に行いましたが、双方とも現在は使われていませんというNTTの通知。一体どういうことなのでしょうか。
２００６年４月１５日
政務調査費で飲食だめ
しごく当たり前のことなのですが、政務調査費って何？という疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
「政務調査費」とは何か。
一般的には、政務調査費とは、議員が県（市町村）政全般にわたる政策や事務事業に関し、調査したり、その結果について県民、市民へ報告などを行う経費をとされている。
勿論、国会議員たちにも支払われていますが、支給された議員たちの収支報告は所属部会派の長に提出すれば良いというシステムになっていて、その内容の公開には義務が付されていないので、会派長は公開を拒否することが多い。
川崎市の市会議員には年間５４０万円が支払われているが、用途公開に応じるのはごく一部の会派ち無所属議員数名という現状です。今朝、東京地裁が品川区での「政務調査費を飲食に使用した被告自民党区議団に不法使用だから、その分（７５６万円）の返還請求の判決を下した、というニュースが記事にありました。（朝日他）。
訴訟を起こした３人の区民は本当によく調べたとおもいます。川崎市でも税金の無駄遣いと思われる議案がしばしば通過します。なぜ、そんな議案がと思うとき、政務調査費は議員抱き込みを目的としているのかと考えることもあります。政務調査費を貰っていながら、行政の無駄遣い議案を通過させてしまうのですから。
たとえば、市が７０００万円で購入した土地に６億円以上の整備費用を投入したにもかかわらず、その土地を３０００万円に達しない金額で売却するという議事を通過させてしまうという事例が今年の２月市議会で行われたのです。何のための政務調査費支給でしょうか。今朝の記事は影になっている３人の区民（地元オンブズマンか？）に拍手です。
２００６年４月１４日
スペイン映画「蝶の舌」
ＢＳ日本でこの映画を見たのは１２日の晩なのですが、紹介したいと思いながら、この欄は他の記事で埋まってしまいました。衝撃的なラストシーンです。
時代はスペインの内乱が起る直前。バルセロナ近郊の小さな町での出来事。モンチョという少年が小学校に入学して、クラスのイジメに出会う。スズメというあだ名は教師がつけた愛称だが、モンチョは気に入らない。朝の点呼で自分の名前を言えない彼は、立ったままお漏らしをしてしまう。
気弱な少年が、先生の指導で、身近な自然に眼が開かれていく。教室で教えられた「蝶の舌」は時計のゼンマイのようで、モンチョや他の少年達も実物を自分達の眼でみりことが夢になる。
憧れの春になり、マドリードから届いた顕微鏡で「蝶の舌」を観察して、先生が大好きになったのに、アルリカで右翼勢力による軍事革命の火の手が上がり、左翼政権支持者らは、右翼権力者たちの手で拘束されていく。
トラックに載せられる左翼グループの中に少年の大好きな先生も、最後に乗せられる。少年は母の命令に従って先生に「赤」という罵声を浴びせる。その声に夢中になって我を忘れて叫び続ける少年モンチョ。
大まかなストーリーですが、日本の現代社会を預言しているように思えて衝撃をうけました。私達はモンチョであることを避けられないように思えるのです。現在の社会、政治権力に対して。映画は１９９９年度製作で、ホセ・ルイス・クエルダ監督。同年スペイン・アカデミー賞・脚色賞受賞。
２００６年６月１３日
自供させるまで取調室をでるな
愛知県警が手引書（１３日朝日新聞記事）。１２日」の衆議院法務委員会での出来事。今、情報流出で問題のウイニーが、愛知県警の警部の私有パソコンから表題の文言が入った「被疑者取調べマニュアル」が流出していることがわかったという。
「ウイニー」してやったね、と褒めてあげたいものです。「冤罪の音読」と批判のある代用監獄制度を存続させる法案審議中の出来事という。天網恢恢ではありませんか。
２００６年４月１２日
全米３５０万人デモやるねー！
「市民権」に目覚め。中南米系の不法移民ら、「我々も米国人が￥だ」という記事の思わず拍手喝采しました。昨日はフランスの首相が「若者向け雇用法案」の撤回を表明したというニュースが流れました。今朝の新聞にｈさそれらしい記事が見当たらないのですが。国家行政への影響を思い図って記事にしなかったのでしょうか。
２００６年４月９日
ハマスを窮地に追いつめて良いのか
今朝の国際面に「ハマス窮地 発足早々米・欧が兵糧攻め。銀行も取引停止の動き」という大きな見出し記事がありました。私は太平洋戦争勃発の昔を思い起こしました。当時日本はＡＢＣＤ包囲陣といわれたアメリカやヨウロッパ連合国の経済封鎖を受けて、開戦に踏み切らざるを得ないといわれていました。
ハマスの人たちはパレスチナという国家をまで形成できずに、イスラエルに蹂躙されている住民たちの組織ですが、日本でしたら、また戦争開始でしょう。そのように世界的な経済制裁をうけたなら。
どうして、パレスチナの国家形成をさせないのですか。イスラエルはパレスチナ住民を一方的に排除し、１９４８年に国家形成を強行したのに。
嘆き。夕刊に黒枠の悪夢のようなコラム記事がのりました。夫婦が自分たちの子供に万引きを命じていたというものです。ヂッケンズのオリヴァー・ツゥイストとゴウリキーのどん底を思い浮かべてしまいました。こんな日本に誰がしたので。さらに、教育基本法に「愛国心」教育を盛り込むというニュースがしきり。このような日本を愛せと強要することが教育基本法改正目的とは、世も末になったものですね。
２００６年４月８日
沈むブッシュ政権・批判の波 高し
米、イラク情報漏洩「許可」疑惑。野党「まるでタイタニック」。今朝の国際７面のトップ記事からタイトルと見出しの文言を書き出しました。それにしてもブッシュ政権はしぶといですね。往生際の悪さ。そこに彼の特徴があるのでしょう。
９・１１の時、ペンタゴンの旅客機が突入という事態がありましたが、直後の被害実態は旅客機の突入ではなく、ミサイルの痕跡が残ったという事実があり、ブッシュ政権は旅客機突入という報道に合わせる為、急遽、痕跡隠滅の行動を行ったという経歴があります。その事実隠蔽とイラク問題の情報漏洩は同根のように思えます。私には。
２００６年４月５日
労組「デモに３１０万人」
【パリ＝沢村亙】フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）に反対する４日の全国デモは、労組の集計で３１０万人、警察集計では１０３万人が参加した。５日にも与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）と労組・学生団体との初の対話が予定されるが、労組側は３月２８日のデモと同等の動員を達成した勢いに乗ってＣＰＥ撤廃を強く求める構えだ。４日のデモで一部の参加者が暴徒化し」、パリで歯３８３人が逮捕された。・・・・朝日写真付きコラム記事。
元気がいいですね、先日のアメリカ西海岸での５０万人のデモ、これには数局のラジオＤＪが呼びかけを行ったということですし、ニュースを見聞きしてワクワクと心が躍るようです。皆さんはいかがですか。
２００６年４月３日
Ａ級戦犯合祀について
中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の「日本の指導者が靖国神社参拝を取りやめれば首脳会談に応じる」という発言が小泉首相はじめ、安倍、麻生という政府要人（次期首相候補）等の反発を買っているというような記事が載っている今朝の新聞（朝日）です。
Ａ級戦犯合祀について、私は反対ですが、賛成論者、大原康男（国学院大学教授）の論旨から合祀問題が国会の論議、、決議採択を経ていないことを知りました。
教授が論点に挙げている中から幾つか拾い出してみます。
１、昭和３１年４月１９日、遺族援護行政を所管する厚生省引揚援護局長は「靖国神社合祀事務に関する協力について」と題する通知を発し、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示。（１９５６年）
２、昭和３４年３月１０日付「日本国との平和条約第１１条関係合祀者祭神名票送付について」（引揚援護局長通達）によって送付された祭神票に基いて最初の「戦犯」合祀がなされた。（１９５９年）
３、昭和４１年２月８日付、「靖国神社未合祀戦争裁判関係死没者に関する祭神名票について」（引揚者\援護局調査課長通知）によって祭神名票が送付された。（１９６６年）ネット論文より引用。
以上で分かることは厚生省引揚援護局長もしくは課長の通達によって事が実行されたということです。
４、国会の審議を経たものは「戦傷病者戦没者遺族等援護法」及び「恩給法」の改正が昭和２８年８月（１９５３年）以降に審議、議決されたことを挙げています。
これらのことは事実なのでしょう。問題は１～３が国会の審議を経ず、厚生省の局・課長通達で実行されたということです。なぜ斯様な重大問題が担当部局長の通達１本で、都道府県に流され、実施されたのでしょうか。官僚帝国日本ではありませんか。それを正論とする人物が大学教授なのです。
私は内閣総理府の外国人排外基準「当然の法理」と同一レベルの問題であると痛感しました。これらは、総て、戦争責任を逃避し続けてきた政府と行政が齎したものでしょう。
２００６年４月２日
殺したくて落とした
川崎市多摩区の１５階建てマンションから小学校３年生の男子生徒の墜落事故と目されていた事件に加害者がいたという、恐怖の事実。なにおかいわんや。唖然とした口が塞がらない。地獄絵そのもの。
２００６年４月１日
まさか？エイプリルフールの？
「日系企業の驚愕の光景」という文言がタイトルか見出しか判別できないにですが、朝日新聞ＢＥのNews
Insideに載りました。mo@china莫邦富（モーパンフ）と言う人のコラムです。驚愕の光景という内容は「・・・下請け会社の中国人管理職と結託し、本社に内証で現地に会社をつくらせ、そこに利益を誘導する人物もいれば、私服を肥やすため、会社の仕入れルートを勝手に変えようとした人間もいる。下請けに支払う加工賃を何の理由もなく数ヶ月の遅延させたり、好き勝手に注文を減らしたりする人間もいる。・・・」
莫邦富（モーパンフ）さんはジャーナリストという肩書きになっていますが、数年来朝日新聞ＢＥのコラムニストで毎週書いていますので、信頼性は高いでしょう。指摘された事柄を考えると、日本の本土での天下り問題、談合問題等と底の方で気質の共通性が有るように思えてなりません。
２００６年３月３１日
ロス、５０万人デモＤＪ一役、
スペイン語放送で「参加を」【ロサンゼルス＝萩一晶】５０万人ものデモ参加者をどうやって動員したのかーー。２５日にロサンゼルスであった不法移民取締り法案に反対するデモについて、その規模に驚いた人々の間で動員の「謎」に関心が集まっている。主催者によると、デモ成立の影にはスペイン語ラジオＦＭ局のＤＪたちの全面的な協力があったという。
小気味良いニュースですね。記事のコピーを掲載しましょう。
２００６年３月２９日
労働法の規制緩和（非正社員増企業に「果実」）
この文言は朝日新聞の「分裂にっぽん」という記事からもって来ました。フランスでは３月に入ってＣＰＥ（若者向け雇用制度）を巡って激しい反対運動が全国レベルで展開しているのに、日本では企業存続に重点を置き、労働者軽視の政治が集中し、労働者がわの反発は皆無です。
なぜ、自分たちの生活権利が脅かされ、阻害されるのに反抗しないのという疑問が湧きます。労働組合は何故、労働者の権利を守るために闘わないのという疑問が山積しています。
持てる者に手厚く。最高税率引き下げ。
２００６年３月２７日
「翌年の法則」が語るもの
朝日新勉オピニオンページの風考計というコラムに若宮啓文論是津委員が書いている「和解と愛国」という文章の見出しが「『翌年の法則』が語るもの」という文言です。法則と言うべき現象かどうか、疑問符を付けるべきかなとおもいますが、彼の指摘には一理あります。
１９６５年、日韓基本条約締結の翌年、その政権の下で、「２月１１日」建国記念日が制定され、１９７８年日中平和友好条約締結の翌年、元号法の法制化が成立。
彼は言うー翌年の法則ー。私がそう名付けた偶然の重なりは、近刊の『リベラルからの反撃』（朝日選書）に収める原稿を頼まれ、年表をながめていて気づいた発見である。戦前の否定と反省を基本とする和解の流れに対し、戦前肯定につながりかねない伝統回帰の流れ、背中合わせで共存してきた戦後政治の二面性がここに象徴されている。
言い換えれば、「和解」と「愛国」の反復は、曲芸にも似た自民党政権の技だったのだろう。首相の靖国参拝もかってはその上で演じられたのだが、「Ａ級戦犯の合祀」の重さでバランスが崩れ、いまや曲芸が成り立たない。それでもこの芸にこだわり、外国から激しいブーイングを浴びているのが小泉首相ではないか。
ソールでの記者会見で「次期首相の資質」を聞かれた中曽根氏は、すかさず「停滞したアジア外交の打開」を挙げてみせた。ポスト小泉のゲームはあちこちで始まっている。
あめと鞭という諺がありますが、戦後政治の貧困を物語る文章に思えます。
２００６年３月２６日
爽やかな敗者ウイラポンの顔
昨夜のボクシング、ＷＢＣバンタム級世界選手権。劣勢だったウイラポンが７回、８回と攻撃に転じ、チャンピオン長谷川の出足を止め、やや盛り返し始めました、が９回サウスポー長谷川の右クロスカウンターがウイラポンの顎にヒット。ウイラポンたまらづダウン。足にきて立ち上がれません。ようやく立ったのですが、ふらついていて、レフリーストップ。長谷川選手の見事な勝利でした。
コーナーに帰って椅子に座ったウイラポンの姿が写されました。その顔の表情がとても爽やかでした。今朝の新聞では、ウイラポンは残念がって、返事が聞けないという記事でしたが、私は昨夜のコーナに帰って座ったときの彼の表情の爽やかさが印象に深く残っています。６年余、９度の防衛に成功した前チャンピオンの風格を感じました。
２００６年3月25日
自民党・経団連の策謀
「外資の献金解禁を狙う、自民党と経団連、金で日本政治に影響力」日曜版の記事。１２日のこの欄で「混合診療」で米国系の保険会社が政府の推進機関に社員を派遣していることを紹介しましたが、今度は政治献金の外資献金規制法（７５年成立）の緩和を狙ているというものです。なんでもア
メリカという小泉政権のやり方のようです。。
朝、知人から経団連関係のレポートがメールで送付されてきました。昨年7月から9月にかけて、中国東北部大連の日系企業で、中国人労働者のストライキが多発。9月末の経団連会長の大連訪問は経団連の目論見があってのことという説明が付されているものでした。オリジナルのブログを探しだしましたので、商会します。
http://chinanow.blog28.fc2.com/blog-entry-16.html
２００６年３月２４日
住民の覚醒を嫌う権力
「パプア緊迫・住民がデモ、景観『報復』インドネシア」という記事の左下に「ASEAN特使、ミャンマー出国前倒し。スーチー氏面会実現せず」という見出し記事がありました。
アジア諸国の民主化問題を感じさせる記事です。住民が民主化を求める原因は利権に関与できず、かえって搾取・迫害されるという状況から生じるのでしょう。
パプア緊迫という見出しの下にフリーボート社というキーワードで解説が記載されていました。住民の要求の起因であるようですので、紹介します。
「フリーボート社 米国の資源開発会社で正式名称はフリーボート・マクモラン。パオウア州南部のティミカで現地法人フリーボート・インドネシアが操業している金・銅鉱山の産出量は世界最大級といわれる。６７年にインドネシア政府と採掘権契約を結び、７２年から操業、０５年インドネシア政府が得た採掘権関連収入は約１２奥ドルと見られる」
キーワードの解説に見られる巨大資本の暴利と国家政府の癒着、取り残された住民の怒りが彷彿と浮かびます。私たちはこのような事態にどのように対応すべきなのでしょうか。
２００６年３月２３日
一般に不確定な内容の劣化ウラン弾
「政治的発言、被爆者は自粛を・長崎平和推進協の要請が波紋」という記事の中の文言です。運動体が参加者の意見を束縛する事態が生じたら、その団体の存在意義は消滅したことでしょう。核爆弾投下という事柄が全く政治的な意図の素に、行われた行為であるのです。
その発言規制の中で最後に挙げられているのが「一般に不確実な内容の発言（劣化ウラン弾問題など）」という文章です。
私はこの文章の「一般に不確定な内容」という範疇に括った「劣化ウラン弾」という考え方に強い反発を覚えます。、劣化ウラン弾の放射能問題を認めないのはアメリカ政府とその見解を容認追従する諸政府です。実害は湾岸戦争当事国で発生しています。
核阻止の運動体が政治的発言規制という状況におかれたら、運動体の機能が無くなります。
２００６年３月２２日
「愛」は私的な情念
朝日新聞の「夕陽妄語」というコラムでの評論家・加藤周一氏の言葉です。最近の政界での教育基本方針改革論議で、政府与党のかまびすしい、愛国心教育文言盛り込みという、卑劣なみすぼらしい論議への批判でしょう。氏の論に賛成です。
「『愛』は外から強制されないものであり、計画され、訓練され、教育されるものでさえない。・・・中略・・・『愛』は心の中に『おのずから起る』私的な情念であり、公権力が介入すべき領域には属さない。愛国心も例外ではない。・・・以下略・・・
２００６年３月１９日
カエルがすむ安全な場所は（今は昔）
今朝の「声」欄に掲記の文言が主題になった投書が記載されていました。「・・・昔はこの辺りにも沼地や林、田畑があったが、今は住宅がぎっしり立ち並ぶ。空き地も公園もきれいに整備されている。以前は大きなヘビやモグラをよく見たが、今ではカタツムリやハチの巣を見かける程度だ。・・・」
千葉県船橋市在住の大学非常勤講師（５９）という人の投書です。都市近郊の市街化で破壊される里村の減少を憂うもので、環境破壊を懸念する人々の感傷を誘う。私が住む川崎市川崎区も戦後１９６０年代までは、蚊が崎と皮肉られるほど、沼地の多い土地でした。投稿者の思いに共感もします。激烈な土地開発に取り残された自分の生涯を市場原理至上主義観点から見たりもすればなおされです。
「勝ち負けは時の流れ」と達観するように負け惜しみを心中に生きるのも方便でしょう。カエルといえば１０年前、湯布院で夜の９時に、カエルの凄まじい鳴き声に歓迎された思い出があります。そのとき、戦前の川崎のカエルの夜鳴き声に悩まされたことが懐かしく蘇えった記憶が、この投書で思い起こされました。
２００６年３月１５日
国旗・国歌、ここまでやらずとも
今朝の朝日新聞社説のタイトルです。「私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ。・・・中略・・・
・・・卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。
朝日新聞の社説に賛成です。
２００６年３月１３日
はやにえの毛皮は世界最小のモグラ
モズが教えてくれたミズラモグラの存在という記事に目が止まりました。著者はいまいずみ・よしはる（今泉吉晴・都留文科大学地域交流センター特別非常勤講師）。
この人はウォーレンの森の生活の訳者で朝日新聞ＰＲ版にムササビ先生のどうぶつ日記を連載していて、私は毎回この人の文を心待ちにしています。
「はやにえ」という言葉は文の中で「モズが捕らえて木のとげにさした獲物」と説明されています。早贄という漢字で書き表される言葉なのでしょう。
ウォーレンの森の生活を彷彿とさせる文章です。１０日のスローライフという記事を紹介しましたが、その生き方に繋がっているように思えます。
２００６年３月１２日
混合診療推進”答申”作成事務局に内外生保の出向者
「混合診療」って何。歯の治療で歯医者に行き、治療を受けると「これは保健がききません」「これは保健でできますが、保険外のものより劣ります」とつげられ、選択をせまられなすが、その制度が「混合診療」です。
その制度を医療関係総ての分野に導入を図る目的で政府は答申書作成のために作った組織が「規制改革・民間開放推進会議」です。数年前廃案にされた、法案再提出をねらっての「会議」です。その事務局が内閣府（昔、『当然の法理』回答をおこなった所）のつくられ、３３名の局員うち民間１７名ですが、その中には日本の大手生命保険会社などからの出向者がいるそうです。
医療の保証制度が変えられ、アメリカ型になれば、歯治療と同じ現象が生じること必然です。生保関係企業は儲けのために政府案をバックアップするのは当然でしょう。貧乏人は早く死んじゃえ、という法律が「混合診療」です。（日曜版参考）
２００６年３月１０日
スローライフ
今朝の新聞（朝日）市民と非戦⑮にスローライフと非戦という記事に食いつきました。スローライフという生き方は憧れるのですが、私は実行できず、７４歳いになっても（今日誕生日です）、毎日がジタバタした生活なものですから。
”藤岡は語る。「護憲と言っても、じゃあどう生きたいのか、何が楽しいのか」。戦争反対だけでなく次の一歩をつかみたい。辻は都立戸山高校で「暴れたり反抗したり」、黒人音楽が好きでアメリカに行き、働きながら学んだ。インディアンの友から「少数者はスローを楽しんでいる」と知る。カナダのマギール大学で、日本から来ていた哲学者鶴見俊輔（８３）に学び、長田弘（６６）の詩「ふろふきの食べかた」を教わる。
弱火でコトコト煮込んでゆく / 自分の一日をやわらかに / 静かに熱く煮込んでゆくんだ。
そうだ。これがスローライフなんだ。辻は生き方をつかんだ。スローライフと非戦はつながっている。「戦争なんて楽しいの？人生は楽しくいきなくちゃね。世界は人を思いやる、思いあうことで辛うじて形を持っているんだと思いますよ」”・・・以下略・・・、
２００６年３月９日
早乙女勝元さんのつぶやき
「東京大空襲・語り継ぎいよいよこれから」という朝日新聞のopinionという投稿囲み記事の載った早乙女さんの投稿で、特に共感を覚えた部分を紹介します。
「１０日正午、焼け残りの家のラジオは、大本営発表を手短に報じた。Ｂ２９の来襲３００機は１３０機に押さえられ、『右盲爆により都内各所に火災を生じたるも、宮内省主馬涼は二時三五分、其の他は八時頃に鎮火せり・・・』と。東京大空襲に関する公的な資料のうち、私の頭に焼き付いてしまったのが、『其の他』の３文字である。」
「一夜にして、東京の下町地区が焦土と化し、罹災者は１００万人を超え、約１０万人もの都民の生命が失われた。死者の大半が、『銃後』の守りについていた女性や子どもなど、社会的弱者だった。」
「この『其の他』思想は、戦中のみならず、戦後にまで引き継がれた。講和条約と日米安保条約が発効したのは昭和２７年だが、いち早く、軍人・軍属等の戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定。翌年には旧軍人恩給が復活している。大空襲の遺族など被害者は『民間人も平等に』の声を、社会的にアピールすべきではなかったか。食うや食わずの時代でそれどころではなかったとは、私自身のつぶやきである。」以下略。
２００６年３月８日
ダブルスタンダードの構造計算
新しい計算方式が「限界耐力計算」で、従来の方式は「許容応力度等計算」で、両者の計算結果は、従来の方法で０，８５という数値が、新しい方式では１，０以上の数値になるという。新しい方式が何時から使用できるようになったのか、記事には書かれていない。従来のものは２０００年からだとある。（朝日新聞３月７日朝刊）
国土交通省の「議湯伝的助言」が今年２月１５日の出され、それは新しい方式への助言であるようだが記事には明確さが無い。国土交通省はワブルスタンダードだという認識は持っていないらしい。また、記事も施行期日を書いていない。現在の乱れた状況が記事にも現れていて、何か顰蹙を憶えた。
２００６年３月７日
隠蔽６年「組織ぐるみ」・元所長に有罪判決
トップの責任認定。１９９７年京都府警九条署で起きた男性放置死事件をめぐる虚偽報告書作成事件の、大阪高裁の判決です。（６日朝日新聞夕刊）。
２日前に都市再生機構のずさんな「構造計算書」管理体制を取り上げましたが、日本の公な組織構造の弱点が、ここにも現れたという感じですね。組織体になると必ず生じる緩みとでも言いましょうか。「長い物には巻かれろ」という封建的思考と裏腹の事象ではないのでしょうか。
２００６年３月５日
東京大空襲伝え続ける・資料センターを増築へ
私的なことですが今朝、来年２月９日に憲法問題で話をしてくださいという依頼のメールが届きました。「憲法そのものについてではく、敗戦時１３歳だった私の体験でよければ、若し私が生きながらえていたら、引き受けます」と返事をしました。
東京大空襲のあった時、私は川崎のここの近くで、サーチライトが縦横に照らす夜空を埋め尽くしたB２９爆撃機が低空飛行して、攻撃するのを見守っていました。ゲートルを巻き、防空頭巾をかぶって。新聞の記事にある早乙女さんより１歳年長のようです。あのような戦争は２度と行うなというのが私の心境です。
２００６年３月６日
安全求め、分断進む米社会
朝日新聞１１ページオピニオンに記載されているレポートのタイトルですが、言いえて妙という思いがしましたので、締めくくりの部分を紹介します。
前文省略、興味深いことに、ゲーテッド・コミュニティーもメガチャーチも、エキサーヴ（準郊外）ーー郊外のさらに外部に拓いた住宅建設のフロンティアーにおいて最長が著しい。０４年の大統領選挙では、急成長遂げている１００のカウンティ（郡）のうち９７がブッシュ氏に投票したが、それらのほぼせべてがエキサーヴに位置していた。「保守のアメルカ」へと彼らを駆り立てている心理や、その背景にある、８０年代以降の時代の変化を見落としてはならない。
時代の変化ーーそれは、経済効率や市場競争力を制約する価値を「正義」としたニューディール的なリベラリズム（修正自由主義）から、効率や競争力そのものを「正義」とするネオリベラリズムであり、小さな政府・規制緩和・民営化・自己責任をキーワードとする時代の変化といってよい。
共和党も民主党もこうした市場万能主義のなかにあっては、「コークかペプシか」程度の政策的差異しか打ち出せなくなる一方、この四半世紀の間に、富裕な上位１％の家庭が全国民の資産の４０％以上を保有するようになり、CEO（最高経営責任者）の平均収入は一般社員の１００倍にまで広がった。
経済的・社会的格差の拡大は、「パブリック（公）」なるものを「貧困」と同義とした。地域における精神的つながりや行政に対する信頼の低下が危惧されるなか、「セキュリティ」への希求はより切実なものとなり、こうした傾向に更なる拍車をかけている。安全を求めて分断が進む現状を前に、「多から一を成す」というアメリカの理念は、新たな試練に直面している。以下略、私たちの周りにも生じている現象だとつくづぐ思わざるを得ませんでした。
２００６年３月４日
構造計算書・紛失は計１５４棟分・都市再生機構なお２５２棟分不明
姉歯元建築士の偽造マンション設計で当然注目されるべき独立行政法人・都市再生機構の構造計算書管理のずさんさを明るみに出した記事でしょう。この組織の副理事長に天下りしたのは「民間検査機関会社」に建築企業の出資を認めつ法を造るとき、がん動力になった当時の建設省住宅局長だった人物です。
このような天下り王国・日本はどうすれば汚職・天下り防止が出来るのでしょうか。「河清百年を待つ」なのでしょうか。
２００６年３月３日
政治家のウソ・白（しら）を切る
「ブッシュ大統領・カトリーナ脅威、事前に聞いていた」という記事が目に留まりました。「決壊の可能性、担当者が警告、通信社が会議議事録入手」というサブタイトルがあります。記事の内容は紹介しませんが、つい先日、沖縄返還・日米密約という事柄で質問をうけた安倍幹事長の「密約はなかったという報告を受けています」という返事の記事を思い起こさせられる記事です。
２００６年３月２日
ドキュメンタリー「六ヶ所村ラプソディー」
六ヶ所村・再処理工場試運転目前、村民の暮らし映画にというタイトルの記事に気持ちが誘われました。お目にかかることはまだないにですが、弘前市で四半世紀近く反核運動を続けておられる知人のことを思い浮かべました。弘前市と六ヶ所村では東西に分かれていて、地続きとは言えないと思うのですが、同じ青森県だという郷土意識も働いているのでしょうか。毎週土曜日に弘前市の目抜き通りでデモ行進をしている婦人グループです。凄いなぁと思っています。
２００６年３月１日
「３・１」（サミル）って何？
初めて靖国に焦点、３・１慮大統領という記事がありました。（朝日新聞３ページ）。私が「３・１＝サミル」って何？と関心を抱いたのは２０年ほど前のこと。近くにある在日大完基督教会での講演会に誘われた時でした。知人に「３・１（サミル）」って何？と聞くと、１９１９年３月１日韓国ソール市のパゴダ公園で３３人の韓国人青年らが集い、「独立宣言」を読み上げ、集まっていた人々と「独立万歳」と叫びながらデモ行進を行ったのよ。その運動が朝鮮全土に広がり、日本の統治者は軍隊を投入してデモを弾圧したんですよ。それは凄い弾圧で、と説明してくれました。
朴鐘碩さんが、３月１日に故金敬得弁護士の所属事務所で追悼文を朗読したのも、サミルにかける思いが強かったからだと改めて思いをいたしています。（３月４日記）
２００６年２月２７日
格差問題をどう見るか
構造改革が拡大を招いた、競走の結果・健全な証拠。市場のゆがみ正し、弱者に配慮を。（小林慶一郎のディベート経済）
「バブル後の長い不況が終わり、契機回復の果実の分配を考えるべき時期になった。国会などの場で所得格差の拡大をどのように是正するか、という問題が大きな論議を呼んでいる」という導入文があり、主題と問題の見出しを紹介しました。
「市場のゆがみ正し、弱者に配慮を」、確かにそう思うのですが、為政者たちははたしてどうでしょうか。為政者の考えをこの論者の主張に近づけるにはどのような事、方法が必要なのでしょうか。聞くだけ野暮だなぞという声が挙がっているようですが、皆さんに届いているのでしょうか。
２００６年２月２６日
中国・テロにらみ拡大・共同訓練
朝日新聞の３７ページ第３社会面に記載されている「米軍再編最終報告を前に」という記事の大見出しを引用しました。２月１８日のこの欄で老医師・日野原重明先生の「あるがままに行く」という文章をそのまま、スキャンして貼り付けましたが、先生の意見など全く無視という感じの報告文ですね。嗚呼！
２００６年２月２４日
涙顔の村主章枝選手
トリノの冬季オリンピックで一番印象深い映像はフギアスケートでメダルを逃した直後のインタビューで村主章枝選手の涙顔でした。２位のコーエン選手は決勝で２度大きなミスが生じました。１つは転倒で原点１ですが、回転で降りたとき手を突いたことは転倒扱いにはならなかったようです。
村主選手は２位３位の選手よりも完成度の高い演技をしたと私は判断しました。素人の私の判断が正しいわけではないでしょうが、それだけに、彼女の涙顔が強く印象に残りました。
それにしても、金メダル１個という日本人選手団の成績は何でしょうか。スキージャンプの原田選手のウエイト不足で失格という状況が総てを物語っているといえるのでしょうか。
２００６年２月２３日
沖縄返還・日米密約、西山氏、政府を批判
この記事の最後に政府の対応が次ぎのように書かれています。
政府は今回の証言について「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」（安倍官房長官）と否定した。
この安倍官房長官は１９６０年の安保改定の立役者だった岸首相の外孫であることは周知の事実ですが、誰も問題に感じていないようですね。
２００６年２月２２日
思い出は死なない
夜見た映画の中の言葉なのですが、胸にジーンと来ました。齢なので涙脆くなったのかも知れません。映画のストーリーは単純で、或る出版社で急死した先輩の後を継いで編集員に昇格した女性が、先輩の残した仕事、未完の小説の完結を求めて、著者を捜しだします。
しかし、著者は原稿の完結は２０年の歳月がかかっているのに、書けないと言います。未完の小説の魅力に惹かれている編集員が何とか作品の完成に漕ぎつけるよう交渉し、抵抗していた著者が死の直前に原稿を書き上げ、瀕死のベッドで知人に彼女の来訪を依頼するという筋書です。
編集員と老作家との作品を巡るやりとりと、若い編集員の過去とを重ね合わせた会話の中で「思い出は死なない」という言葉が使われています。妻の死で作品の完成に踏み出せない老作家の悶えが込められているのです。
それは老作家の気持ちだけではなく、中年に差し掛かろうという女性編集員の人生にも重なっているのです。ということは、見る人一人ひとりの歴史にも重なるわけでして、その辺りが引っかかったのでしょうか。
２００６年２月１８日
日本が平和を守ろうとするなら
私が論じるよりも、日野原さんの言葉のほうが重みがあるでしょう。朝日新聞の記事を転載します。記録にのこして置きたいという意味もあるのです。
２００６年２月１６日
これ本当？
「保護者の性的虐待最多。０５年被害児童１７人増え５６人」という見出しの記事に唖然としました。まさかとおもいましたが、うその記事ではないでしょう。警察庁のまとめに基く記事ですから。性的虐待（強姦・強制わいせつなど５５件）の加害者は実父、養父・継父がほとんどを占めていたという、（朝日・夕刊）。悪行の故に埋没した古代都市ソドムとゴモラを思い浮かべないわけにはいかない記事でした。
２００６年２月１５日
フランスなぜ「子だくさん」？
日本の少子化を意識した記事で、紹介するのは気恥ずかしい思いもあるが、問題への取り組みがなぜ、こんなに異なるのかという観点から、小見出しと公的支援を引用します。
合計特殊出生率１，９４。雇用につなぎとめる施策・仕事は育児の障害か。半数は婚外児・事実婚定着、結婚は出産の前提か。働く母親増えれば効率・生産性上がる。
【育児家庭に対するフランスの公的支援】（単位＝ユーロ〈１４０円〉、★は所得条件あり）
①家族手当（子供２人以上の所帯、月額） 子供２人＝１１７，１４
子供３人＝２６７，２１
４人目以降＝１人につき１５０，０８
②出産手当（出産時に支給） ８２８，１０★
③基礎手当（０～３歳、月額） １６８，２０★
④保育費用補助（６歳未満、月額） ３６８，４８★
⑤育児休業や就業時間減に伴う所得補償（月額） ５２１，８５以下
その他に「新学期手当て」「１人親手当」「女性の職業復帰支援給付」「第３子以降の出産に伴う転居補助」など。「パリ家族手当」など自治体支給の手当もある。（朝日オピニオン面）
２００６年２月１３日
移民・祖国を訴えた日本人
日テレ深夜番組のドキュメントのタイトルです。移民とありますが、実質的には棄民と言ったほうが適切なのではないでしょうか。日本政府・国家官僚の責任逃れが目に付くドキュメントでした。
時代は戦後１９５０年前後ですから、私が青年期に差し掛かった時代と言えるでしょう。明治・大正という遠い昔の話ではないのです。１８ヘクタールの土地が無償で提供されるという政府斡旋の広告に、財産を処分してドミニカ共和国へ移住した家族にあてがわれたのは、水が無い石まじりの原野。用水路の構築も出来ない、現地人は放置してある荒野を６ヘクタール有償であてがわれ、必死で開墾しどうにか生き延びた家族の孫が、日本に憧れ、３年間有効の労働ビザで、祖父の母国に来、月収の半分を親元に送金しているという導入部分から始まりました。
１５０数家族が移住するも、日テレのプロジェクトが調査に入ったときには４８家族のみ、いなくなった家族は南米諸国に移住するか、日本に帰国したといいます。私の従兄弟三郎がブラジルへ移民したのも同じ頃でした。昭和が平成に変わる頃、叔父の音頭取りで、従兄弟会を幾度か行いましたが、最初の時に、ブラジルへ移民した三郎がいるので、驚いて理由を聞くと、「向こうで役立つと思った大工という仕事では生活できず、あれこれ、転職したけれど、うまく行かないので、帰国しました。今は名古屋で自動車工場の下請けで働いています」という返事で、移民ということに対する疑問を抱かされた始めての体験でした。
メインテーマはドミニカ共和国で今も苦労して生活している移民の人々が日本政府を告訴したということにあります。判決はまだで、今年になされるというのですが、原告の人々が外務省へ抗議の交渉を行っているところが圧巻のように思えました。交渉に当たった外務省の移民関係の課長職は「謝れというのであれば別ですが、補償ということは不能です。すでに時効になっていますから」と対応しました。
百人を超えた原告の内、すでに、１５名が他界し、親の跡を受けて裁判を継続する子どもたちもすでに年齢は私とほぼ同じ世代になり、持病を抱えるひとも多い。彼らには裁判のための渡航費も莫大でしょう。まさに棄民という言葉が用いられるような内容のドキュメントでした。
２００６年２月１２日
就労支援の充実を
朝日新聞「選択のとき・生活保護」と言う意見記事のページの隅に記載されていた投稿のタイトルをそのまま使いました。その記事全文を引用します。
高卒で勤めた会社を辞めて大学に入ったが、大卒時は不況で就職できず、臨時雇用などを続けていた。３５歳ごろからはその仕事もなくなり、貯金も底をついて生活保護を受けるようになった。昨年は仕事を探して７０～８０社に応募したが、面接までたどり着くのがやっと。数社登録している人材派遣会社からも、連絡は来ない。私自身も一日も早く就職して自立したいが、この年齢ではなかなか見つからない。福祉事務所で就労を専門的に支援する仕組みを、ぜひ整備してほしい。（京都府 無職男性 ３７歳）
２００６年２月１０日
面子（メンツ）にこだわる司法
横浜事件の再審判決だ昨日ありました。メディアの基調は遺族に同調する様子が強い。しかし、なぜ司法は「免訴」に拘るのだろうか。再審を決めた東京高裁の「抗告審決定」すらも、「免訴になる事由がなければ云々」とさけています。私は横浜地裁の「免訴」判決は元凶である地裁が自分たち地裁の面子を保つためのものだと考えています。
２００６年２月８日
対ハマス・日本「無言の圧力」
タイトルの言葉に続いて「有馬特使、イスラエル承認など」という小見出しが付いた記事がとても気になりました。この記事を通じて見えてくるのは日本政府がパレスチナへ援助している基金ODAでと思うのですが、４日にこの欄で「ハマス圧勝・脱貧困へ絶望からの叫び」という文章の記事には「外務省によると、日本政府は過去１０年間、パレスチナ自治区に総額５億３千万ドルの支援をしてきた。云々」とあります。特使の言葉はこのODAの援助打ち切り、減額を込めている脅し言葉であるように思えます。
ところで、日本のODAほど、現地住民に不評な援助はないようです。インドネシアのアチェ州へのODAは住民無視・住民弾圧をくり返すインドネシア政府のアチェ州対策に用いられる大型開発へのものでしたし、東チモールんへのインドネシアによる弾圧をみていながら、東チモールの人々の意見を無視してインドネシアへの援助を繰り返しました。
日本のODAはODA資金による事業を、日本の企業が参加するという条件付のものが大半だったのです。今回のパレスチナの選挙でファタハが負けた理由は「過去の支援は最も必要な人々の届いていたかどうか改めて問い直すべきではないだろうか」と提案している藤屋リカさんの言葉を慎重に取り上げ検討すべきで、いたずらに、脅し言葉を使うような特使は問題だということでしょう。
２００６年２月６日
古い掟のなかで
「『目には目を、歯には歯』をといわれていたことは、あなたがたの聞いているところである。しかし、わたしはあなたがたに言う。悪人には手向かうな。もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい」という言葉はマタイによる福音書５章３８～３９節に書かれている文言で、通常、山上の垂訓といわれている文章の中にある有名な言葉です。
アルベルト・シュバイツァー博士は学士論文で「山上の垂訓」は天国の倫理で地上での実行は不可能といったそうです。神学者で医者でオルガニストｔｐして有名な博士も、晩年その差別思想と行動が批判の的となり、人気失墜をもたらしとと言われます。
私は博士の問題をあげつらう気持ちはありません。しの青年時代の生活態度は非常に厳しく、時間の割り振りは、逆立ちしてもまねが出来ません。ここで、博士の言い分を取り上げた理由は、「山上の垂訓」は天国の倫理だと言った言葉に、報復を是とする姿勢が潜んでいるように思えるからです。
ハマスのアッバス議長の発言が紹介されていましたので、象徴的な部分を取り上げます。「『我々の国につくったシオニストの国（イスラエル）の正当性を決して認めない』と断言した」（６日朝日・国際面）。
この言葉に潜んでいる考え方は「目には目を」という報復の精神でしょう。一方、イスラエル側は旧約聖書の信仰を伝統として、２０００年に及ぶ亡国の民族です。彼らもまた、報復を信条とする教理を抱いています。古い掟の世界に生きる民族と民族の抗争の一方に「言語道断」という意識を持つキリスト教徒であるブッシュ大統領。彼は本当にキリスト教徒なのでしょうか。シュバイツァー博士と同じ世界の住人のようですね。
２００６年２月４日
ハマス圧勝・脱貧困へ絶望からの叫び
１月３１日の正午のことです。昼食中の私は衛星第一のチャンネル開きました。ブッシュ大統領の一般教書演説を紹介していました。どんな話をするのだろうと気をつけてみていますと、「ハマスの勝利をもたらしたパレスチナの総選挙は言語道断だ」といっていました。あれ、酷いいいかただなと思って後の言葉を待ちますと、「国内の状況をみると思いやりの心が大切だ」といいました。言語道断って一体誰のことを言うのだろうとおもわないわけにはいきませんでした。
今朝の朝日新聞で日本国際ボランティアセンター・パレスチナ現地活動調整員の藤屋リカというひとの現地からの報告がありました。タイトルの言葉がその記事の見出しです。ブッシュ大統領の「言語道断」発言と、彼女の報告とどつらがパレスチナの人々の気持ちを伝えているとあなたは考えますか。
２００６年２月３日
「未決拘禁者の処遇に関する有識者会議」って何？
代用監獄存続を提言。有識者会議「人権保障、仕組み重要」という記事が今朝の朝日新聞に記載されていました。この有識者たちは今年の１月２７日の「短銃突きつけ自白強要」とか同１月５日の「鹿児島県警”ウソの供述を強要」という一連の代用監獄での警察官の所作をどのように認識しているのでしょうか。
有識者会議という存在はその会議をつくるグループが選択した知識人グループで、主催者の意向を全うするための組織であるから、そのような有識者の結論は最初から決まっていると言うべきでしょう。市町村、県、省、政府で召集する「有識者会議」は総て同一の性格を持つと判断するべきであると考えます。
２００６年２月１日
独占企業ＮＨＫ
ＮＨＫは公共事業として受信料の徴収を当然のこととしていますが、独占企業として存在していることは事実です。ＮＨＫがどんなに民主化を口にしても、国の支配下にある独占企業というイマージは拭えません。
今朝の「私の視点」で「ドイツには複数の公共放送協会があって、それぞれに受信料が分配されている」という視点を持った投書がありましたが、ドイツには教会税という税があって、夫々の教会の国家からの分配金があるという特殊は税法を持っている国なので、単純に比較はすべきではないと思いますが、予算編成など国会での審議を必要とする独占企業であることは事実です。この企業に本当の民主化を求めるならば、まず独占企業であることを止めるべきでしょう。政治家の規制・牽制を受けない体質にするには、裂けられない問題であると考えます。
２００６年１月３１日
天皇家の思いは
麻生外務大臣の発言が問題視されています。今度のは「天皇の靖国神社参拝」。新聞報道は発言が諸外国で問題視されてから記事にするという、これまた、自発性が問われるメヂアの感覚。昭和天皇はＡ級戦犯が合祀されてからは参拝を止めた。麻生外相はそのことを百も承知で今回の発言をしたのだろう。とんでもない、企みを持った発言と捉えるべきでしょう。
かれ自身の父が所有していた麻生鉱業は昨年の「朝鮮半島出身・軍属及び旧民間徴用者の遺骨の問題に関する第３回日韓協議」で名前が挙げられた企業なのです。自分のことを棚にあげて、いけしゃぁしゃぁとよくぞ言ったりではありませんか。
２００６年１月２８日
日本は米国の保護領（クライアントカントリー）
今朝の朝日新聞be版に「対米黒字という幻想」という見出しの記事があり、その中にタイトルの文言がありました。言いえて妙という感じなので使わせてもらいます。記事は「読み・解く・経済」というコラムで筆者は編集委員の山田厚史氏。
「植民地時代のインドは英国との貿易で常に黒字だった」、アナリストの三国陽夫さんはこう指摘する。と書きそのポイントを「インドは香辛料などを輸出して宗主国の英国から大幅な黒字を稼いだが、支払いは英国通過のポンドで、ロンドンの銀行に預けられた。インド人の汗と涙で稼ぎ出した貿易黒字は帳簿の上だけだった。英国企業に融資され、症主国の投資や消費を活発にした。英国人はインドの産物と資金で一段と豊な暮らしを実現した、という。
三国さんは近著「黒字亡国」で、いまの日米関係が植民地時代のインドと英国の関係に酷似していることを丹念に描き、「対米黒字が日本をデフレを引き起こしている」と説いている。植民地インドと同様に、日本は稼いだカネを米国に置いてきている。米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は7かって私に言った。
「レクサスはイイクルマだ。トヨタは米国人に売っていると思っているが、我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか。
こんな日米関係を、米政府内では「日本は米国のクライアントカントリー（保護領）」と呼ぶ人がいる。・・・以下略・・・
本当に「言いえて妙」な文章ではないですか。そう思いませんか。
２００６年１月２７日
「言われているほど日本社会に格差はない」
２６日の衆議院予算委員会での小泉首相のことばだということですが、私にはあざとい言葉としか思えません。出生率の低下を招いている日本社会。ニート族氾濫を招いている日本社会。偽装建築を間逃している民間検査機関（これには検査機関に民間大手の建設企業が資本出資）に民間資本が出資できるような法律にしたのは、自民党主体の政府。これらを全く無視した言葉ですねぇ。
２００６年１月２４日
ホリエモンへの政権担当政治家の言葉
自民党は、総選挙で堀江社長を支援。昨年８月、安倍晋三幹事長代理（当時）は「小泉構造改革にとって、いろんな新しい企業家が登場している」と述べ、堀江社長を「構造改革の象徴の一人」と位置づけた。竹中経済担当相（当時）は公示日に「小泉首相、ホリエモン、私がスクラムを組みます」と演説。武部勤幹事長は９月、「堀江君と小泉総理はおやじと息子のような感じ。我が弟、息子だ」と持ち上げた。
だが、逮捕となって武部氏は２３日夜、「容疑が事実であれば、市場と投資家を欺いた罪は大きい。新時代の経営者として期待していただけに残念だ」とコメント。（朝日新聞総合面）。政治家たちの言葉をあげつらうのまバカバカシイのですが。
２００６年１月２３日
この使い捨て雇用システム
朝日新聞に時流自論というコラムで藤原新也という作家がタイトルの言葉を使いましたので、その部分を紹介します。
「若者のことで言えば、昨今フリーターが俎上にのぼり非難されることがしばしばあるが、今日の日本の若者の劣悪な労働環境こそが彼らを生んでいる側面がある。指先ひとつで一部のＩＴ長者が生まれる反面、多くの若者は派遣社員とか契約社員というこのわけのわからない「使い捨て雇用システム」の中でもがいている。
まじめな労働を提供して国家に寄与しながら身分を保証されないこの使い捨てシステムは労働基準法違反であると私は個人的に思っているが、そういう基本的生存権の剥奪が平気でまかり通っている国なのである。また今を保障されない若者が未来の保障に向って年金を納めようとする道理がない。
このような国の長が、国民や若者に向って「愛国心」を持てというのは無視の良すぎる話。”おれを愛せ”というなら、その前に果たして自分の顔が愛されるにふさわしい顔をしているのかどうか、その人相をとくと鏡で見なければならない。（２３日朝日新聞）
日本の社会に格差はないという小泉総理だが、ニートという言葉や、この作家の言い分に耳を傾ける気持ちは皆無というべきか。
２００６年１月１９日
労働組合の声がない記事
今朝の朝日新聞経済面１１ページに、ＮＴＴグループ、定昇全廃・一般社員４月からという見出しの記事がありました。内容をかいつまんで紹介します。
ＮＴＴの基本給は現在、４０歳のモデル社員で
現行 改定
等級別の資格給が５０％ ⇒ ５５％
年齢給が３０％ ⇒ 廃止
成果加算１５％ ⇒ ２５％
成果手当５％ ⇒ ２０％
扶養家族手当て・支給上限 ⇒ 上限廃止・子どもの人数に応じて支給
以上ですが、発表者和田紀夫社長の説明だけの記事で、傘下の労働組合関係者の意見は無い、労働運動は見限られているとしか思えない記事でした。
２００６年１月１７日
わたし、今日から働き始めました。
今夜バスで耳にした会話の一部を紹介します。特別席に並んで腰掛けた２人の夫人たちは、同じ団地の住人らしく、顔見知りではあっても、普段は話し合う間柄ではないようでした。私の隣に座った女性が話しかけてきた相手に、「いえ、わたし、今日から働き始めました。結婚してからは外で働くことは考えていませんでした。だけど夫の勤めていた会社が昨年の晦日(３０日)に倒産してしまいました。夫は今、横浜で働いていますが、仕事が毎日あるとは限らないというのです。」
私には「４０歳代半ばです」という女性の言葉で、亡き妻の外働きが始まった年頃と同じぐらいの女性の話が耳に残りました。
２００６年１月１５日
盗難車の輸出、水際で阻止を(朝日新聞『声』より)
「私の生涯で、最後の車になるはずであった愛車が、昨年秋、車庫から忽然と姿を消した。
購入以来、傷一つとけずに、大切に乗ってきた車だけに残念でならない。すぐに警察に届けたが「全国手配になります」の言葉もむなしく、まず発見されないだろうという雰囲気であった。・・・中略・・・
さらに、車が発見されたという事例はほとんど聞かない。すぐに、外国に売られてしまうとかで、中には、無許可輸出先の国名をあげる人さえいた。発見が少ないことからすると、私の愛車も、本当に海外に売られてしまっているのかも知れない。
いつからこんなことになってしまったのか。これが事実なら、これを防ぐべきである。四方が海の日本だが、積み出す港は限られているはずだ。水際できっちり阻止する体制を確立してもらいたい。(神奈川県伊勢原市 ６３歳 男性)
２００６年１月１４日
代用監獄、当面存続へ
「有識者会議、方向性確認。視察委員会」というサブ見出しの記事ですが、私は有識者会議の決定に反感を覚えましたので、有識者会議の判断を示す部分を抜き書きします。
「会議では、菊田幸一・明治大学名誉教授(犯罪学)や久保井一匤・元日本弁護士連合会長は、将来的な廃止を前提に、留置場の所管を都道府県警から法務省に移して「代用監獄」を漸減させるよう求めた。しかし、その他の委員は「すぐに廃止しりというには現実的ではない。透明化に傾注するほうがいい」(ジャーナリスト江川紹子氏)などとする意見が多かった。」(朝日新聞１月１４日夕刊)
２００６年１月１３日
遅すぎる公務員労働基本権・協議
昨年年末に報道されたニューヨーク市の交通機関(地下鉄・バス労働者)のストライキに、彼我の違いと痛感しましたので、１２月２２日のこの欄で紹介しました。
今日の夕刊に連合が政府と公務員労働基本権の協議に入ることで合意したという記事がありました。長い間、政府側の申し入れを拒んできた連合本部ですが、行政改革の重要方針が閣議決定されたことなどの状況判断から、交渉に応じることになったようです。
そのためには要員削減案を容認する方向性を持っているようです。政府の強い行政改革方針に押し切られての交渉決定と、私は判断します。
冒頭に比較を目的に書きましたニューヨークのストライキに見られる労働者意識と根本的に相違があると思います。記事には政府・自民党には公務員の労働基本権付与への慎重論が強いと書いてあります。
２００６年１月１２日
日本は本当に独立国なのか
朝日新聞「声」欄のトップの題名です。内容は１月３日に横須賀で発生した米兵のよる強盗殺人事件ついての見解ですが、私の１月６日のこの欄の意見と共通していますので、今日のタイトルにしました。
今日の「声」欄は意を同じくする人が多く、特集記事のような感じですので、タイトルを列記します。
１、思想統制こそ「靖国」の本質。無職 小口弘恭 ７２歳
２、自衛軍に反対、改憲は再考を。高校生 斉藤友歌里 １６歳
３、ビラまき有罪、無関心に一言。無職 吉田理恵 ３３歳
４、盗難車の輸出、水際で阻止を。農業 白鳥稔 ６３歳
「声」欄の隣の「私の視点」という投稿欄には「ＯＤＡ、組織改編前に哲学確立を」という投稿が記載されています。投稿者はユネスコ事務局長の松浦晃一郎というひとで、日本のＯＤＡ組織についての注文です。タイトルの意味はそれなりに理解できますが、言わんとする「哲学」という概念の具体性がよみとれません。日本のＯＤＡは現地住民の実態無視で、受ける側の現地人から非難ゴウゴウという、実態に言及していませんので、説得力のない文章になっているのでしょうか。
声といい、私の主張といい、日本の在り方への問題提起であると考え紹介しました。
２００６年１月１１日
論議すべきは首相の歴史観
朝日新聞「声」欄のトップに載せられた読者の投稿です。以下転記
小泉首相は４日の記者会見で、靖国神社参拝は精神の自由、心の問題であり、戦没者に感謝と敬意を捧げる行為への批判は理解できないと表明しました。之に対し、私は問題の本質とは何かを問いたいのです。
精神の自由、心の問題ということは、過去の戦争の総括や、戦前、戦後にわたって戦争を賛美してきた靖国神社の役割、歴史観を踏まえたものでなければなりません。単なる信念で戦没者に感謝と敬意を捧げるだけでは、その本質を隠すことになるのです。
国旗国歌の強制に反対する教師や国民は、過去の戦争の歴史を踏まえ、日の丸・君が代の果たしてきた役割について、当局とは異なる考えがあり、その根拠を明確にした上で、自らの精神の自由を主張して反対しています。首相はこの場合の精神の自由を、どう考えているのでしょうか。
広く論議されるべきは、首相の根底にある歴史観です。首相はその歴史観をあえて隠し、問題点をそらしています。自らの歴史観を隠しての「心の問題」表明には賛成できません。(アパート経営 木下務。東京都中野区 ７２歳)
国際面に「靖国参拝を批判、台湾・国民党 馬主席」という記事がありました。内外から小泉首相への批判の声と読むべきでしょう。
２００６年１月１０日
一流紙による中国脅威論のアジテーション
「脅威論日中に影という見出し記事が今朝の一面トップ(朝日)。メディアがこういう書き方をするということが、世情の中国反感を煽るということに、発行者は気づいているのでしょうか。私はメヂアのこういうことに、不安を感じるのです。
昨日の同誌の１面には首相や日本の対中国姿勢を擁護する安倍官房長官の発言が紹介されています。紙面のトーンが中国批判へのアジテーションのように感じられます。声欄の小泉首相の靖国への参拝を批判する読者の声は、宙に浮いたものになってしまうでしょう。
またオピニオンというコラムにはコラムニストの小池民男が網野善彦が口癖のように「生徒から教えられた」と語り、それは「なぜ日本人は天皇制を消滅させることができなかったのか、の本質論を先生は説明すべきではないか」という生徒の質問に答えられなかったという自省が、網野史論の骨子になっていると説く。この正論もアジテーションの前に影が薄くなっているようです。
２００６年１月７日
低賃金(派遣労働者)とお手盛り増給(地方公務員)
少子化が問題視されている昨今、昨夕と今朝の新聞(朝日)に関連性を思わせる記事がありましたので、紹介します。
派遣「生活設計」に不安。平均年収・男性２４４万円・女性２３７万円。「やりがいある」けど「結婚できぬ」「子どもを育てられない」(夕刊)
給与かさ上げ５県４市、係長でも課長補佐、０４年度計３３億円・慣行化。(朝刊)
ちなみに川崎市が昨年１１月に発表した市職員の平均給与月額と期末・勤勉手当(年間ボーナス)を引用します。
平均給与月額 ３６７，１４１円(平均年齢４３，１歳)※期末・勤勉手当は含まず。
勤勉・期末手当 年額４・４月分(１６１万５４２０円)(※年収６０２万１１１２円)
退職金は勤続２０年以上に支給。勤続２０年で、自己都合の場合２１，５月分。定年・勧奨の場合３７・３３５月分。
最高限度・自己都合退職の場合、５９・２８月分。定年・勧奨の場合６１・５６５月分(加算措置、定年前早期退職者には退職時給料月額を最高２０％加算する)
以上が川崎市の場合です。低賃金の記事は連合傘下のＵＩゼンセン同盟(組合員８６万４千人)が昨年３月、加盟企業で働く派遣社員らに実態調査を実施。男女計約６００人の回答を分析した、と記事にあります。
統計されない、ニートやパートタイム労働者を含めたらそれらの年収は何処まで落下するのでしょうか。
２００６年１月６日
治外法権
横須賀市の雑居ビル入り口で発生した女性殺害事件の容疑者は「米兵による犯行がふかまった。在日米海軍横須賀基地所属の２０代の米兵が殺害を認める供述していることが明らかになった」という記事がありました。
昨日の夕刊では、「空母キティホーク所属の乗組員・身柄は米軍側が確保。防犯ビデオに被害者と米兵らしい男と話している姿が写っており、」とか「携帯電話や財布はあったが、紙幣は残っていなかった。」という内容に記事でした。
なぜ「米兵が強盗殺人」という記事にしないのでしょうか。ビデオの被写体の分析から、地元警察の容疑者逮捕にいたらなかったのでしょうか。記事にも、地元警察のあり方にも「治外法権｣意識と、在日米軍への遠慮というのか、及び腰姿勢が滲んでいます。
２００６年１月５日
鹿児島県警・ウソの供述を強要
否認男性から調書・「０３年４月の鹿児島県議選に絡む公選法違反事件の捜査で、県警が選挙区内の６０歳代男性に架空の供述を強要し、容疑者に仕立てようとしていたことが分かった。・・・・
警察が被疑者に自白を強要することの実態を明らかにする記事ですが、記事全体からは、警察の普遍的体質を示すには、まだ、若干、不透明な記事であるように感じました。
記事には「この男性は、家族が元県議と知り合いで、０３年７月に３日間、県警が借りた宮崎県内の串間署で任意の取調べを受けた。」という部分がありますが、事情聴取の３日間、男性がどのような状況に置かれていたのかが判明ではありません。
警察が被疑者に自白を強制する場合、過去の事例は代用監獄と呼ばれている警察署の留置所に、数日間留置され、取調室で自白を強要されるというパターンが判明しています。
留置所は警察官の権力が強く、被疑者への弁護士の面会もままならず、被疑者への抑圧は取調官の意のままだという記録があり、弁護士会などは、拘置所の普及を要請していますが、司法省は予算が無いの一点張りで戦後６０年を経ています。
この記事からは、警察が供述(自白)を強制する実態の記述に乏しいと思いました。
２００６年１月４日
片意地な・無反省な
「靖国問題介入、理解できぬ。首相、中韓を批判」という見出しの記事が１面に載り、２面には「小泉首相 年等会見 要旨」が載っています。私が注目した首相の言葉は「精神の自由に、政治が関与することを嫌う知識人や言論人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」というものです。
彼が「精神の自由」という言葉で示そうとした事柄は何でしょうか。自己正当化の言葉で、日本の歴史認識、反省、悔い改めが全く感じ取れません。１国の宰相としてあまりにも、精神の貧困が露出されていると思わざるを得ません。嗚呼！
２００６年１月３日
確実に２極化を急進する日本社会
就学援助、４年で４割増。学用品や給食費。東京・大阪は４人に１人。ショッキングな見出しだが、小泉政権の実相を端的に示していると思う。これは小泉政権になっての問題ではなく、小泉政権はそれ以前に増して、２極化社会構築に尽力しているということでしょう。
０４年度就学援助率(％) 大阪２７・９、東京２４・８、山口２３・２、北海道１９・３、高知１７・９。全国平均１２，８ リストには比較する年度と数字がないので、記事を引用しますと、「文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年度が全国で１３３万７千人。００年度より約３７％増えた。・・・・市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５・８％だったのが、００年度の３０％に上昇、０４年度には４２・５％に達した。」
昨年１２月２５日のこの欄で「巨大資本に仕える小泉内閣」という文章を、朝日新聞の記事を引用して書きましたが、この記事はおそらく、同じ記者グループが取材したものでしょう。日本の社会現象を捉えていると言えるでしょう。少子化が急進する社会のバロメーターと思える記事でした。今年の為政者たちの政策はこれらの実態を踏まえるものであ
でしょうか。
２００６年１月１日
盲目の青年ピアニスト・ショパン・コンクール最終予選へ
爽やかな新春にふさわしいドキュメントを見ました。辻井伸行さんという、１７歳の青年が３００近い参加者の中から、８０人の２次予選に、そこから３０人の最終予選に選抜されました。決勝の１２人には選ばれませんでしたが、最終予選の演奏を終えた彼のもとには、記者たちが大勢集まり、涙ぐむ記者もいました。
コンクールの場所はポーランドのワルシャワ。この都市の凄さは、第二次世界大戦で隣国ドイツの軍隊に、市街地の９０％以上が完膚無く破壊されたのに、戦後、破壊以前の建物、市街に復興させたことです。焼け跡に残った歴史的建造物 の装飾品を拾い集め、貴重な貴金属にもかかわらず、誰一人ネコババすることなく復元に使用し、歴史的建造物、旧市街を破壊前と同じに再建しました。
そのワルシャワで行われた第十九回ショパン・コンクールの審査員には、あの中村紘子さんも加わっています。予選会の間に訪れたショパンの生家、そこのピアノでショパンの心を探ろうと試みる青年。裏の庭に出て、ショパンの銅像に、神の手といわれたショパンの手をまさぐる青年。
決勝に進出はできなかったものの、沢山の演奏依頼を断って、一つだけ応じたのは、盲学校での演奏。聞き入る生徒たちの顔が晴れやかで、明るい。ドキュメントを見ている私も爽やかにされました。