| No. | 標 題 | 記事内容（要約） | 掲載日付 | 掲載紙等 |
| ２０１ | 鶏卵卸値 ８月値上げ １ック３０円程度 |
鶏卵販売最大手のＪＡ全農たまご（東京）が、スーパーなど量販店 に対する鶏卵の卸値を８月１日から引き上げることが２４日、明らか になった。 付加価値の高いブランド卵など卸値を一定期間、固定している商品 が対象で、１パック（１０個入り）当たり３０円程度の値上げとなる。 鶏卵卸値の引き上げは、トウモロコシなど飼料穀物の高騰から飼料 価格が値上がりしていることが背景にある。 長年にわたり販売価格が変動せず、「物価の優等生」といわれてき た鶏卵も、値上げ圧力に対抗し切れない状況だ。 ＪＡ全農たまごのブランド卵「しんたまご」は３００円前後で販売され ており、卸値の値上がり分がすべて転嫁されれば、小売価格は1割 程度上昇する。他の鶏卵販売大手も８月に、卸値を同額程度引き 上げる意向とみられる。 |
平成２０年６月２５日 | 時事通信 |
| ２００ | たまご型の デジタルフォトフレーム を発売 |
プリンストンテクノロジー社は６月６日、たまご型のデジタルフォトフレ ーム「ＰＰＦ−ＯＶＯ（オーボ）シリーズ」を６月中旬に発売すると発表し た。価格はオープンで、実勢価格は３，９８０円前後の見込み。 . 高さ８ｃｍほどのたまご型のデジタルフォトフレームで、製品名の 「ＯＶＯ（オーボ）」とは、ポルトガル語で「卵」を意味するという。 １．５インチの液晶ディスプレイ、２ＭＢの内蔵メモリを装備し、約 １，０００枚の画像を保存し、写真立てのようにディスプレイに画像 を表示できる。 写真を次々に表示する「スライドショー」機能、日付と時刻の表示機 能も搭載。倒しても起き上がってくるおきあがりこぼしの様な構造で 癒し系のインテリアとしても利用できる。 背面にＵＳＢポートを装備し、パソコンと画像データのやり取りができ るほか、内蔵の充電式リチウムイオン電池に給電も可能。約２時間 の充電で約５時間の連続再生ができる。 対応ＯＳはWindows Vista／XP。サイズは幅６１×奥行き６１×高さ ８１ｍｍで重さは１５８ｇ。カラーはホワイト、ブルー、グリーン、レッド の４色がある。 |
平成２０年６月６日 | ＢＣＮ配信 |
| １９９ | 「名古屋コーチン」 ２割が偽物 独立行政法人が ＤＮＡ検査 |
愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」と表示して売られている鶏肉 やその加工品の２割に、名古屋コーチン以外の肉が含まれている ことが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行った 市場調査でわかった。 食肉の高級ブランドに偽物が流通している実態を示すもので、適正 な品質表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性も ある。この結果は、９月２９日の日本家禽学会で発表された。 同機構の畜産草地研究所は、肉片を少量採取するだけで名古屋コ ーチンかどうかを判別できる簡易ＤＮＡ検査法をバイオ・リジェネレー ションズ社と開発。 名古屋コーチン普及協会がお墨付きを与える「純系名古屋コーチン」 のシールが張られたり、原材料名に「名古屋コーチン」だけが表示さ れた生肉と加工品計９０点を、愛知県や首都圏の有名百貨店、小 売店、飲食店やインターネットなどで入手して分析した。 . |
平成１９年１０月１日 | 読売新聞 |
| １９８ | 卵の知識、検定で楽しく 上京で催し クイズやゲームも |
卵の栄養価や知識を紹介する催し「たまごニコニコ大作戦 京都大 会」が１６日、京都市上京区のＫＢＳ京都ホールで行われ、親子連 れらがクイズやゲームを通して卵について楽しく学んだ。 卵の正確な情報を伝え消費拡大を図ろうと北海道から沖縄を目指 して自転車で走り、各地で卵をＰＲしている「じょ兄（にい）」こと養鶏 生産家の野田裕一朗さん（岡山県倉敷市）が京都を訪れるのに合 わせて京都府養鶏協会が催した。 昼すぎに野田さんが会場に到着し、親子連れら約２００人が拍手で 出迎えた。野田さんは卵を研究する八田一 京都女子大教授と卵の 栄養価などについて語り、「１日２個卵を食べ、みんなにこにこ笑顔 になりましょう」と呼び掛けた。 また、日本の卵の自給率などの知識を問う「たまご検定」や、生卵 を早く机上に立たせるゲームのほか、アヒルなどの卵の重さを当て るクイズもあった。 |
平成１９年９月１７日 | 京都新聞 |
| １９７ | 農業コンクール 大賞に熊本県の 「コッコファーム」 |
愛知県豊橋市で１９日開幕した第５６回全国農業コンクール全国大 会（毎日新聞社・愛知県主催、農林水産省・豊橋市・田原市など後 援、株式会社クボタなど協賛）は同日夕、２０代表の事例発表の後 に審査が行われ、グランプリの「毎日農業大賞」に畜産部門の農業 生産法人「コッコファーム」（松岡義博 社長：５８歳、熊本県菊池市） が選ばれた。 また、名誉賞（農林水産大臣賞）が１０人、優秀賞が１０人に贈られ このうち機械類の利用で顕著な実績を上げた２人にクボタ賞が贈ら れた。 |
平成１９年７月２０日 | 毎日新聞 |
| １９６ | 卵パワーで全国縦断だ 消費拡大を訴え 「自転車の旅」 |
卵の消費拡大を訴え、鶏卵製造販売会社役員の野田裕一朗さん （３３歳：倉敷市玉島勇崎）が、日本縦断自転車の旅に出る。 ２１日、札幌を出発、１２月中旬まで約５カ月かけて全国の鶏卵業者 などを訪ね、約４０００ｋｍを走破する計画で「卵パワーで走りきりた い」と意気込んでいる。 会社で鶏卵の生産・流通に携わる野田さんは、安全で新鮮な卵を生 産するだけでなく、食育や地産地消が見直される中、卵に対する正 しい知識や情報を伝えるのも使命だと考え、自転車で全国の鶏卵業 者を巡ることを思いついたという。 計画では「たまごかけごはん伝道師 じょ兄（にい）」と名乗り、黄色 い自転車で２１日に札幌を出発。途中、全国の鶏卵業者や関連団体 などを訪ね、卵の知識を問う「たまご検定」や「たまごかけごはん早 食い大会」などを開きながら日本列島を縦断。１２月中旬、沖縄にゴ ールする。 現在、日本人１人当たりの卵消費量は、年間約３３０個。「日本人に は、卵は１日１個という習慣が根付いているが、むしろたくさん食べる 方が元気が出る」と言い、訪問先で「卵を１日２個食べよう」と呼び掛 ける。 |
平成１９年７月１８日 | 山陽新聞 |
| １９５ | 「たまニコ」の 応援グッズ販売 |
「たまごを１日２個食べよう！」をスローガンに、鶏卵の消費倍増を目 標とした『たまごニコニコ大作戦！：日本縦断チャリの旅』（プロジェク ト実行委員長＝高木伸一たまご博物館館長）が、７月２１日に北海 道からスタートする。（本紙６月２５日号既報） . この運動を盛り上げ、旅費や各地で予定されているイベントの資金を サポートするための「たまニコ・イエローバンド」と「たまニコ・Ｔシャツ」 が作られ、業界関係者への購入予約を始めた。 「たまニコ・イエローバンド」は、おいしくて栄養満点のたまごのすば らしさを伝えるために作られたもので、Ｌ（男性用）とＭ（女性用）の２ サイズある。１個３００円（税込み）で、注文単位は５０個（送料別）か ら。１００個以上は送料無料。 「たまニコ・Ｔシャツ」はＬＬ、Ｌ、Ｍ、Ｓ、１５０、１３０の６サイズで、１枚 ２０００円（税込み、１５０と１３０は１８００円）。 . 申し込みは「たまニコプロジェクト実行委員会事務局」（のだ初内）の 黒崎氏（０８６-５２６-８３８３、Ｅメール：tamaniko-p@nodahatsu.jp） へ。 |
平成１９年７月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １９４ | ＪＡ全農 配合飼料 補てん８２００円 負担１５００円増 |
ＪＡ全農系の全国配合飼料供給安定基金は２７日、４〜６月期の配 合飼料価格の補てん金を、全国全畜種平均で１トン当たり８２００円 と決めた。 農家の実質負担額は１〜３月期より約１５００円増える。４〜６月期 の配合飼料供給価格は１トン当たり約３２００円上がるが、今回の 補てんで農家負担を圧縮した。 配合飼料価格の補てんは全農系や商系など３基金がそれぞれ独 自に決めていたが、今回から一元化。商系などの価格改定を待って 決めた。 |
平成１９年３月２８日 | ちくさんニュース 日本農業新聞 |
| １９３ | ＪＡ全農 配合飼料 トン３２００円上げ |
ＪＡ全農は１９日、２００７年４〜６月期の配合飼料供給価格を、１〜 ３月期と比べ全国全畜種総平均でトン当たり約３２００円上げると発 表した。３期連続の値上げ。 今後、全国配合飼料供給安定基金の補てんで農家の実質負担は 軽くなる予定だが、０７年度から算定方法を一部変更するため、補 てん単価の決定は月末になる見込み。 補てん単価の決定方法は従来、各基金別だったが、０７年度から 全国配合飼料供給安定基金など３基金で共通になる。このため系 統、商系の０７年４〜６月期の配合飼料価格の改定額が出そろうま で、補てん単価は決まらない。 . |
平成１９年３月２０日 | ちくさんニュース 日本農業新聞 |
| １９２ | 秋篠宮さま 鶏の研究などで タイ訪問へ |
秋篠宮さまが鶏の研究などのため今月１４〜２３日、タイを訪れる ことが２日の閣議に報告された。 宮内庁によると、バンコクなどで開かれる家きん類研究会議に出 席後、野生動物保護区などで調査を行う。２２日にはタイの水産学 への貢献に対し、キングモンクット工科大学から名誉学位を授与さ れる式に出席、２３日帰国する。 . |
平成１９年３月２日 | 毎日新聞 |
| １９１ | 鶏卵生産量 前年比１％増 ２００６年下半期 |
農水省は２６日までに、２００６年下半期（７〜１２月）の鶏卵流通 統計をまとめた。鶏卵生産量は１２６万３０００トンで前年同期比 １％増、出荷量は１２２万５０００トンで１．２％増えた。 ２００６年の年間生産量は２４９万７０００トン（前年比０．６％増）、 出荷量は２４２万トン（０．８％増）でともに前年を上回った。 生産量、出荷量とも、７〜１２月は前年同期を上回った。 ７月以降、卸売価格が前年を上回る水準だったため、生産意欲が 高まったとみられる。 下半期の生産量は上半期を約３万トン上回った。 . |
平成１９年２月２７日 | ちくさんニュース 日本農業新聞 |
| １９０ | 京都の鶏肉 生産履歴管理 システム 運用開始 |
京都府内の養鶏関連の生産や流通業者などでつくる「京都鶏卵・ 鶏肉安全推進協議会」（京都市上京区）は２３日、小規模事業者 でも参加できる鶏肉向けの「生産・流通履歴管理」（トレーサビリテ ィー）システムを開発し、運用を始めた。 食鳥処理や小売関係で２００を超える団体、会社が参加。食の安 全、安心につながる情報サービス事業として普及を進める。 生産・流通履歴管理システムには、産地、食鳥処理、鶏肉加工、 小売りの各業者が参加する。インターネットの共有サーバーに「生 産・流通履歴」を入力し、情報を保管、公開する。 消費者は携帯電話で二次元コード付きの商品ラベルを読み取れば 鶏肉の産地や入出荷が分かる。 初期投資は農林水産省の補助金も含めて約１億円で、三菱電機 が開発した。鶏肉業界は従業員１００人未満の中小業者が多く、 複数業者が参加できる生産・流通履歴管理システムが求められて いる。 宮崎県で鳥インフルエンザが発生する中、同協議会は「風評被害 を防ぐとともに、品質保証にも役立つ京都モデルとして普及させた い」としている。 |
平成１９年２月２４日 | 京都新聞 |
| １８９ | 家畜ふん尿 適正処理進む 対象は ほぼ１００％適合 （農水省） |
家畜ふん尿の適正な処理が定着してきた。農水省が１９日までに まとめた「家畜排せつ物法」の施行状況調査によると、一定規模 の畜産農家を対象にした排せつ物の管理基準に、２００６年１２月 １日時点で９９．９％の農家が適合していた。 野積みや素掘りなどの不適切な事例は５１戸にとどまった。 畜種別では乳用牛で９９．９％、肉用牛が１００％、豚は９９．８％ 採卵鶏で９９．９％、ブロイラーは１００％が管理基準に適合してい た。 ２００４年の同法本格施行以来、管理基準不適合の農家は順調に 減少。同年１２月１日には４０４戸だったが、０５年６月で１７０戸、 同年１２月には７５戸にまで減っていた。 家畜排せつ物の管理基準は、保管施設の整備など、適正な処理 や保管の方法を定め、同法で適合を義務付けた。管理基準の対 象農家は約６万戸で、全畜産農家の４７．２％に当たる。 . |
平成１９年２月２０日 | ちくさんニュース 日本農業新聞 |
| １８８ | たまご広告 第１弾は 「チキンラーメン」 |
身近な食品、卵を広告媒体に使う日本初の「たまご広告」が１日、 始まった。第１弾の広告主は「チキンラーメン」の日清食品。 ダイエー新浦安店（千葉県浦安市）には、一個一個の殻の上面に 直径１８ｍｍの丸いシールが張られ、パックにはラベルが張られた 卵が約１０００パック並んだ。 日本卵業協会（東京都中央区）が、ＰＲやイベントを手がける「サニ ーサイドアップ」（東京都渋谷区）と共同で実施。日常的に目にする ことが多い卵を活用することで、主婦層などにアピールする広告媒 体とするのが狙い。 即席めん「チキンラーメン」は、乾燥めんに卵を乗せて、お湯をそそ いで３分待つのが定番の食べ方。今後約１ヶ月にわたり、北海道 などを除く全国のダイエー約２００店舗で、計３０万パックの「広告 付き卵」を販売し、チキンラーメンのキャンペーンも併せて行う。 . |
平成１９年２月１日 | 毎日新聞 |
| １８７ | 平成１７年の 鶏卵生産量２４８万トン （確報値） 【平成１８年９月】 |
農林水産省 統計部がまとめた平成１７年の鶏卵生産量の確報値 によると、生産量は前年比９９．６％の２４８万１千トンで、２月１７日 に公表した速報値を約２万トン近く上方修正した。 . |
平成１８年９月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １８６ | ノロウイルス食中毒 過去最多 ２１３件、９６５０人に |
厚生労働省は２２日、ノロウイルスによる食中毒が１１月１日〜１２ 月１８日、全国で２１３件発生し、患者数は９６５０人に達したと発表 （速報値）した。 この期間には死者や重症者はなく、おおむね回復している。 しかし、大阪市の病院で２２日、患者と職員がノロウイルスによる感 染性胃腸炎に集団感染し、５１歳の男性患者が急性心不全で死亡 したほか、京都市などの高齢者介護施設でも、死亡した入所者２人 からノロウイルスが検出された。厚労省は手洗いの徹底や食品の 十分な加熱を呼び掛けている。 厚労省によると、ノロウイルスによる食中毒は、飲食店などで提供 された食事や事業所への仕出しなどでの発生が多いという。過去 ５年間の同時期の発生は３７〜５４件、患者数は１，７２４〜２，９６６ 人で、今シーズンは群を抜いて多く、厚労省は過去最多とみてい る。ノロウイルスは、加熱が不十分な貝類を食べたり、感染患者の 便や吐しゃ物から感染する。 |
平成１８年１２月２２日 | 毎日新聞 |
| １８５ | 鶏卵認証制度 「日本版ライオンマーク」 農水省も支援へ |
農林水産省生産局は、わが国の農業を知識集約型産業として育成 していくことを目的に、民間団体からビジネスモデルの取り組み提 案を公募していたが、１８年度の第３次募集分として、日本鶏卵生 産者協会が検討を進めている「鶏卵認証制度」（日本版ライオンマ ーク）モデル実施事業など６件を採択し、４５０万円を限度に支援す ることにした。 鶏卵の事業については（社）日本養鶏協会を窓口とし、日本鶏卵生 産者協会が主体的に進める。 鶏卵には、品質に関する統一基準がないため、国産鶏卵の消費の 維持拡大を図るために飼料や、鶏舎・ＧＰセンターの衛生管理など 一定の基準を満たす認証制度の創設とその全国展開が課題となっ ていた。 鶏卵の認証制度については、日本鶏卵生産者協会が「生でも安心 して食べられる卵」を目指し、サルモネラ対策や飼料の清浄性確 認、農場の各種検査などの一定の品質基準を基にした鶏卵認証制 度（日本版ライオンマーク）を作ることを目指してきた。農水省の支 援を受けることによって、公的な検討に向けて加速するものとみら れる。 |
平成１８年１２月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １８４ | 日本たまごかけごはん 楽会 に製作賞 |
全国の優れたイベントを表彰している（社）日本イベント産業振興協 会（東京都千代田区：経済産業省の所管）は１１月２７日、今年から 設けた「日本イベント大賞」の製作賞に、「第１回 日本たまごかけご はんシンポジウム」を主催した日本たまごかけごはん楽会（島根県 雲南市吉田町）など３件を選んだ。 全国にたまごかけごはんブームを巻き起こした「日本たまごかけご はんシンポジウム」への取り組みが評価されたもの。 今年のイベント大賞は、日本たばこ産業（株）の清掃活動「ひろえば 街が好きになる運動」で、表彰式は来年１月３０日に東京都内で行 われる。 |
平成１８年１２月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １８３ | 「日本たまごかけごはん シンポジウム」開く |
「たまごかけごはん」ブームの全国的なきっかけとなった「日本たま ごかけごはんシンポジウム」の第２回大会が１０月２８日、２９日の 両日、島根県雲南市吉田町で開かれた。 シンポジウムでは、インターネットサイト「たまご博物館」の高木伸一 館長や「日本一の飯炊き博士」の下澤理如さん、雲南市を舞台に 映画を製作中の錦織良成 監督らが講演したほか、たまごかけごは んのエピソードを綴った作文の紹介など、盛りだくさんのイベントが 行われた。 メインイベントの「たまごかけごはんの試食会」では、参加者が自分 好みのトッピングで、おいしいたまごかけごはんを楽しんだ。 第３回のシンポジウムは、来年の１０月２７日、２８日の両日に開か れる予定である。 |
平成１８年１２月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １８２ | 三重の伊勢農場が完成 | イセ食品グループの鶏卵生産拠点として建設していた（有）伊勢農 場（伊勢彦信 社長）の農場とＧＰ工場が完成したことから１１月１７ 日記念祝賀会が開催された。 同農場は、元ゴルフ場として計画されていたものを転用して建設し たもので、生産規模や販売先などが注目されていた。 関係者によると、当面は成鶏約８０万羽を飼養するための施設を順 次、建設しており、８０万羽体制は来年を目指している。 ＧＰセンターでは、モバの時間１２万卵処理機１台が稼動しており、 羽数の増加とともに増設される予定である。工場内は衛生管理と温 度管理（製品製造部門は２０℃、出荷庫は１０℃、配送はチルド輸 送）を徹底している。 |
平成１８年１２月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １８１ | ノロウイルス対策で 「関係者に普及と周知」 （厚労相） |
ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行が拡大している問題につい て柳沢厚労相は１９日の閣議後会見で、「予防対策の普及と周知に ついて重ねて関係者に伝える」との対応を示した。 厚労省は１９日以降、各都道府県を通じて旅館、飲食業界などに感 染対策の指導を行う方針である。 １８日には「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」を各都道府県に送付し、院 内感染対策や事業所などへの感染対策の周知を依頼している。 . ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の発生状況の報告をまとめて いる国立感染症研究所によると、１１月２７日からの１週間で、 約３０００ヶ所の小児科医療機関からの報告数が約６万５６００件に 上った。 |
平成１８年１２月１９日 | 読売新聞 |
| １８０ | 卵と心筋梗塞関係なし （厚労省研究班） |
コレステロールが多く含まれる卵の摂取頻度と、心筋梗塞（こうそ く）になるリスクとの間に関連がみられないことが、厚生労働省研究 班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学 調査で分かった。英国の栄養学専門誌に１７日発表した。 もともと血中総コレステロール値の高い人が卵の摂取を控えている 影響もうかがえることから、研究班の中村保幸 京都女子大教授は 「健康教育の成果ともいえる。今回の結果を見て、いくら食べても大 丈夫と考えるのは危険」としている。 . 研究班は１９９０年〜１９９３年にかけて、全国１０地域の住民を対象 に食事内容や生活習慣を調査。循環器疾患がないなどの条件を満 たした約９万人について、卵を「ほとんど食べない」、「週１〜２日」、 「週３〜４日」、「ほぼ毎日」の４グループに分け、１０年間追跡した。 . この間、心筋梗塞になったのは４６２人。発症リスクは、毎日食べる 人を１とすると、ほかの３グループは１．０〜１．１で、ほとんど違いが なかった。 |
平成１８年１１月１８日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １７９ | 比内地鶏の ＤＮＡ識別法で 特許出願 |
畜産草地研究所と秋田県農林水産技術センター畜産試験場は９日 までに「比内地鶏」のＤＮＡ識別法について特許を出願した。鶏の交 雑種の識別法では初めてである。 １０日に茨城県つくば市で同研究所などが主催する問題別研究会 で発表する。 特許出願したのは「比内地鶏」の識別に使える特有の遺伝子配列 （ＤＮＡマーカー）で、５つを組み合わせて使う。食肉段階でも識別で きるので、銘柄偽装防止に役立つ。雄雌どちらでも問題なく識別で きるという。 同試験場では「比内鶏」の雄と「ロードアイランドレッド」の雌を掛け 合わせた、交雑種の「比内地鶏」を供給している。鶏のＤＮＡ識別法 はほかに、純粋種の「名古屋コーチン」（名古屋種）で確立している が、交雑種での識別法は新たに開発する必要があった。 . |
平成１８年１１月１０日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １７８ | ヒト用 新型インフルエンザ のワクチン 来年にも製造申請へ |
新型インフルエンザの出現に備え、国立感染症研究所と国内のワ クチンメーカー４社が、開発を進めている鳥インフルエンザウイルス （Ｈ５Ｎ１）をもとにしたワクチンについて、メーカー側が来年前半にも ワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請することを明らかにし た。 このワクチンは、安全性や有効性を確認する３６０人を対象とした臨 床試験がほぼ終わり、１０００人以上を対象にした大規模な臨床試 験が９月から始まった。 臨床試験では、５マイクロ・グラム（マイクロは１００万分の１）の抗原 を含むワクチンを２回注射したグループの７割以上で抗体が大きく増 えた。因果関係が否定できない副作用として突発性難聴や、頭痛、 悪寒、発熱などがみられたが、大きな問題はなかったという。 . |
平成１８年１０月１８日 | 読売新聞 |
| １７７ | 第２回 日本たまごかけごはん シンポジウム開催 |
日本の食の定番、たまごかけご飯をテーマにした「第２回日本たま ごかけごはんシンポジウム」が２８日、二日間の日程で雲南市吉田 町吉田の町生涯学習交流館で始まった。講演や全国各地のたまご としょう油を味わう、たまごかけご飯ラリーを通し、日本の食文化に ついて楽しく考えた。 同町の第三セクター吉田ふるさと村が販売する、たまごかけご飯専 用しょう油「おたまはん」が人気を集めたことをきっかけに、同社員と 愛好家で「日本たまごかけごはん楽会」を設立。シンポジウムを企 画した。 講演では、鳥取市の鳥取三洋電機で炊飯器の開発に携わり、「飯 炊きおじさん」の愛称で知られる下沢理如さん（５９）が、これまでの 経験を踏まえて「いろいろな米を食べ、味を楽しんでほしい」と呼び 掛けた。 インターネット上で「たまご博物館」を運営する高木伸一館長は「た まごかけご飯は米、たまご、しょう油が三位一体となっており、日本 の食文化の原点」と強調した。 . 楽会が募集した作文やキャラクターの愛称などの表彰式もあった。 会場周辺には、全国各地のたまごやしょう油メーカー１３社がブース を設置。３００人の来場者は、ご飯を入れた茶わんを手に、各ブース を回って好みのたまごとしょう油でオリジナルのたまごかけご飯を味 わった。 |
平成１８年１０月２９日 | 山陰中央新報 |
| １７６ | とことん卵かけご飯 | 大人から子どもまで幅広い年齢層に好かれている「卵かけご飯」は わが国自慢のメニューでもある。昨年、雲南市であったうんちくを語 り合うシンポジウムで、「日本たまごかけごはん楽会（学会）」が発 足した。 第２回シンポジウムが１０月２８日、２９日の両日、雲南市吉田町で 開かれ、島根県の山あいから日本古来の食文化の素晴らしさを発 信する。 ４年前、雲南市の第三セクター「吉田ふるさと村」が、米と鶏卵の地 産地消を推し進めようと、全国に先駆けて卵かけご飯専用しょうゆ 「おたまはん」を売り出した。月間２万５千本だった出荷量は、昨年 の第１回シンポジウムの直後は月７万本にまで急増。新たなブーム を巻き起こすきっかけになった。 |
平成１８年１０月１９日 | 中国新聞 |
| １７５ | 後藤孵卵場が 第３回 直売交流会 開催 |
（株）後藤孵卵場（日比野義人社長、本社：岐阜市西野町）は１０月 ５日、６日の両日、岐阜市長良川畔の岐阜グランドホテルで「第３回 全国直売交流会」を開いた。 卵の直売のレベルアップと情報交換を図るために開いたもので、今 回はこれまでで最高の１３２人が出席し、生産者の直売に対する関 心の高さをうかがわせた。 |
平成１８年１１月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １７４ | 卵殻に広告シール ＰＲ会社と日卵協 |
ＰＲ会社のサニーサイドアップ（ＳＳＵ）は日本卵業協会（日卵協）と 提携し、１１月から卵の殻に広告を掲載する日本初の取り組みに乗 り出す。広告収入は事業にかかわる鶏卵業界と分配する。 日卵協は収益を、生産・流通での安全性確保に向けた対策や、消 費者への販売促進などに役立てる方針である。 広告は、卵１個ずつに半径１５ミリの丸型シールを張る方法。ＳＳＵ が企業や国、自治体などに呼び掛けて広告主を集め、日卵協は、 鶏卵を選別・パックするＧＰセンターを通じ、スーパーなど協力しても らう販売店を確保する。 ＳＳＵによると、国内での卵の流通量は１日５３００万個で、国民一 人当たりの消費量は年間３００個に上る。卵の流通量と広告料を踏 まえた卵広告の市場規模は年間１１４億円相当と試算した。 広告はシールのほか、卵の表面に直接印字する広告や、卵のパッ ク上にラベルを張る形式なども開発する予定である。 . |
平成１８年１０月１２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １７３ | 「第１６回 ゲン養鶏 スクール」を開催 |
（株）ゲン・コーポレーション（渡邉周次 社長：岐阜市折立）は、１１月 １４日から１７日にかけて、岐阜グランドホテルで「第１６回 ゲン養鶏 スクール」を開催する。 採卵養鶏場の次世代を担う後継者や現場の担当者に、自己啓発と 相互交流の機会を提供する場として毎年開催しており、今年で１６ 回目となる。これまでに９００人以上が受講し、それぞれの組織の中 で活躍しているが、大手養鶏場の中には、社内の教育システムに 同スクールを組み込んでいるところもある。 . |
平成１８年１０月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １７２ | 農林水産大臣に 松岡利勝 氏 |
安倍晋三内閣が９月２６日に発足し、農林水産大臣に農林水産省 出身で、農林水産委員長や農林水産副大臣などを歴任した松岡利 勝 氏（鳥取大学卒：６１歳）が初入閣した。 副大臣には山本拓（たすく）氏（５４歳）と国井正幸 氏（５８歳）が、政 務官には長岡桂子 氏（５２歳）と福井照（てる）氏（５２歳）が就任し た。 |
平成１８年１０月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １７１ | 鳥インフルエンザ用 特殊繊維を開発 |
繊維工業品の製造・販売を手掛けるシキボウ（大阪市）は、高病原 性鳥インフルエンザのウイルスが付着すると感染力をほぼ無くす繊 維を作る方法を開発した。 ウイルスのたんぱく質に作用して不活性化させる、有機系抗ウイル ス剤を繊維と結合させる。養鶏場の作業服やマスクなどへ応用でき る。 動物衛生研究所（茨城県つくば市）との実験では、できた繊維を１０ 分間ウイルスにさらした後に付着したウイルスの感染力を試したとこ ろ、ほぼゼロになった。繊維を５０回洗濯した後も効果が落ちないこ とも確認した。綿などの繊維を加工でき、繊維の材質で効果が変わ ることはないという。 . |
平成１８年９月１５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １７０ | サルモネラ菌 採卵養鶏場 ４分の１で検出 |
全国の養鶏業者が加入する社団法人「日本養鶏協会」が２００４年 度、食中毒を引き起こす恐れがあるサルモネラ菌感染の初めての 全国調査を行い、調査した２０４の採卵養鶏場の４分の１以上にあ たる５４養鶏場の鶏舎と鶏からサルモネラ菌が検出されていたこと が、同協会の非公表の報告書などから分かった。 農林水産省は来年度から、食品の生産・流通現場での微生物汚染 の調査を始める方針を決めた。 . 養鶏場のサルモネラ菌を一斉に調査した例は過去になく、汚染の実 態が全国規模で明らかになるのは初めて。調査は、３２６９万円の 費用の全額を農水省所管の助成金から受けて行われた。 昨年３月にまとめた報告書などによると、調査対象は全国に 約３６００ある採卵養鶏場の戸数から都道府県ごとに１割程度抽出 した養鶏場。そのうち調査に協力した２０４養鶏場が、それぞれ５０ 羽分の鶏のふんと鶏舎の換気口、換気扇に付いたちり、ほこりを２ 検体ずつ提供した。 . その結果、１５養鶏場の鶏ふんと、４８養鶏場のちり・ほこりからサ ルモネラ菌が検出され、いずれかで陽性だったのが５４あり、全体 の２６．５％に上った。 さらに１０万羽以上の大規模養鶏場では８０のうち２７養鶏場と、３ 分の１以上が陽性だった。 ５４養鶏場から検出されたサルモネラ菌株のうち半数以上は日本で 過去に食中毒を起こしたタイプだが、最も多く食中毒を起こすサルモ ネラ・エンテリティディス（ＳＥ）菌は１株だけだった。 . . ＊上記の記事に対し、日本養鶏協会は「一般消費者に対して鶏 卵について大きな不安感を招来しかねない」として申し入れし、 「報道に当っては一般消費者の理解可能な水準に併せたサル モネラ食中毒の実態、及び生産者団体の取組み等についてご 理解頂き公正な報道を願いたい」とのコメントを出した。 . |
平成１８年９月１５日 | 朝日新聞 |
| １６９ -1 |
京都で「たまご研究会」 鶏卵商品の ビジネス展開など報告 |
鶏卵の研究応用やビジネス化を考える「たまご研究会」（会長：八田 一 京都女子大教授）が８日、京都市下京区の「ぱるるプラザ京都」 で開かれた。 鶏卵商品や関連のビジネス展開などが報告された。京女大や機能 性食品素材開発のファーマフーズなどが企画し、今回で３回目とな る。 ファーマフーズは、葉酸を多く含む鶏卵商品を紹介。関西の百貨店 などで４月から販売を開始。１日５００パックが売れ、洋菓子メーカー の材料として利用されていることも報告した。「日常的に食べる卵は お菓子など加工食品でも利用が広げられる」と強調した。 また、鶏卵処理設備会社ナベル（長岡京）が卵を割らずに高速度で 検査処理するシステムを説明した。 鳥インフルエンザ問題に詳しい京都産業大の大槻公一教授は講演 で、中国や東南アジアでは人から人に感染する新型インフルエンザ の危険が高まっていると指摘。「対岸の問題と考えず、研究対策や 万一に備えた仕組み作りを進めたい」と話した。 （京都新聞） |
平成１８年９月８日 | 京都新聞 |
| １６９ | 卵とブロイラーの 完全分離型 加工工場を新設 【平成１７年６月 記事】 |
鶏卵と鶏肉販売の大手、（株）フレッズ（羽井紀行社長：本社・広島 市）は、広島市が新都心と位置付けて開発を進めてきた西風新都の 工業流通団地（広島市安佐南区）に建設していた本社・工場が完成 したことから、４月１１日から営業を開始した。 内外飼料を中核とするナイガイグループの（株）フレッズの食鳥部と 鶏卵部は、これまでは２ヶ所に分かれて営業していたが、業務の拡 大につれて加工製品に対する注文が増えてきたため、両部門の統 合による新工場を建設したもの。 . 完成した本社・新工場は、敷地面積１，８８０坪、建物面積６９３坪、 延べ床面積９５０坪の鉄筋構造２階建て。食鳥部の鶏肉加工ならび にパッキングセンター、鶏卵部の卵焼きを主体とした鶏卵加工セン ターと配送センターの施設、機能を完備している。 （ゆで卵加工部は、従来の商工センターで稼働） 同社は、これまでもＨＡＣＣＰ基準による厳格な衛生管理を徹底して いたが、新工場は最初の設計段階から専門家のアドバイスや提案 を積極的に取り入れて、ハイレベルな衛生管理を徹底する一方、品 質の向上にもこだわった造りになっている。 . |
平成１７年６月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １６８ | ＡＩ対策でセミナー 緊急時の ワクチン接種を提案 |
日本鶏卵生産者協会（ＪＥＰＡ：JAPAN EGG PRODUCERS
ASSOCIATION）と（社）日本養鶏協会（日鶏協）は８月９日、東京 虎 ノ門のホテルオークラ東京で「鳥インフルエンザセミナー」を開いた。 「２１世紀の鳥インフルエンザ対策のあり方 −緊急時のワクチン接 種のあり方−」をテーマに、獣医疫学会と共催で開いたもので、生産 者をはじめ行政、獣医師、関連業界、マスコミ関係者など約３００人 が出席した。 . 【講演テーマと講師】 「世界の鳥インフルエンザの現状と日本の防疫対策について」：小澤 義博 博士（ＯＩＥ：国際獣疫事務局 名誉顧問） 「最新の鳥インフルエンザ対策」：ロバート・Ｇ・ウェブスター 博士（セ ント・ジュード小児研究病院） . |
平成１８年８月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １６７ | 厚生労働省 遺伝子組み換えワタ １件を食品として承認 |
厚生労働省が、大手種子企業の遺伝子組み換えワタ１件を食品とし て利用することを承認した。 今回承認されたワタは、すでに食品として認可されている除草剤耐 性の遺伝子組み換えワタと害虫に抵抗性をもつ遺伝子組み換えワ タを、従来からの手法で掛け合わせたものである。このワタは、除草 剤グルホシネート及び、チョウ目害虫に抵抗性を持つ。 このワタの安全性については、食品安全委員会が科学的評価を行 った結果、掛け合わせた各品種において互いに影響し合わないこ と、掛け合わせによって出来たワタと掛け合わせる前のワタの系統 とを比較して、摂取量・食用部位・加工法などに変更がないことなど から「ヒトの健康を損なうことがないもの」と判断された。 厚生労働省は、同委員会の評価等から、この遺伝子組み換えワタ １件を食品として利用することを承認した。これにより、同省から食品 としての承認された遺伝子組み換え作物は、全部で７６品種となっ た。 日本では「ワタ」は主に綿実油として、てんぷら油、サラダ油、調理 用油、マヨネーズ、ドレッシング、ショートニング、マーガリンなどに利 用されている。 |
平成１８年８月１５日 | バイテクハウス ニュース |
| １６６ | 食料自給率 ８年連続４０％ |
農水省は１０日、２００５年度の食料自給率が供給熱量（カロリー）ベ ース・速報値で４０％だったと発表した。１９９８年度から８年連続の 横ばい。昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画は１５ 年度までに４５％に引き上げる目標を掲げ、今回は初年度の活動成 績に当たる。 国民１人１日当たりの総供給熱量は前年度に比べ０．４％増の２，５ ７３キロカロリー。国産熱量は１０２１キロカロリーで、０．７％増えた。 同省は小数点以下の数値を公表していないが、この結果、食料自 給率は３９．７％となる。前年度より０．１ポイント上がったものの、依 然として先進国で最低の水準にとどまっている。 同時発表の生産額ベースの自給率は６９％で、前年度と変わらなか った。粗飼料自給率は７６％で過去最低となった前年度から１ポイン ト増えたが、濃厚飼料は変わらず、全体の飼料自給率も２５％と前 年度と同じだった。 |
平成１８年８月１１日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １６５ | 鶏に納豆与えて 低コレステロール卵 |
畜産草地研究所（茨城県つくば市）と茨城県畜産センター養鶏研究 所（茨城町）、茨城大学は共同で、茨城県特産の納豆を粉末にして 採卵鶏に与え、コレステロールの低い鶏卵を作る技術を開発してい る。 ９日まで東京都内で開かれていた国産農産物の展示会にも出品さ れ、関心を集めた。これまでの研究では、納豆を乾燥させた粉末を １〜３％添加した飼料を採卵鶏に給与したところ、卵質殻強度や卵 の品質を低下させることなくコレステロール含量は２０％以上も減ら せることが分かった。 |
平成１８年８月１０日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １６４ | 鶏卵補てん１キロ８円 （平成１８年７月） |
全農系の全国鶏卵価格安定基金と商社系の全日本卵価安定基金 は１日、７月の鶏卵標準取引価格を１キロ１５２円２２銭と発表した。 ２００６年度の補てん基準価格（１キロ当たり１６２円）を下回ったた め、１キロ８円の補てんを行う。補てんの実施は今年１月分以来と なる。 |
平成１８年８月２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １６３ | 養鶏問題懇談会を 開催（農水省） |
農水省は１日、東京・霞が関の同省で２００６年度養鶏問題懇談会 を開いた。前年度から始まった行動計画の課題を検証、今年度の 行動計画について検討した。 今年度の行動計画では、鶏肉でのトレーサビリティー（生産・流通 履歴を追跡する仕組み）導入に向けたガイドラインの作成や鶏卵公 正取引協議会（仮称）設立に向けての取り組みを行う。 また、世界的な鳥インフルエンザ拡大を受け、国産種鶏の確保、利 用拡大に向けた対策を取りまとめ、１０月に鶏改良推進全国協議会 を開く予定としている。 |
平成１８年８月２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １６２ | 食品残さ 採卵鶏の餌に有効 |
東京都農林総合研究センターは、老人ホームから出る食品残さが 採卵鶏の餌として使えることを実証した。加熱・乾燥させたものを慣 行飼料に５０％加えても産卵率、体重の変化などに変わりはなく、 「十分に実用的だ」と判断した。ただし現状では、卵殻のカルシウム 分がやや足りないという。 同センターは、老人ホームから出る食品残さ（調理くず、未配膳分を 含む）を８０〜８５度・水分含量１５％程度になるようにヒーターで乾 燥かくはんした。乾物、粗たんぱく、粗繊維、カルシウムなどの成分 量はほとんど慣行飼料と同じだが、リンの割合が約３割と少なく、ナ トリウムは逆に約２倍あった。 この飼料を慣行飼料に混ぜて産卵状態の良い赤玉鶏に与え、成育 ぶりをみた。混合率は５０％、２５％、比較のための無添加とし、 それぞれ２０羽で試した。その結果、体重の変化は大差なく、飼料 の摂取状況、健康状態もほぼ同じだった。 同センターが老人ホームの食品残さに注目したのは、年間を通して 品質が一定で、塩分なども比較的少ないため。 . |
平成１８年７月２５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １６１ -1 |
黄身の白いたまご キユーピーが開発 ケーキ材料に 【平成１７年９月 記事】 |
キユーピーは黄身の色が薄く、白っぽい卵を開発した。鶏用の飼料 の配合を変え、卵黄に含まれる赤や黄色の色素を極力抑えた。 ケーキなどの原料として製菓業界向けに１０月から出荷する。淡い 色の菓子を製造する際に黄身を取り除く必要がなくなるため、食感 が向上する。 卵を使うケーキや焼き菓子などの生地は通常、黄色みがかった色 になる。淡い桃色などのケーキを作る場合は、卵白だけで作ること が多いが、黄身を除くと菓子はコクのある味やしっとりした食感が失 われがちだった。 開発した「ピュアホワイト」は卵黄に含まれる代表的な黄色の色素 「ゼアキサンチン」の含有量を通常の卵の４分の１以下、赤の色素 「カプサンチン」を半分以下にそれぞれ抑えながら、黄身の持つコク と食感を保っているという。加熱するとさらに白くなるため、コクのあ る味の、白い「黄身あん」入りまんじゅうもできる。業務用のため販 売価格は明らかにしていないが、通常の鶏卵に比べて生産コスト が３〜４割高くなる見通しである。 . |
平成１７年９月２９日 | ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ |
| １６１ | 有機畜産物ＪＡＳを創設 【平成１７年２月 記事】 |
農林水産省は２月３日、農林物資規格調査会（ＪＡＳ調査会）の総 会を開き、有機畜産物や有機農産物飼料、有機加工飼料のＪＡＳ 規格の創設、有機畜産物加工食品を含む有機農産物加工食品の ＪＡＳ規格の改正などを決めた。有機畜産物ＪＡＳについては今年 （平成１７年）夏にも施行される。 . 有機畜産物のＪＡＳ規格の対象となる家畜は、牛、馬、めん羊、山 羊、豚、鶏、うずら、あひる、かも（アイガモを含む）。生産過程では 有機飼料を給与し、生理学的・行動学的要求を尊重した飼養管理 や、動物用医薬品の使用制限などの基準が設けられている。 加工過程では、非有機食品と混同しないように管理することなどを 条件とし、これらの条件を満たした畜産物には、農林水産大臣が指 定する登録認定機関の検査・認定を得て、有機畜産物のＪＡＳマー クをつけることができる。 . |
平成１７年２月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １６０ | 「たまごはん」が好評 大分ファームが売り出す |
「たまごかけごはん」ブームが続いている中で、（有）大分ファーム （大分県速見郡）は、卵と米、醤油をセットにした「たまごはん」を売り 出し、好評である。 大分ファームの農場は、大分県山香町の大自然の中にあり、バイロ ゲンや活水器を使うなど、飼料と水に手をかけて約６万羽（白玉鶏は エルベ、赤玉鶏はボリス・ブラウンで、ひなは自家育雛、育成してい る。 同社は、昨年秋に「たまごかけごはん」がブームになったことに刺激 を受け、県内で有名な別府市のフジヨシ醤油（株）の協力を得て、独 自の専用醤油「ぶんご活きいき醤油」を開発。自慢の赤玉「ぶんご 活きいき卵」と、同社独自の製法による完熟した鶏ふん（Ｐ-Ｈ-９）を 使用して委託栽培した特別栽培米「ぶんご勇気米」をセットにして、 昨年１２月から販売を始めた。 |
平成１８年７月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １５９ | 鶏肉が大幅増 ６月ＰＯＳ |
農畜産業振興機構が１７日までにまとめた６月の食肉ＰＯＳ（販売時 点情報管理）調査で、食肉の購買量は全体で５３．３キロと前年同月 比４％増（前月比４％減）。鶏肉が１７．３キロで９％増（１％減）と前 年を大きく上回ったことが、全体の増加につながった。 鶏肉は、国産が１１％増（１％減）に対し輸入が２２％減（１４％減）と 国産の購買増が支えた。鳥インフルエンザなどの影響で落ち込んだ 消費が回復するとともに、特売などの増加で、消費者が買う機会が 増えた。 調査は全国の主要地域にあるスーパー１３店舗を対象に行った。数 量は１ヶ月間のレジ通過１０００人当たりの購買量。 |
平成１８年７月１８日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １５８ | 抗生物質不足で 飼料安全法違反 |
農水省は１４日、愛知県にある飼料工場に対し、鶏のひな育成用飼 料の抗生物質が表示より不足していたとして、飼料安全法違反で出 荷停止や回収を指導した。 抗生物質のサリノマイシンナトリウムが表示量１トン当たり５０グラム に対し１７．３グラム、硫酸コリスチンが表示量１トン当たり１０グラム に対し２．４１グラムしかなかった。 |
平成１８年７月１５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １５７ | 飼料の生産、出荷、 在庫状況 |
農林水産省は、このほど平成１７年度（平成１７年４月〜平成１８年 ３月）の「配・混合飼料の生産・出荷・在庫状況」をまとめた。 配・混合飼料の生産量は２，４１０万８，８１４トンで前年度比０．８％ 増。このうち配合飼料の生産量は２，３５５万３，２１９トンで同０．８ ％増であった。 養鶏用の配合飼料生産量は１，０２１万６，３５６トンで同１．５％増 加した。内訳は、育すう用は７５万６５３トンで同５．０％増、成鶏用は 前年度並みの５７４万２，８０６トン、ブロイラー用は３７２万２，８９７ト ンで同３．１％増。 養鶏用の出荷量は１，０２８万９３１トンで同１．７％増。内訳は、育す う用は７４万２，３７１トンで同４．６％増、成鶏用は５７５万９，２６３ト ンで同０．３％増、ブロイラー用は３７７万９，２９７トンで同３．４％増 であった。 |
平成１８年７月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １５６ | 平成１８年２月１日現在 の採卵鶏 飼養統計 |
農林水産省は６月８日、平成１８年２月１日現在の畜産統計を公表し た。 採卵鶏（ひな、成鶏めす）の飼養戸数（種鶏のみの飼養者を除く）は 平成１６年比８８．３％の３，６１０戸、飼養羽数は同１０１．４％の１億 ７，６９５万５千羽であった。 成鶏めす飼養羽数の規模別では、１０万羽以上の飼養層で増加し、 戸数で全体の１０．７％、羽数で同６０．２％を占めた。 . |
平成１８年６月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １５５ | 「ごまマフィン」 農高生が鶏卵企業 「イセ食品」と開発 |
富山県立中央農業高校 バイオ技術食品加工コースの生徒が、鶏卵 企業の「イセ食品」（東京）と共同で白ゴマを使った洋菓子「中農ごま マフィン」を開発した。 ＪＲ富山駅前にある同社の店「たまごハウス」で４月から試験的に販 売し、売れ行きが好調だったため、９日から同店で本格的な販売を 始めた。 同社から卵を使った菓子の共同開発の申し入れがあったのは今年 の２月。校内で栽培しているサツマイモ、大豆、カボチャ、ハーブなど 十数種類の試作品を作り、教員や専攻科生らが試食を重ねた。 マフィンは校内で作り、毎週金曜日に３０個前後を同店に出荷。１個 １５０円で販売する。 . |
平成１８年６月１２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １５４ | 鶏肉「はかた一番どり」 トレーサビリティー システムがスタート |
福岡県や生産者団体、流通業者でつくる「はかた一番どり推進協議 会」は、県産オリジナル鶏「はかた一番どり」のトレーサビリティー （生産・流通履歴を追跡する仕組み）システムをスタートさせた。 養鶏農家などが、与えた餌などの情報を提供。消費者は商品に張っ てあるラベルやホームページを使って確認する。同協議会によると、 鶏肉のシステム導入は全国で初めて。安全・安心を求める消費者に 応え、ブランド定着を目指す。 システムは同協議会が運用し、９日から始まった。養鶏農家や加工 業者はパソコンや携帯電話で飼育段階からの情報を入力し、協議会 が集積。鶏肉にはロット番号を記したラベルとＱＲ（二次元）コードを 張る。 消費者はカメラ付き携帯電話でＱＲ（二次元）コードを使うか、アドレ スを入力してホームページに接続して商品情報を入手できる。飼育 情報を一元的に管理しているため、評価を生産者に返し品質向上に 生かせる効果も期待されている。 「はかた一番どり」は福岡県農業総合試験場で開発。１９９９年１２ 月から生産、販売を開始し、昨年度は約５７万羽を出荷した。 . |
平成１８年６月１２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １５３ | 比内地鶏の 識別法確立へ 遺伝子配列に特徴 |
畜産草地研究所（つくば市）と秋田県農林水産技術センター畜産試 験場（大仙市）は、比内地鶏のＤＮＡ識別法確立につながる特徴的 な遺伝子配列を見つけた。 鶏の交雑種では初めて。加工後の食肉でも識別できるため、銘柄偽 装の防止などに活用が期待できる。同畜試の力丸宗弘研究員は、 「識別に必要なＤＮＡ配列を絞り込み、今年中に実用化に持ち込みた い」と話している。 ＤＮＡ識別法は純粋種の「名古屋コーチン」では確立されている。畜 草研の高橋秀彰主任研究員は「流通する名古屋コーチンが純粋種 なのに対し、比内地鶏は交雑種のため新たな手法が必要だった」と 説明する。 県は県畜試の比内鶏の雄と、ロードアイランドレッドの雌を掛け合わ せて生れた比内地鶏を供給している。ほとんどは雌のため、性染色 体上のＤＮＡ配列に注目。必ず比内鶏から受け継ぐ性染色体上に、 比内地鶏特有の配列を見つけた。 . |
平成１８年５月２９日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １５２ | 「ニワトリが先か、 卵が先か」 結論は「卵」でした |
「ニワトリが先か、卵か先か」 学者から酒場の酔客まで悩ませ続け てきたこの「命題」に、英国の遺伝子専門家と哲学者、養鶏家の３人 が結論を下した。 その答えは「卵が先」。英ＰＡ通信が２６日に報じた。 ノッティンガム大のブルック・フィールド教授（進化遺伝子学）らによる と、生物が生きている間に遺伝物質が変化することはなく、ニワトリ 以外の鳥が途中でニワトリになることはあり得ない。このためニワトリ 以外の鳥が産んだ卵が、突然変異でニワトリの特性を備えた卵にな ったと結論づけたという。 ３人は、映画「チキン・リトル」のＤＶＤを発売するディズニーの依頼で この命題に結論を下した。 . |
平成１８年５月２８日 | 西日本新聞 |
| １５１ | サルモネラが減少し、 カンピロバクターが増加 平成１７年の 食中毒発生状況 |
厚生労働省がまとめた平成１７年の食中毒発生状況（速報値）によ ると、事件数は前年比１２１件（７．３％）減の１，５４５件、患者数は 前年比１，０５６人（４．１％）減の２万７，０１９で前年を下回ったが、 死者数は前年の５人から７人に増加した。 病因物質が判明した事件数の１位は、６４５件のカンピロバクター・ ジェジュニ/コリで３年連続。前年に比べ８７件（１５．６％）増加した。 ２位は２７４件のノロウイルスで同３件（１．１％）減、３位は１４４件の サルモネラ属菌で同８１件（３６．０％）減少した。 サルモネラ属菌が年々減少する一方、カンピロバクター・ジェジュニ/ コリが増加する傾向が続いている。 . |
平成１８年５月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １５０ | 平成１７年の 食鳥流通統計 ブロイラーが６億羽台に |
農林水産省は５月１５日、平成１７年の食鳥流通統計（速報値）を公 表した。 平成１７年は茨城県を中心に弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ２）の鳥インフルエン ザが発生したにも関わらず、ブロイラーやその他の肉用鶏（地鶏、銘 柄鶏）、廃鶏、その他の食鳥（あいがも、うずら、アヒル）の処理羽数 と処理重量はいずれも増加した。ブロイラーの処理羽数は平成７年 以来、１０年ぶりに６億羽を上回った。 平成１７年は６月以降、茨城県を中心に弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ２）の鳥イ ンフルエンザが発生したものの、全国の食鳥処理羽数は７億７１０万 ８千羽、処理重量は１８９万５７８トンで、前年に比べそれぞれ３％増 加した。 鳥インフルエンザの発生がなかった平成１５年と比べても、処理羽数 は１％、処理重量は３％増加し、平成１６年に発生した強毒タイプ（Ｈ ５Ｎ１）の鳥インフルエンザの影響からは回復した。 . |
平成１８年５月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １４９ | ブロイラーの 飼養羽数増加 |
農林水産省が５月１５日に公表した食鳥流通統計（速報値）によると 平成１８年２月１日現在のブロイラー飼養戸数は２，５９３戸で、前年 に比べ２．２％減少した。 飼養羽数は１億４２３万６千羽で、前年に比べ１．７％増、１戸当たり の飼養羽数は４万２００羽で４．０％増加した。 . |
平成１８年５月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １４８ | ブロイラー規模拡大進む ２００５年流通統計 食鳥処理３％増 |
農水省は２４日までに、２００５年の食鳥流通統計をまとめた。 年間の食鳥処理羽数は７億７１１万羽で前年比３％増、処理重量も ３％増の１８９万トンとなった。このうち、９割近くを占めるブロイラーの 出荷戸数は３１２０戸で４％減、１戸当たりの出荷羽数が１９万 ５０００羽で７％増と、規模拡大が進んでいる。 前年に国内で発生した高病原性鳥インフルエンザで落ち込んだ生産 が回復に向かったことで、処理羽数や重量が前年を上回った。 同時に、大規模生産者を中心に、規模拡大の動きが広がったことも 影響している。 ブロイラーの年間出荷羽数の規模別でみると、５万羽未満の出荷戸 数は６７３戸で１３％減、出荷羽数は１６９７万羽で１６％減。これに 対し、５０万羽以上の大規模生産者は１７０戸で８％増、出荷羽数は １億９５５３万羽で９％増となった。 大規模生産者を中心に、鶏舎などの新規投資意欲が盛り上がった ことも、増加を下支えした。 |
平成１８年５月２５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４７ | 卵価安定基金 １８年度の補てん 基準価格１６２円 |
卵価安定基金の１８年度の補てん基準価格は、前年度の１６３円を １円下回る１６２円に決まった。 積立金は前年度と同額で、新規加入の別途納付金は全国基金が １ｋｇ当たり４円（全日本基金は未定）で、４月１日から適用される。 今年４月の補てんは発生しなかった。 . |
平成１８年５月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １４６ | 鶏卵とコレステロールで フォーラム開催 |
日本鶏卵生産者協会と日本養鶏協会は、４月２１日に札幌、２４日 に前橋市、２５日に福岡市、２６日に岡山市、２８日に京都市で「鶏 卵とコレステロールの関係を考えるフォーラム２００６」を開催した。 フォーラムでは、米国鶏卵栄養センター所長のドナルド・マクナマラ 博士が「鶏卵とコレステロールの新しい常識」のテーマで基調講演 を行い、同博士と日本の医学・栄養学の専門家が「鶏卵のコレステ ロールが及ぼす健康への影響」についてのトークセッションや、参加 者との質疑応答を行った。 |
平成１８年５月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １４５ | 「はかた地どり」をＰＲ 福岡県で推進協発足 |
福岡県畜産課やＪＡ全農ふくれんなど７団体は、県はかた地どり推 進協議会を設立、２７日に福岡市で総会を開いた。生産と処理、販 売の団体が一体となった組織で、年間５０万羽の生産販売を目指 す。 「はかた地どり」は、トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する 仕組み）を導入し、特定ＪＡＳも取得。安全で安心できる「地どり」の 提供を進めている。 さらに消費者ＰＲを強める狙いで、協議会の発足に至った。２００６年 度の計画では「はかた地どり」指定店の拡大、販促活動を掲げた。 飼養・衛生管理技術の指導なども進める。 . |
平成１８年４月２９日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４４ | ２００５年のふ化羽数 採卵用雌ひな 前年比５％増 |
農水省は２８日、２００５年の鶏ひなふ化羽数をまとめた。年間の出 荷羽数は採卵用雌ひなが１億９８０万１０００羽で前年比５％増、ブ ロイラー用ひなが６億５４９３万２０００羽で４％増となった。 採卵用は前年の鶏卵相場高値が刺激材料となり、養鶏業者が導入 に前向きになった。 ブロイラー用も、国産志向が強いことを受け、生産者の間で羽数を増 やす動きが広がった。 年間のえ付け羽数は採卵用雌ひなが１億１５９８万９０００羽で１１％ 増、ブロイラー用ひなは６億７０９９万９０００羽で７％増だった。 同時にまとめた０６年３月の出荷羽数は、採卵用雌ひなが１０３５万 羽で前年同月比１％増（前月比３５％増）、ブロイラー用ひなは ５６５４万１０００羽で３％増（８％増）だった。 . |
平成１８年４月２９日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４３ | 今年度の鶏卵補てん 基準価格キロ１６２円 前年度より１円下げ |
全農系の「全国鶏卵価格安定基金」と商社系の「全日本卵価安定 基金」は２８日、２００６年度の鶏卵補てん基準価格を１キロ１６２円 と決めた。前年度より１円の下げ。 基準価格は過去の標準取引価格と生産コスト、現在の需給情勢を 基に決める。輸入量が２００５年に大幅に増え、今後も高水準になる と見込まれている。生産量も増加傾向を示す一方、鳥インフルエン ザなど不透明な状況もあり、基準価格の大幅な変動を避けた。生産 コストが前年度と大きな変化がないことも１円下げにとどめる材料と なった。 補てん制度は１９６７年度から始まり、１９７９年度に現在の形になっ た。 ２００３年度には相場低迷が長期化した影響で期間中に財源が枯 渇し、補てんを中止した。その後２年間は鶏卵の堅調な値動きもあ り、４回補てんした。 基金の積み立ては前年度と同様、生産者が１キロ当たり５円、ＪＡ などの生産者団体が１円７５銭となっている。 |
平成１８年４月２９日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４２ | 鳥インフルエンザで 検査基準 「濃厚な接触、 ３８度超す熱」 |
世界的に感染地域が拡大している「Ｈ５Ｎ１型」の高病原性鳥インフ ルエンザについて、厚生労働省は患者を診断するための症例案をま とめ、２４日の新型インフルエンザ専門家会議に示した。 それによると、死んだ鳥か、Ｈ５Ｎ１型ウイルスに感染またはその疑 いがある鳥、患者に１０日以内に、１、２メートルの範囲で濃厚に接 触したことがある人で、 @ ３８度以上の発熱などインフルエンザのような症状がある、A 原 因不明の肺炎・呼吸困難、B 原因不明の死亡 のいずれかに該当すれば、検査が必要な症例とした。検査でウイル スかその遺伝子が検出されれば、確定診断されるとした。 世界保健機関（ＷＨＯ）の最新統計で、１９６人発症、１１０人が死亡 しており、感染地域も拡大傾向にある。 . |
平成１８年４月２８日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４１ | 茨城県 鳥インフルエンザ処理 が終了 |
茨城県は２１日、鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏の殺処 分が終了したと発表した。 処理した羽数は約５６８万羽に上り、県内の採卵鶏のほぼ半分に当 たる。感染の疑いのある鶏がいなくなったことで、養鶏産地の再起ヘ 向けた動きも本格化する。 感染が疑われる鶏は、県が昨年６月から家畜伝染病予防法に基づ き、３２６万羽を殺処分。今年２月末からは感染の早期終息を図るた め、監視対象だったウインドレス鶏舎の鶏２４２万羽でも処分を進め ていた。 当初、県は殺処分の終了に合わせ「終息宣言」などを検討したが、 感染原因が特定できていないことなどから、安全を強調する表現を 見送った。感染が確認された４０農場のうち、これまで経営を再開し たのは１２農場に留まっている。 . |
平成１８年４月２２日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １４０ | 卵の消費拡大訴え 東京 新宿で 「たまごフェスティバル」 |
東京都内の鶏卵業者らでつくる東京都卵業協会は１６日、新宿駅西 口で「たまごフェスティバル」を開き、卵の消費拡大を訴えた。 チャリティー販売には、１２社・団体が参加。自慢の卵や加工品など を積極的に売り込んだ。卵かけご飯をテーマにした曲「クルクルたま ごごはん」を歌う、真琴いづみさんのコンサートなども開いた。 . 卵業界は前年、茨城県で見つかった鳥インフルエンザウイルスによ る消費への打撃があったほか、輸入鶏卵の増加など、厳しい状況 にある。このため、都卵業協会は「このイベントきっかけに、卵の需 要が盛り上がれば」と期待する。 . |
平成１８年４月１７日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３９ | 種鶏輸入停止で 代替措置を要望 業界に農水省 |
高病原性鳥インフルエンザの影響でオランダ、フランス、ドイツから原 種鶏や種鶏の輸入が一時停止している問題で、農水省は、農家へ の鶏供給が途絶えないように、米国や英国からの代替輸入や、原種 鶏や種鶏の供用期間の延長を養鶏関係企業などに呼び掛けてい る。 これらが円滑に進めば、鶏卵や鶏肉生産には「ただちに大きな影響 が生じるものではない」とみている。 日本国内で飼養されている鶏の多くが、欧州などから輸入した原種 鶏や種鶏から生まれている。同省によると、純粋な国産種は採卵鶏 で７％、ブロイラーで１％しか出回っていない。同省は鳥インフルエン ザの侵入を防ぐため、七面鳥で感染が見つかったフランス、ドイツと 予防ワクチンを使っているオランダからの輸入を停止している。 この３カ国で原種鶏、種鶏の輸入の４割を占めていただけに、輸入 停止が長期化すれば、国内の養鶏農家に大きな影響が懸念され る。 農水省は、「消費者にも影響することなので注意深く見守り、何か起 これば早急に対応したい」としている。 . |
平成１８年４月１１日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３８ | Ｈ５Ｎ１型を 指定感染症に 新型インフルエンザ対策 |
厚生労働省は１１日までに、新型インフルエンザへの変異が懸念さ れるＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザを、患者の強制的な入院 や就業制限などの措置が取れる「指定感染症」に指定する方針を固 めた。 １４日の厚生科学審議会感染症分科会に諮る予定。 昨年１１月策定の政府の新型インフルエンザ対策行動計画では、新 型が国内外で発生した場合に速やかに政令で指定感染症にするよ う規定した。 しかし、手続きには数週間から１カ月弱かかるため対策が遅れかね ないうえ、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年に入って新型発生前でも Ｈ５Ｎ１型患者は隔離が望ましいとしたため、方針を変更した。 . |
平成１８年４月１１日 | 共同通信 |
| １３７ | 「信州黄金シャモ」普及へ 長野県畜産試験場 |
長野県畜産試験場（塩尻市）は同場で昨年開発した新しい地鶏「信 州黄金シャモ」の生産拡大に本格的に乗り出した。安全・安心でお いしい信州ブランドの地鶏肉の普及、確立に関係者は期待してい る。 「信州黄金シャモ」は、１９９７年に開発した「しなの鶏」に続くもの。 「さまざまな食材用途に対応でき、小中型種で、脂肪量の少ない地 鶏の開発を」という要望を受け、２００１年から９種類の組み合わせ 検定を繰り返した。 歯応えがあり最も美しいとされる「シャモ」を父に、肉身は赤みを帯び 歯応えとコクに定評のある「名古屋コーチン」を母に開発した。 体重は１４０日齢の雄で平均３．９キロ、雌で平均２．７キロ。「しなの 鶏」と比較して小さいが、体は丈夫。性格も温厚で飼いやすい。 歯応え、おいしさ、風味があり、脂肪分控え目のヘルシーな肉質で ある。 |
平成１８年４月１０日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３６ | 卵輸入１１倍増 国産神話崩壊 流通量の８％ 鳥インフルエンザ余波 |
鳥インフルエンザの影響で生鮮卵の輸入が急増、物価の優等生の 「国産神話」が崩れ始めている。平成１７年は前年の１１倍の約１万 ４千トンが輸入された。現在、加工用も含め、８％が外国産とみられ ている。 鳥インフルエンザの発生以降、消費が後退したため、生産者が減産 に踏み切り、その後、増産が間に合わなかったためだ。生産者団体 は「産地表示が厳格に実施されているか実態調査する必要がある」 としている。 農水省などによると、生鮮卵の輸入量は過去１０年以上、年間１千 〜２千トンで推移してきた。それが平成１７年は１万３，７８４トンと、 前年の１，２３３トンから１１倍にも増えた。輸入先は米国、オランダ、 ブラジルの順だった。 生鮮卵の卸値はキロ当たり１００〜２００円と、戦後から一貫して安 定していた。ところが１６年１月、山口県で鳥インフルエンザが発生し たことから、鶏肉や卵に対する不安感が広がり、消費が減退し価格 が低迷、価格維持のため生産者が減産した。実際は世界的にも鳥 インフルエンザが卵から感染した例はなく、安全性は確認されてい る。 その後、消費が上向きになり、価格が高騰した。しかし、鶏は孵化 （ふか）して卵を産み始めるまで半年かかるため、増産が間に合わ ず、加工業者などが輸入に切り替えた。値段が高めでも新鮮な卵を 安定して供給できるとして継続的に輸入が続けられている。 卵の国内生産量は２４６万トン（平成１７年度）で、公式には国内自 給率は９５％とされている。輸入もこれまではパンやマヨネーズ、ドレ ッシングなどに加工される粉末や液状のものが大半だった。 . 一方、生鮮卵の輸入には船が利用されており、保管状態が良好な らば数ヶ月保存できる。 日本養鶏協会の推計では、生鮮卵や粉末なども含めた輸入卵は全 流通量の約８％に達している。 現在、スーパーなどで生鮮卵を販売する場合は産地表示が義務づ けられているが、おでんの卵やゆで卵、煮卵、卵スープなどは表示 されていない。 |
平成１８年４月９日 | 産経新聞 |
| １３５ | 「にいがた地鶏」広めよう | 新潟県産ブランド「にいがた地鶏」の一般の飲食店やホテルなどで の利用を広げようと、長岡市栃尾地区の菅畑にいがた地鶏生産組 合は３月２９日、長岡市栃堀の刈谷田川ニューホテルでにいがた地 鶏料理研究会を開いた。 栃尾地域の飲食店や旅館、ホテル、ＪＡ越後ながおか、生産組合員 など３０人が参加。 ホテルの料理長による「にいがた地鶏」のうま味を引き出す調理の 実演と講話を聞き、試食した。 「にいがた地鶏」は、県在来種の蜀鶏（とうまる）をもとに県畜産研究 センターが開発、２００４年にデビューした肉用鶏。 雄は１１０日以上、雌は１３０日以上じっくりと平飼いし、うま味と歯 応えがあるジューシーな肉質が特徴である。 . |
平成１８年４月１日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３４ | 鶏卵生産指針決まる １％増か４％減 |
農水省は２９日までに、２００６年度鶏卵生産指針（ガイドライン）を決 めた。 １日の全国鶏卵需給連絡会議で示された素案をほぼ踏襲し、１％の 増産または４％の減産を示した。 ガイドラインは従来の国による飼養羽数配分から生産者による自主 管理へ移行するため、２００４年４月に始まった生産目標の指数。 鶏卵相場を基に鶏卵の供給量を前年度対比で推計したもので、養 鶏業者が増、減羽する際の目安となる。 過去６ヶ年の平均に最も近い２００２年度の価格（１キロ１７２円）を目 指す場合、２００５年度の生産水準より１％程度の増産が必要とし た。 一方、最高値だった２００４年度の価格（２０５円）を目指すには、逆 に４％程度の減産が必要となる。 自主管理を担う「日本鶏卵生産者協会」はガイドライン決定を受け、 ４月中をめどに２００６年度の需給調整の方向性を決める予定であ る。 |
平成１８年３月３０日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３３ | 鳥インフルエンザの ウイルス吸着 納豆のねばねば活用 |
人への感染拡大が懸念されている高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフル エンザウイルスの吸着剤を、納豆のねばねばした物質を原料として 開発することに静岡大学農学部と静岡県立大薬学部、ヤマサ醤油 の共同研究チームが成功した。 成果は京都市で３月２６日に開かれる日本農芸化学会で発表する。 研究チームは今後、吸着剤をマスクやエアコンのフィルターなどに コーティングし、感染防止に役立てる。ヤマサ醤油が商品化に乗り 出す見込み。 納豆が原料なので安全性が高く、安く大量生産できると期待される。 インフルエンザウイルスの表面には、ウニのとげのようなたんぱく質 「ヘマグルチニン（ＨＡ）」が多数生えており、ＨＡがのどや肺の細胞 表面にある窓口役のたんぱく質（受容体）に結合すると感染する。 ＨＡと受容体は鳥型同士、人型同士で対応しているため、Ｈ５Ｎ１型 の人への感染はまだ限定的だが、鳥型ＨＡが人型に変異すると大 流行する恐れが高いといわれている。 . |
平成１８年３月２５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３２ | 殻付き輸入が急増 国内供給量の１割に |
殻付き卵の輸入が急増している。２００５年の輸入量は前年の７．３ 倍となった。 液卵や乾燥卵といった加工品の輸入量も増えた。２００４年の高卵 価を受け、加工業者らが輸入を増やし、そのまま輸入物が定着した。 日本鶏卵生産者協会などは、鶏卵の輸入量が国内全供給量の１割 近くに達したと試算する。 . 【殻付き１万トン超】 卵の輸入は、液卵や乾燥卵、卵黄などの加工品の形と、小売店など で見られる殻付きの形で輸入される。これに、煮卵や卵スープ、茶わ ん蒸しといった調理済み食品もある。 殻付きは割れやすいこともあり、ふ化用などを中心に、１０００〜 ２０００トン程度にとどまっていたが、２００５年は１万４５８４トンと初め て１万トンを超えた。 主要な輸入先は米国、オランダ、ブラジルの３カ国で、全体の９４％ を占める。 . 【加工も過去最高】 液卵や乾燥卵などの加工品の０５年の輸入量（実数ベース）は ４万３２８８トンで前年比４５％増。主な輸入先は米国の１万８４５６ト ンをトップにブラジル、オランダで全体の７割を占める。殻付き卵ベー スに換算すると１４万トンで、１３％増と過去最高に達した。この他、 調理済み食品の形で入ってくるものもある。 日本鶏卵生産者協会が独自に推計したところ、調理済み食品の形 で輸入される卵は６万３０００トン（殻付き卵ベース）に達する。 協会によると、すべての卵と加工品を殻付き卵に換算した場合、２２ 万トンになり、国産と輸入物と合計した全供給量の８％に達したこと になる。 日本養鶏協会は３月初めに農水省が開いた全国鶏卵需給連絡会議 で、「０５年を境に、輸入が恒常化する状態になった可能性がある」 指摘した。 . |
平成１８年３月２０日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３１ | 名古屋コーチンの ＤＮＡ識別法を開発 |
農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と愛知県農業総合試験場 （長久手町）は２４日、鶏「名古屋コーチン」のＤＮＡ識別法を共同で 開発したと発表した。 ＤＮＡによる品種識別法の確立は鶏では初めて。加工後でも識別で きるため、銘柄偽装などの防止に役立つとみている。 「名古屋コーチン」に特徴的な５ヶ所のＤＮＡ配列を使い、検体と比べ て長さが１つでも異なる場合は別種と判定する。 「名古屋コーチン」の交雑鶏やその他の純粋種、市販のブロイラーな ど４５０羽を検査した結果、すべて間違いなく判別できた。 . |
平成１８年３月２５日 | ちくさんニュース （日本農業新聞） |
| １３０ | １７年度の畜産大賞 東北牧場に特別賞 |
平成１７年度の「畜産大賞業績発表・表彰式」が２月６日、東京
港区 の虎 ノ門パストラルで開かれ、関係者ら約２６０人が出席した。 同大賞は、畜産業の発展を図るために、（社）中央畜産会が毎年開 いているもの。 養鶏関係では、（有）東北牧場（九十九ひろ子社長：青森県上北郡 東北町新舘有野部）が地域畜産振興部門の特別賞を受賞した。地 域の資源を最大限に活用して、安全・安心な畜産・農産物の生産に 取り組んでいることなどが評価された。 主にサラブレッドなどの軽種馬を生産、育成、調教する東北牧場は、 平成１２年に採卵養鶏を始め、現在はボリスブラウンを約４００羽飼 養 している。 ２棟の平飼い鶏舎に２００羽ずつ収容し、１u当たり０．５羽ときわめ て低い飼養密度になっている。有精卵を生産するために、雌１０羽に 対して雄１羽を混飼しているほか、止まり木の導入や野菜の常時給 与な ど、鶏の生理生態に適した飼い方に努めている。 生産された鶏卵は「身土不二」（しんどふじ）の名称で、インターネ ッ トなどを通じて消費者に直接販売しているほか、一部は関連会社の レストランでも使用している。 鶏糞は堆肥化し、軽種馬牧場から出る馬糞とともに、有機野菜の栽 培に利用している。 今春には、青森県農林総合研究センター畜産試験場の養鶏部が新 たに作出した「あすなろ」鶏を導入する予定とのこと。 . |
平成１８年３月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １２９ | 後藤孵卵場が 生産増強 鳥インフルエンザで 国産鶏需要高まる |
卵用国産鶏の最大手、後藤孵卵（ふらん）場（岐阜市）は、鳥インフ ルエンザ問題の広がりを受けて国産鶏の需要が高まっていることを 受け、生産能力の増強に乗り出した。 国内の鶏市場は肉用、卵用とも外国鶏が大半を占め、外国鶏だけを 飼育する養鶏農家がほとんど。しかし外国鶏が輸入停止となるよう な事態に備え、国産鶏の飼育でリスク分散を図る動きが強まってき たことから、こうした需要にこたえる。 国内の卵用鶏市場で、原種、親鶏とも海外に依存していない国産鶏 の割合は約７％にとどまる。その中で後藤孵卵場は国産鶏の大半を 生産しており、市場シェア約６％を占める。養鶏農家向けに卵用鶏を 供給し、２００５年７月期の売上高は約５５億円、従業員数は約２００ 人。 現在は生産拠点を岐阜県と福岡県に持っており、このうち福岡県の 鶏舎の設備を増強中。野鳥などの侵入を防ぐことができる、窓のない 鶏舎を２棟造っており、７月ごろに完成する予定。完成すれば、同社 の生産能力は年約６００万羽から年６５０万羽に増えるという。 さらに２００７年以降、岐阜県内の老朽化した施設を更新し、増産体 制を整える方針。 後藤悦男会長は「窓のない鶏舎などで鳥インフルエンザ対策を進め るとともに、高まる国産鶏需要に応えていきたい」と話している。 . |
平成１８年３月３日 | 中日新聞 |
| １２８ | 遺伝子組み換え トウモロコシ３件を 食品として承認 |
厚生労働省が、大手種子企業（デュポン社）から申請されていた遺 伝子組み換えトウモロコシ３件を食品として利用することを承認し た。 今回承認されたトウモロコシは、除草剤耐性及び害虫に抵抗性を持 つトウモロコシで、異なる系統の遺伝子組み換えトウモロコシを従来 からの手法で掛け合わせたものである。 なお、掛け合わせる前の各トウモロコシについては、それぞれ安全 性の評価は終了している。 このトウモロコシ３件を食品安全委員会が安全性評価を行った結果 掛け合わせた各品種において互いに影響し合わないことが考えら れている。また、掛け合わせによって出来たトウモロコシと掛け合わ せる前のトウモロコシの系統とを比較して、摂取量・食用部位・加工 法などに変更がないことなどから、「ヒトの健康を損なうことがないも の」と判断された。 これにより、同省から食品としての承認された遺伝子組み換え作物 は全部で７３品種となった。（平成１７年１２月１５日現在） . |
平成１７年１２月１５日 | バイテクニュース |
| １２７ | むし歯の原因菌減らせ 卵黄抗体食品活用も |
子どもの歯はエナメル質が弱く、むし歯になりやすい。特に乳歯の 手入れをおろそかにすると、その後の歯並びや、かみ合わせにも 悪影響を及ぼす可能性がある。卵黄を活用した「バイオ抗体食品」 がむし歯の原因となるミュータンス菌を減らすことが分かってきた。 . 子どもの歯は弱い。ミュータンス菌を減らす卵黄抗体食品を補助的 に活用するのも方法のひとつだ。 種鶏業のゲン・コーポレーション（岐阜市）は鶏の免疫力を利用し、 「オーバルゲンＤＣ」という卵黄抗体を開発した。 ミュータンス菌がもつ酵素を鶏に投与すると、この酵素に対する抗 体が体内にできる。その抗体が卵黄に濃縮されることが分かり、こ の卵黄を乾燥、粉末化したものをドロップ状の食品に製品化した。 「オーバルゲンＤＣ」がミュータンス菌をつかまえネバネバのグルカ ンをつくりにくくするのだ。 人工的につくった歯の表面にオーバルゲンＤＣとミュータンス菌を 同時に与えると、ミュータンス菌が歯に付着しないことを確かめた。 . さらにボランティアの成人９９人の協力を得て、この卵黄抗体食品 の効果を調査。１日５回・５日間、オーバルゲンＤＣを含むタブレット をなめてもらい、本物に似せたタブレット（プラセボ）をなめたグルー プと比べた。その結果、唾液に含まれるミュータンス菌の数は、オ ーバルゲンＤＣを摂取したグループで激減した。オーバルゲンＤＣの 摂取で歯がつるつるした状態になり、歯を磨いた状態が持続してい た。 |
平成１７年１１月２４日 | 毎日新聞 |
| １２６ | 京都生協 トレーサビリティ導入 |
京都生活協同組合（京都市南区）は２１日、鶏卵の生産・流通履歴 管理（トレーサビリティ）システムの本格運用を京都府内の全２３店 で始めた。 毎月約４０万パック販売している鶏卵の９割に適用し、消費者が携 帯電話を使って採卵した日や鶏舎などの情報が入手できるようにな る。卵パックに２次元コード（ＱＲコード）を記載したラベルを貼付して いる。 同システムは、昨年の鳥インフルエンザ発生後、府内の生産・流通 関係者らでつくる「京都鶏卵・鶏肉 安全推進協議会」が開発し、同 生協は今年２月に市内１店舗で試験運用した。仕入先の府内の養 鶏６業者に加え、岡山県の１業者の協力体制が整い、全店と共同 購入で本格運用を始めた。 . |
平成１７年１１月２２日 | 京都新聞 |
| １２５ | 奥が深くて静かなブーム 「たまごかけご飯」 |
全国でちょっとした「卵かけご飯」の見直しブームが起きている。 専用のしょうゆが飛ぶように売れ、東京では愛好家たちがテーマ曲 まで作った。 仕掛け役の１つは、島根県雲南市の第３セクター「吉田ふるさと村」 である。同市では、１０月２９日、３０日の両日、うんちくを語り合う 「日本たまごかけごはんシンポジウム」が開催される。 . |
平成１７年１０月１３日 | 中国新聞 |
| １２４ | 遺伝子組み換え トウモロコシ１件を 食品として承認 |
厚生労働省が、大手種子企業（日本モンサント）から申請されてい た遺伝子組み換えトウモロコシ1件を食品として利用することを承認 した。 今回承認されたトウモロコシは、除草剤耐性及び害虫に抵抗性を 持つトウモロコシで、除草剤耐性及び害虫抵抗性の形質が付与さ れた１系統と、害虫抵抗性の形質が付与された１系統を、従来から の手法で掛け合わせたものである。 各系統については、それぞれ安全性の評価は終了している。 このトウモロコシを食品安全委員会が安全性評価を行った結果、掛 け合わせによって代謝経路に影響を及ぼさないことや、掛け合わせ によって出来たトウモロコシと掛け合わせる前のトウモロコシの系統 とを比較して、摂取量・食用部位・加工法などに変更がないことなど から、「ヒトの健康を損なうことがないもの」と判断された。 これにより、同省から食品としての承認された遺伝子組み換え作物 は全部で７０品種となった。（平成１７年１１月１０日現在） . |
平成１７年１１月１１日 | バイテクニュース |
| １２３ | 低アレルゲン化卵で 卵アレルギーを改善 |
キユーピー（株）は１０月２１日、盛岡市で開催された「第５５回
日本 アレルギー学会」で、低アレルゲン化卵によって卵アレルギーが改 善するメカニズムを解明したと報告した。 これまでの研究では、低アレルゲン化した卵白（加熱脱オボムコイド 卵白）を使ったクッキーを２８日間食べると、卵アレルギーの人の約 ５０％がアレルギー症状を起こしにくくなるとの結果が得られている。 今回は、なぜ卵アレルギーが改善されるかについて、マウスを使っ て調べたもので、加熱脱オボムコイド卵白を摂取すると、卵白に対す るアレルギー反応を抑制する「ＩＬ−１２」が増え、アレルギー反応を 引き起こす「ＩＬ−４」が減って、卵によるアレルギーが起きやすい体 質が改善されることが分かった。 . ＊低アレルゲン化した卵白（加熱脱オボムコイド卵白）は、加熱して ゆで卵状になったものを粉砕し、水で洗った後、たんぱく質の一種 「オボムコイド」を除去して作る。 |
平成１７年１１月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １２２ | 殻付卵の輸入が 増加の一途 |
財務省関税局が発表した平成１７年８月の殻付卵の輸入量は ２，２４６トンとなり、史上最高を記録した。 前年の８月は１３５トンであったことから、前年同月比１６．６倍の増 加となった。 平成１７年１〜８月の累計では８，９３７トンに達しており、同年１２月 までの「輸入契約」が行われていることから、年末まで高水準の輸 入が続くものと予想されている。 . |
平成１７年１０月１７日 | 投資日報 （週間タマゴ 情報） |
| １２１ -1 |
８月の輸入殻付卵 ２，０００トンを突破 |
財務省関税局がまとめた今年８月分の貿易統計（速報）によると、 年初から増加している「殻付卵の輸入量」は、前年比１６６１．８％の ２，２４６トンで、初めて２，０００トンの大台を突破し、過去最高となっ た。 １〜８月累計では、前年同期比３１９５．３％の８，９３７トン。 殻付卵以外の凍結卵、粉卵の輸入量も増加しており、今後の鶏卵 の需給や相場の展開に大きく影響するのではないかと懸念されて いる。 |
平成１７年１０月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １２１ | 鶏卵の自給率は９５％ １６年度 食料需給表 |
農林水産省が８月１０日に公表した平成１６年度の食料需給表によ ると、カロリーベースの総合食料自給率は、７年連続で４０％であっ た。 品目別では、鶏卵の自給率は前年度を１ポイント下回る９５％、鶏肉 は２ポイント上昇し６９％となった。 . ＊「主要農産物の自給率の推移」については、こちらをご覧ください。 . |
平成１７年８月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １２０ | 「たまごの不思議」を 語り合う 京都で 第２回 たまご研究会 |
卵のおいしさや調理加工技術、栄養機能、ニワトリの免疫機能、発 生機能、生理活性機能などについて共に考える「第２回 たまご研究 会」（主催：ファーマフーズ、ゲン・コーポレーション、京都女子大学） が８月１９日に京都駅前の「ぱるるプラザ京都」で開催された。 この研究会は、京都女子大学 家政学部 食物栄養学科の八田教授 らが、食品や化粧品、医学分野における卵の研究者や、卵の研究 の進展に興味のある人に呼びかけ、昨年立ち上げたものである。 年に１回のペースで、この研究会を京都で開催していく予定である。 . |
平成１７年９月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１９ | 養鶏場火災 ２万羽が焼け死ぬ |
２５日午前５時５分ごろ、千葉県君津市、岩島産業千葉支社大井農 場から出火しているのを、ニワトリのえさを運んできたトラック運転手 が発見し、１１９番した。 ふ化場などいずれも木造平屋建て３棟を全焼、同鉄骨造の鶏舎３棟 を半焼し約３時間５０分後に鎮火。約２万羽が死んだが、けが人は なかった。 |
平成１７年８月２５日 | 毎日新聞 |
| １１８ | 食鳥検査に関する 実態調査結果 |
厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監視安全課は６月２９日、各 都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局長あてに「と畜・ 食鳥検査等に関する実態調査の結果」について通知した。 あわせて平成１７年５月１日現在の「と畜・食鳥処理場名簿」（検査 対象施設）も公表した。 調査結果によると、「平成１６年度実績」の食鳥処理羽数は７億４４３ 万９，２９７羽で、前年比９８．９％であった。 . ＊食鳥検査に関する実態調査結果（平成１６年度実績）については こちらをご覧ください。 . |
平成１７年７月２５日 | 鶏卵肉情報 |
| １１７ | 国産鶏卵の 公正規約案 |
平成１６年１１月末に公正取引委員会から「ブランド卵表示の適正 化」を求められ、鶏卵の公正競争規約案を検討してきた中央鶏卵規 格取引協議会は７月５日、業界としての規約案をまとめて公正取引 委員会に提出した。 これを受けて同委員会は、各種手続きを経た後に、消費者委員も 参加した公聴会を開いて審査する。 最終的には官報で告示されて施行となるが、告示は早くても今年秋 以降になるとみられている。 . ＊本案では「表示禁止用語」として以下のものが挙げられている。 ただし、「自然」については、条件付きの使用あり。 ・「自然」、「天然」、「極上」、「特選」、「厳選」、「健康」、「若鶏」 . |
平成１７年７月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１６ | 鳥インフルエンザ 抵抗性の採卵鶏を開発 |
鳥インフルエンザに抵抗性のある国産鶏が開発され、（株）小松種 鶏場（長野県松本市）がレイヤーコマーシャルの産卵性能などにつ いて調査することとなった。 この鶏の開発経緯は、平成１４年から３年間、農業生物資源研究所 生体機能研究グループ動物遺伝子機能研究チームらが文部科学 省の研究予算によって実施した「抗病性家畜・家禽選抜のための分 子遺伝情報の開発研究」の中で、インフルエンザに抵抗性のあるブ タとニワトリを見つけ、遺伝子の分子レベルでの違いを解明したこと によるものである。 ニワトリについては、北海道大学の渡邉智正教授が発見した。 この研究成果から、家畜群内から遺伝子診断によって、簡単にイン フルエンザ抵抗性個体を選抜することが可能（特許出願済み）にな り、この技術を応用して（独）家畜改良センター岡崎牧場と小松種鶏 場が協力して開発を進めてきた。 小松種鶏場では、新しい鳥インフルエンザ抵抗性の採卵鶏（ダイヤ クロス）５，０００羽を試験的にえ付けし、産卵性能や卵質などについ て調査する予定にしている。 |
平成１７年７月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１５ | コレステロールの フォーラム開催 |
日本鶏卵生産者協会と日本養鶏協会は６月１４日、東京
港区の ホテルオークラ東京で、米国鶏卵栄養センターのドナルド・Ｊ・マクナ マラ所長と国内の医学、栄養学関係者を招いて、「鶏卵とコレステ ロールの関係を考える国際フォーラム２００５」を開催する。 同フォーラムは、鶏卵とコレステロールの関係を見直し、誤った認識 を払拭させ、鶏卵の栄養面での正しい知識を栄養、医療関係者に 普及させることによって、鶏卵の消費拡大に役立てる目的で開催す るものである。 |
平成１７年６月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１４ | 「日本鶏卵パック協議会」 設立 |
国内の鶏卵パックメーカー５社による「日本鶏卵パック協議会」が３ 月１８日に設立された。 同会は鶏卵業界の発展と鶏卵パック業界の生き残り、将来のある べき姿を協議し、「容器の環境問題」や「容器の安全性および社会 環境の変化」に対応していくことを柱として、鶏卵パック業界の安定 した持続的発展、社会的地位の向上を目指すことを目的としてい る。 |
平成１７年４月２５日 | 鶏卵肉情報 |
| １１３ | 児童向け「除去食」 の給食 |
北九州市教委（福岡県）は２０日、食物アレルギー児童向けの「除 去食」を来年度から市立の全小学校、養護学校で実施すると発表 した。 対象となるアレルギー食材は、食品衛生法で表示が義務付けられ た５種類のうち、給食に使われることのないそば、あまりに幅広く使 われている小麦粉を除く、卵、乳製品、種実類（落花生、ごまなど） の３種類。 「かきたま汁」では、卵を入れる前に取り分け除去食にする。一部校 で先行的な取り組みがあるが、今年度は２５校で本格実施に向け た調査のためモデル的に導入して、起こりうる問題点などを把握す る。 除去食を希望する場合は医師の診断書を要し、各校内に設けた検 討委員会（校長、担任、給食調理師などで構成）で個別に協議する こととしている。 . ＊アレルギーに関する詳細については、こちらをご覧ください。 . |
平成１７年５月２１日 | 毎日新聞 |
| １１２ | 平成１６年の食鳥流通 | 農林水産省 大臣官房 統計部は５月１０日、平成１６年の「食鳥流 通統計」（平成１７年２月１日時点のデータ）を公表した。 高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）発生の影響もあり、処理羽数２％ 減となった。（ブロイラーでは、羽数１％減、重量１％増） . ＊「都道府県別ブロイラー生産量」などについては、こちらの「ブロ イラー館」をご覧ください。 . |
平成１７年５月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１１ | 米国の上位採卵企業 | 米国の「エッグ・インダストリー」誌は、２００４年１２月３１日現在の 採卵鶏百万羽以上飼養企業のランキングをまとめた。 百万羽以上を飼養している企業は６２社で、合計羽数は２億４千 １４５万５１８１羽。この上位６２社で全米の採卵鶏羽数の約８４％を 占めている。 . ＊米国の上位採卵養鶏企業のベスト２０については、こちらをご覧く ださい。 |
平成１７年３月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １１０ | 国内初のＳＥ・ＳＴ混合 ワクチンを発売 |
（財）化学及血清療法研究所（化血研：熊本）は４月１日、国内初の ＳＥ・ＳＴ混合オイルアジュバント ワクチン「オイルバックスＳＥＴ」を発 売した。 サルモネラ対策として、ワクチンは有効なツールとして位置づけられ ているが、これまではサルモネラ・エンティリティデス（ＳＥ）を中心に 実施されてきた。しかし、サルモネラ・ティフィムリウム（ＳＴ）も介卵 感染すること、養鶏場のＳＴ汚染が確認されていること、野鳥や家畜 などからもＳＴが分離されていること、実際に鶏卵由来のＳＴ食中毒 事例が報告されていることなどから、同研究所ではＳＴ対策にも有効 な「オイルバックスＳＥＴ」を開発、発売を開始した。 . |
平成１７年４月１０日 | 鶏卵肉情報 |
| １０９ | 新会社「ＪＡ全農たまご」 設立 |
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、３月２９日開催の第３４回 臨時総会で、鶏卵新会社「ＪＡ全農たまご株式会社」の設立を正式 決定した。 新会社は今年６月１日、全農の１００％出資（２１億１９００万円）で 設立。８月１日には全国本部４ヶ所のセンター（中央、中京、近畿、 九州）の鶏卵販売事業を「ＪＡ全農たまご」に事業移管し、全農鶏卵 （株）を吸収合併した時点で、鶏卵事業の会社化を実施する。 鶏卵価格安定基金や行政対応等は全農で継続するが、その他の 全ての鶏卵関連事業は新会社へ移管する。 . |
平成１７年４月１０日 | 鶏卵肉情報 |
| １０８ | 「たまごフェスティバル」 を新宿で開催 |
（社）東京都卵業協会（都卵協：高杉勝利 会長）は４月１７日、東京
新宿の新宿駅西口広場イベントコーナーで、毎年恒例の「第２３回 たまごフェスティバル」（椎名貞夫 実行委員長）を開催した。 同フェスティバルは、良質で安価な国産鶏卵の消費を拡大するため 同協会が農林水産省生産局、東京都、（独）農畜産業振興機構の 後援を得て、毎年開催しているものである。 . |
平成１７年５月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０７ | 卵価基金の １７年度補てん基準価格 |
平成１７年度の卵価基金の「補てん基準価格」について、全農系の （社）全国鶏卵価格安定基金は４月２２日、全鶏連系の（社）全日本 卵価安定基金は４月２６日にそれぞれ評議員会、理事会を開き、前 年度を４円上回る１６３円とした。 積立金は前年度と同額。両基金は農林水産省に承認申請し、同省 も承認の予定である。 . |
平成１７年５月５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０６ | 米国のブロイラー 企業ランキング |
米国の家きん雑誌「ポートリーＵＳＡ」は、２００５年１月号に恒例の ブロイラー企業ランキングを掲載した。 トップテン企業の週当たりＲＴＣ（レディ・トゥ・クック）チキン総生産量 は５億４１６万ポンド（約２２万８，８８９トン）で、前年に比べ２．１％ 増加した。 トップテン企業で米国全体の７３．３％のシェアを占めている。 . |
平成１７年４月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０５ | メキシコ２州からの 家きん肉輸入停止 |
農林水産省は４月１日、メキシコのコアウイラ州とドゥランゴ州からの 家きんや家きん肉などの輸入を一時停止した。 ３月３１日に在京メキシコ大使館が２州で新たな弱毒タイプの鳥イン フルエンザ（血清亜型Ｈ５Ｎ２）が発生したとの報告を受けて輸入を 停止した。同国からは昨年、鶏肉２６１トン、殻付卵５６トンの輸入実 績があった。 |
平成１７年４月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０４ | 北朝鮮の 鳥インフルエンザ Ｈ７型 |
北朝鮮で発生した鳥インフルエンザについて、現地調査を行ってい た国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の担当者は、検査をしたところＨ７型を 示す結果が出たとした。 これまで、Ｈ７型の発生は主に欧米で、イタリアではＨ７Ｎ１やＨ７Ｎ ３、オランダやベルギー、ドイツではＨ７Ｎ７、アメリカではＨ７Ｎ２の 発生がみられた。アジアでのＨ７型の発生は、最近では２００２年の パキスタンでのＨ７Ｎ３が知られている。 . |
平成１７年４月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０３ | 北朝鮮で 鳥インフルエンザ発生 |
韓国のマスコミなどは３月１５日、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）の鶏肉 生産工場で１ヶ月前に数千羽の鶏が鳥インフルエンザに感染し、集 団処分したと報じた。ウイルスの血清型は確認できていない。 これを受けて農林水産省は、北朝鮮からの家きん肉類の輸入を一 時停止した。 同国からの輸入実績は、過去５年間では平成１４年の４トンのみで ある。 |
平成１７年３月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０２ -2 |
京都の鳥インフルエンザ から１年 新たな取り組み |
京都府丹波町で鳥インフルエンザ発生が確認されて２７日で１年を 迎える。落ち込んだ卵や鶏肉の販売もほぼ発生前の水準に戻った が、消費者が求める「食の安全・安心」にいかにこたえるべきか、販 売現場や流通業界は教訓から新たな試みを始めている。 京都生協コープ二条駅店で今月２２日、府内産鶏卵の生産・流通 履歴管理システム「きょうと鶏卵トレーサビリティシステム」（ＫＴＳ） の試行が始まった。 卵パックに縦横２センチの二次元コード（ＱＲコード）を添付している。 カメラ付き携帯電話で撮ると、親鶏の種類や与えた飼料など詳しい 情報が表示される。京都独自のシステムで、府内の生産、流通業 者らでつくる研究会（事務局・府農林水産部）が来月７日まで試行。 消費者アンケートを反映させ、４月以降の本格導入を目指してい る。 京都生協もＫＴＳ導入を含めた「鶏卵品質保証システム」を４月に始 める。１月に鶏卵選別包装システム製造の（株）ナベル（長岡京市） と共同で卵専門の食品安全検査機構を設立、品質検査を徹底して 情報開示する方針としている。 . |
平成１７年２月２６日 | 京都新聞 |
| １０２ -1 |
２００４年の鶏卵輸入 が過去最高 |
財務省の貿易統計によると、２００４年（平成１６年）の輸入卵の殻付 換算は前年比１８．６％増の１２万７，８６９トンとなり、これまでの最 高であった２００１年の１２万９８８トンを上回り、過去最高となった。 . 鶏卵関係の輸入は、液卵は減少したが、粉卵は増加し、全卵粉の ２，９１８トン、卵白粉の１万９１９トンは過去最高、卵黄粉は過去３番 目であった。 殻付卵も前年比２７．１％増の１，２３３トンで２００２年の１，１７１トン を上回る過去最高となった。特に、ブラジルから食用として７月以降 １，１０９トン（前年比２１．８％増）、オランダから１２月に初めて４６ト ン輸入されたのが注目される。 . |
平成１７年２月１５日 | 鶏鳴新聞 |
| １０２ | 京都生活協同組合 「大交流会」開催 |
京都生活協同組合では、２月２６日（土）に龍谷大学
深草学舎にて 「第７回 コープ・産直・地場商品 大交流会」を開催した。 この中で、西ブロック発表として、たまご生産者と関連団体の代表 者（約５０名）がステージにのぼり、１年前に発生した丹波町での鳥 インフルエンザ発生から、消費回復に至るまでの道のりをプロジェク ターと音声で劇発表を行った。 . |
− | − |
| １０１ | 後藤悦男氏 岐阜新聞大賞を受賞 |
採卵鶏のヒナの出荷量が全国屈指の岐阜県にあって、国産鶏育種 の実績で全国に知られる「後藤孵卵場」（本社：岐阜市西野町）の 後藤悦男 社長が「第５５回 岐阜新聞大賞」の産業賞を受賞した。 後藤氏の半世紀にわたる歩みは、経営者よりむしろ研究者、技術 者としての色合いが濃い。 ブランド卵「さくらたまご」、「もみじたまご」を産む鶏など優れた種を 送り出した生みの親であり、奥美濃古地鶏を県を代表する味として 普及させた育ての親でもある。 . |
平成１７年２月７日 | 岐阜新聞 |
| １００ | 「第１回 たまご研究会」 京都で開催 |
「鶏卵パワー解明するぞ」（専門家が研究会発足、最新の成果を発 表） . ニワトリの卵が持つ機能を多角的に解明し、医薬品や食品への利 用を目指す「たまご研究会」の第１回会合が２８日、京都市下京区 で開かれた。 鶏卵は近年、免疫機能や発生機能、生理活性機能などに着目した 研究が進展している。京都女子大の八田 一 助教授やバイオベン チャー企業のファーマフーズ研究所（京都市南区、金 武祚 社長）ら が医学や生命科学、食品化学などの専門家に呼びかけて研究会を 立ち上げた。 第１回会合には約８０名が参加。５人の研究者が鶏卵についての 最新の研究成果や課題を発表した。同研究会は今後、会合を年１ 回程度開く予定。 . ＊本研究会での講演概要などについて、こちらに掲載しています。 . |
平成１６年７月２９日 | 京都新聞 |
| ９９ | 共和機械（株）が ＧＰマシン展示説明会 |
鶏卵の洗卵選別システムの大手である共和機械（株）（友末誠夫 社長、本社：岡山県津山市河面）は６月１６日から１８日の３日間、 本社工場内で新製品の展示説明会を開催した。 新型洗卵選別機や血卵検出装置に続く新製品の「汚卵検出装置」 と「ひび卵検出装置」が完成し、発売することになり開いたもの。 新型洗卵選別機（ＳＫＹ−３３０）や血卵、汚卵、ひび卵の３種の自 動検出装置をはじめ、その他の製品も実演して説明した。 ３日間の開催期間中に、鶏卵ＧＰセンターや関係者など２００人以 上が参加した。 . ＊メーカーによる「ひび卵検知センサー」のちがいについては、 こちらに画像で紹介しています。（2004.08.09追加） . |
平成１６年６月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| ９８ | 太陽化学（株） 中国で 加工卵を製造、販売 |
太陽化学（株）（山崎長宏 社長、本社：三重県四日市市）は、中国 天津市に鶏卵加工品 を製造、販売する合弁会社を設立する。同社の中国での子会社設 立は開封市、無錫（むしゃく）市に次いで３社目。 合弁会社名は「太陽食品（天津）有限公司」で、資本金は２５０万 ドル（約２億７千万円）。販売先は、すでに中国に進出している日 系食品企業への製品供給と日本への輸出でスタートし、将来的に は太陽化学（株）のノウハウを活かした高品質の製品をもとに、の 中国の食品市場への販売を目指している。 . |
平成１６年５月５日 | 鶏鳴新聞 |
| ９７ | 「国際養鶏・養豚展」中止 | 「国際養鶏・養豚総合展運営協議会」（事務局：日本養鶏協会内） は、今年６月１６日から１８日にかけて、名古屋市の「ポートメッセ なごや」で３年に１度の割合で開いていた「国際養鶏・養豚総合展 ２００４」を開く予定で準備を進めてきた。 しかし、今年１月１２日に山口県下で高病原性鳥インフルエンザが ７９年ぶりに発生するとともに、周辺９か国（韓国、台湾、ベトナム、 カンボジア、インドネシア、タイ、パキスタン、中国、ラオス）でも同 型の高病原性鳥インフルエンザが発生したことから、２月４日の幹 事会で対応策を協議した結果、国内におけるまん延防止と防疫上 の緊急事態と受け止めて、やむを得ず開催の中止を決定した。 . |
平成１６年２月２５日 | 鶏鳴新聞 |
| ９６ | 山口県 鶏卵を３８日ぶりに 出荷再開 |
山口県阿東町で発生した「高病原性鳥インフルエンザ」問題で、同 県が２月１９日、発生農場から半径３０ｋｍ以内の移動制限区域内 で行なっていた鶏卵、鶏肉の出荷禁止措置を解除したのを受け、 養鶏農家は朝から出荷を再開した。１月１２日の区域設定以来、 ３８日ぶりである。 出荷禁止期間中に区域内では約３，４００万個（約２，０００トン）の 卵がたまったと見られ、国と県で事実上、買い上げる形で損失分の ほぼ全額を補てんする。 県は約２週間の賞味期限内の卵約７００トンは加工用の「液卵」など として活用、残りの約１，３００トンは焼却処分する方針である。 . |
平成１６年２月２０日 | 読売新聞 |
| ９５ | 大分県もＨ５Ｎ１型 山口県と同型ウイルス |
大分県でペットのチャボ（矮鶏）から鳥インフルエンザが発生した問 題で、農水省は２月１９日、死亡したチャボから検出されたウイルス の型が山口県で発生したのと同じ「Ｈ５Ｎ１型」であることが判明し たと発表した。 山口県で感染が確認されたウイルスと同一のものであるかどうか は、今後、遺伝子の塩基配列を調べて判定する。遺伝子の分析は １週間程度かかる。 Ｈ５Ｎ１型ウイルスによる鳥インフルエンザは、タイ、ベトナム、韓国、 中国などのアジア各国で流行している。 動物衛生研究所（茨城県つくば市）の分析で、山口県のウイルスは ベトナムや香港のものとは異なることが確認されている。Ｈ５タイプ は毒性は強いが、人間同士の感染は確認されていない。 . |
平成１６年２月２０日 | 読売新聞 |
| ９４ | 大分県で 鳥インフルエンザ発生 |
大分県九重（ここのえ）町で飼育されていたチャボ（矮鶏）が高病原 性鳥インフルエンザに感染した疑いがあるとされた問題で、農林水 産省は２月１７日、このチャボから鳥インフルエンザのウイルスが検 出されたと発表した。 日本国内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは、１月の 山口県阿東町に次いで戦後２件目となり、農水省などは新たな発 生を受け、感染源や感染経路を調べる方針だ。一方、山口県では 新たな発生が見られないため、２月１８日に同県が「終息」と確認す る予定である。 感染が確認されたのは、九重町役場からも近い製材所で飼われて いたチャボで、１３羽中７羽が死んだ |
平成１６年２月１８日 | 朝日新聞 |
| ９３ | アメリカで 鳥インフルエンザ発生 |
米デラウェア州で２月６日、鳥インフルエンザが確認され、養鶏場の 鶏 約１万２０００羽の処分が命じられた。 検出されたウイルスはＨ７型で、日本を始めアジアで現在感染が広 がっているＨ５Ｎ１型とは異なるタイプだという。 Ｈ７型の鳥インフルエンザは主に水鳥に感染し、病原性は高い型と 低い型がある。 |
平成１６年２月８日 | 朝日新聞 |
| ９２ | 台湾で 鳥インフルエンザ発生 |
台湾の農業委員会（農水省）は１月２９日、台北市内の市場で売ら れていた生きたアヒルから鳥インフルエンザウイルスが検出された と発表した。日本などで見つかった「Ｈ５Ｎ１型」とは異なる「Ｈ５Ｎ２ 型」で、人間には感染しない「低病原性」に分類される。 ただ、「１型」への変異の恐れがあるため、同委員会は出荷地であ る台湾中部、雲林県のアヒル飼育場の計１万羽を殺処分する。 . |
平成１６年１月２９日 | 時事通信 |
| ９１ | 中国で 鳥インフルエンザ発生 |
中国当局は１月２７日、広西チワン族自治区のアヒル飼育場で発 生した大量のアヒル病死について、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に よるものと確認した。 人への感染は見つかっていないが、中国でこの冬、鳥インフルエン ザが確認されたのは初めてである。 . 中国農業省は１月３０日、内陸部の湖北省と湖南省で報告されて いた高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の鶏とアヒルの 感染を確認したと発表した。 |
平成１６年１月２７日 平成１６年１月３０日 |
新華社電 |
| ９０ | パキスタンで 鳥インフルエンザ発生 |
パキスタンの畜産当局は、南部カラチで鶏への鳥インフルエンザ感 染が確認されたと発表した。ラオスでも数百羽の鶏が死んだことか ら検査が行われており、アジア全域への感染拡大の恐れが強まっ ている。 |
平成１６年１月２６日 | 西日本新聞 |
| ８９ | カンボジアで 鳥インフルエンザ発生 |
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のアジア太平洋地域事務所によると、 カンボジアで１月２３日、鶏への鶏インフルエンザ感染が確認され た。カンボジア政府も同日、感染の事実を公表した。 感染が確認されたのは、首都プノンペン近郊の養鶏場で、鶏が大 量死したことからフランスの研究所にウイルスの特定を依頼した。 その結果、ベトナムやタイで人に感染したものと同じ型の「Ｈ５Ｎ１」 であった。（カンボジアでは人への感染は、まだ確認されていない） . |
平成１６年１月２３日 | 朝日新聞 |
| ８８ | タイで 鳥インフルエンザ発生 |
タイのスダラット保健相は１月２３日、鶏インフルエンザウイルス （Ｈ５Ｎ１）の感染が疑われていた子供２人について「感染を確認 した」と発表した。タイで鶏インフルエンザ感染者が確認されたの は初めてである。 東南アジアで有数の鶏肉生産国であるタイでの発生が確認され たことで、アジア地域の感染拡大が懸念されている。 . |
平成１６年１月２３日 | 朝日新聞 |
| ８７ | 日本鶏卵生産者協会 （ＪＥＰＡ）の設立 |
平成１３年度から日本養鶏協会の組織改革の一環として検討され てきた「日本鶏卵生産者協会」の設立総会が１月２１日、ホテル グランドパレスにて開催された。 日本鶏卵生産者協会は、（社）日本養鶏協会と協力、協同して、国 際化時代の課題である以下のような事業に取り組む。 （１） 鶏卵消費の維持、拡大対策および需給の安定 （２） 鶏卵生産の国際競争力の強化 （３） 互助基金事業を含めた鳥インフルエンザ等、鶏病対策 （４） 鶏卵生産者の総意に基づく事業へ機動的に取り組む . |
平成１６年１月２１日 設立 （掲載は平成１５年 １２月１５日版） |
日鶏情報 （日本養鶏協会 発行） |
| ８６ | ベトナムで 鳥インフルエンザ発生 |
世界保健機構（ＷＨＯ）は１月１３日、ベトナムのハノイ周辺で、子 供を含む計３人が鶏インフルエンザに感染して死亡したと正式に発 表した。 ＷＨＯ声明によると、検査結果はハノイおよびその周辺地域で死亡 した大人１人と子供２人が、鶏インフルエンザとして知られるＡ型イ ンフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染していたことを確認した。 （１月１６日と１７日には、それぞれ新たに死者１人が確認され、２４ 日までに感染７人、死者６人となった） . |
平成１６年１月１３日 | 世界日報 |
| ８５ | 日本で７９年ぶりに 鳥インフルエンザ発生 |
農水省と山口県は１月１２日、同県阿東町の養鶏場（約３万４０００ 羽の鶏を飼育）で、毒性の強い鳥インフルエンザ（トリインフルエン ザ）の発生が確認されたと発表した。 鳥インフルエンザは先月、韓国中部で発生して韓国内で被害が拡 大しており、日本の養鶏業界でも危機感を強めていた。 同養鶏場は採卵専門の養鶏場で、昨年１２月２８日から飼育中の 鶏の死亡が相次ぎ、山口県や動物衛生研究所（茨城県つくば市） などで調べたところ、韓国で感染が広がっている「Ｈ５型」に属する 高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。 日本でこの鳥インフルエンザウイルスが確認されたのは、１９２５年 以来７９年ぶり。 同農場では既に約６０００羽が死に、山口県の指導で今月１０日か ら卵の出荷を自粛している。 . |
平成１６年１月１２日 | − |
| ８４ | 卵の日付偽装 | 京都府の養鶏組合が半年前の昨年６月１９日に採取した約１０万個 の卵のうち約５万個を冷蔵庫で保管。「１２月２日採卵、１２月１１日 賞味期限」のラベルを付け、１２月２日に出荷していた。 厚生労働省は１２日、食品衛生法違反の疑いで京都府と合同で調 査に乗り出す方針を固めた。 . |
平成１６年１月１１日 | − |
| ８３ | 韓国で トリインフルエンザ発生 |
国立獣医科学検疫院（韓国）が平成１５年１２月１５日発表したとこ ろによると、平成１５年１２月５日〜１１日、忠清北道陰城（チュン チョンブクド・ウムソン）の養鶏場の鶏１万９０００羽を屠畜（とちく）し た際、家きんインフルエンザウイルスを調べたところ、香港型の 「Ｈ５Ｎ１」ウイルスが検出された。 香港では、１９９７年にＨ５Ｎ１型ウイルスが流行、１８人が感染し ６人が死亡しており、今年２月には２人が感染、１人が死亡した。 韓国内で、弱毒タイプの鳥インフルエンザウイルス（弱毒タイプ： ＭＰＡＩ）は頻繁に検出されているが、強い伝染力を持っている香港 の同型ウイルス（強毒タイプ：ＨＰＡＩ）が検出されたのは今回が初 めてである。 保健院（韓国）は今回のウイルスが、人にうつる香港型の鳥インフ ルエンザである場合、最近、全世界を強打している「福建型」（新 種のＡ型インフルエンザウイルス）よりもさらに恐ろしい疾病だと説 明した。 |
平成１５年１２月１５日 | 中央日報（韓国） |
| ８２ | 伊勢彦信氏 なんでも鑑定団に出演 |
イセ文化基金の設立など、美術界でも著名なイセ食品（株）の伊勢 彦信 会長が自ら所蔵するアンディ・ウォーホルの絵がテレビ東京の 人気番組「開運！ なんでも鑑定団」に登場し、番組史上初の１億円 を超える最高値がついた。鑑定価格は１億２千万円。 （この絵はエリザベス・テーラーを描いたもので、番組内で伊勢彦信 氏は「ウォーホルのたまご王」と紹介された） . |
平成１５年１２月２３日 | テレビ東京 |
| ８１-1 | ヒアルロン酸の 生産工場を新設 |
キユーピー（株）は五霞工場（茨城県五霞町）の敷地内にヒアルロン 酸の生産工場を新設し、２００４年５月から製造を始める。 同社は現在、鶏冠（とさか）から抽出する「鶏冠抽出法」でヒアルロン 酸を生産しているが、天然原料である鶏冠の供給量の増加が容易 ではないため、新たな生産方法の研究を２０００年秋ごろから進めて きた。 微生物の発酵技術と、同社のヒアルロン酸の精製技術を組み合わ せた「発酵法」の開発に目途が立ったため、五霞工場の敷地内に発 酵法による生産工場の新設を決めたもの。 ヒアルロン酸は医薬品や化粧品、食品用の原料として需要が拡大 しており、現在は約９トン、約１００億円の市場規模がある。 . |
平成１５年１２月５日 | 鶏鳴新聞 |
| ８１ | 鶏糞発電で 未利用資源を有効活用 |
平成１６年１１月から「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進 に関する法律」（家畜排泄物法）の定める管理基準が適用される。 適用が始まると家畜糞尿の野積みや素掘りが違法となるため、数 年前から各地で堆肥化施設の推進などが行われている。 宮崎県の南国興産は、平成１４年４月、全国で始めて鶏糞によるボ イラー発電施設を完成させた。 総事業費は約２２億４千万円で、宮崎県で発生する鶏糞の約半分 をエネルギーとして活用することができる。 この発電施設では、８００〜１０００℃の燃焼室で鶏糞を償却し、ボイ ラーで１時間当たり４１トンの高圧蒸気を発生させ、この蒸気でター ビンを回すことで１時間当たり１９６０ＫＷを発電することができる。 . |
平成１５年１１月９日 | ちくさんナビ |
| ８０ | 平成１３年度 食料自給率 |
農林水産省 総合食料局はは平成１５年１０月９日に「平成１４年度 食料需給表」を公表した。 それによると、１４年度の国民１人１年当たり供給純食料は、一昨 年のＢＳＥ発生などの影響を受けた牛肉の需要が回復するなど、肉 類が増加した一方、魚介類が減少し、米（コメ）も従来からの消費の 減少傾向が継続した。 このほか海藻類、大豆が増加し、果実、野菜などが減少した。 これにより、国民１人１年当たりの総供給熱量は、前年度比１．２％ 減（３２ｋｃａｌ減）の２，５９９ｋｃａｌになった。 . ＊食料自給率の推移については、こちらをご覧ください。 |
平成１５年１１月５日 | 鶏鳴新聞 （第１５２９号） |
| ７９ | 平成１４年の 農林水産業 生産指数 |
平成１４年の「農業生産指数」（平成１２年＝１００）は９７．５で、 前年に比べ０．８％低下した。 これは麦類、畜産が前年に比べて上昇したものの、米をはじめ、 野菜、果実などが前年に比べ低下したため。 このうち、鶏卵の指数は９９．６で前年比０．８％減、ブロイラーは １０３．０で同３．２％増、乳用牛は１００．９で同１．３％増、肉用 牛は９６．６同４．７％増、豚は９７．３で同０．３％増、生乳は９８． ９で同１．１％増などである。 |
平成１５年９月１５日 | 鶏鳴新聞 （第１５５２号） |
| ７８ | 平成１４年の 養鶏産出額増加 |
農林水産省大臣官房統計部が平成１５年９月３日にまとめた平成 １４年の「農業総産出額」（概算）は、８兆９，２６１億円で前年に比 べ０．５％増加した。産出額が増加したのは４年ぶりである。 これは米、果実、工芸農産物などの産出額が前年に比べ減少し たものの、野菜、畜産などの産出額が増加したことによる。 ２年連続で減少していた養鶏の算出額は、前年比２．１％増の ６，４８５億円で、構成比は７．３％である。 このうち、鶏卵の産出額は生産量が前年並みで、価格が上昇し たことから３，９２０億円となり、前年を１．５％上回った。（総産出 額に占める構成比は４．４％） 食鶏（ブロイラー、廃鶏）の産出額は、ブロイラーの生産量が増加 したことなどもあり、２，５６５億円で前年を３．１％上回った。（構 成比は２．９％） . ＊養鶏産出額の推移については、こちらをご覧ください。 |
平成１５年９月１５日 | 鶏鳴新聞 （第１５５２号） |
| ７７ | 採卵鶏 飼養戸数、羽数とも 減少 |
農林水産省 統計情報部は４月３０日、平成１５年２月１日現在の 「畜産統計」を公表した。 それによると、採卵鶏飼養戸数（成鶏めす千羽以上の戸数を集 計、種鶏のみの飼養者を除く）は、前年に比べ４．２％減の ４，３４０戸であった。 このうち、ヒナのみ、学校・試験場などの非営利飼養者を除いた 戸数は３，９５０戸で、同４．１％減となった。飼養戸数が減少した のは小・中規模飼養者を中心に減少したことによる。 成鶏めす飼養羽数は１億３，７２７万２千羽で、前年に比べ０．３％ 減少した。このうち非営利飼養者の羽数を除いた成鶏めす羽数は １億３，６９１万９千羽で、同０．１％の減少となった。 この結果、１戸当たりの成鶏めす羽数は、前年の３０，４００羽から １，２００羽増加して、３１，６００羽となった。 . ＊平成１５年２月１日時点の「採卵鶏飼養戸数、羽数」について は、こちらをご覧ください。（＊2003.12.31追加） |
平成１５年５月１５日 | 鶏鳴新聞 （第１５４１号） |
| ７６ | 卵加工食品の 輸入が増加 |
全国養鶏経営者会議は、このほど鶏卵を含む輸入加工食品の原 産国を表示するよう、農林水産省と厚生労働省の「食品の表示に 関する共同会議」に要請した。 同会が卵を使った加工食品について調べたところ、輸入通関実績 などでは多種、多様な卵加工食品が輸入され、増え続けていると 一部の養鶏雑誌で報じられていたが、これらの加工食品は原産国 表示がなされていないために、消費者は国産品と思って購入して いるとして、鶏卵の加工食品についても原産国を表示するよう要請 したものである。 【参考】ゆで卵は、「凍結全卵」と同じ関税分類であるため、凍結全 卵の輸入実績からゆで卵だけの輸入量を取り出すことは困難であ る。 . ＊卵加工食品の輸入通関実績については、こちらをご覧ください。 |
平成１５年９月１５日 | 鶏鳴新聞 （第１５５２号） |
| ７５ | 「たまごポケット」付き チキンラーメンを発売 |
日清食品株式会社（安藤宏基 社長）は、世界初のインスタントラー メン「日清チキンラーメン」の発売４５周年を記念して、よりおいしく、 より楽しく食べることができるように「めん塊」にくぼみをつけ、たまご がのりやすくなったチキンラーメンにリニューアルし、５月１９日より 全国一斉に発売する。 この「たまごポケット」は、「チキンラーメン４５年目の大発明」と題し て、「日清チキンラーメン」独特のたまごをのせる調理方法を消費者 に提案し、「よりおいしく、より楽しく」を訴求していくものである。 . |
平成１５年４月２４日 | 日清食品 ニュースリリース |
| ７４ | （株）アキタが トレーサビリティ システム 導入 |
（株）アキタ（本社：広島県福山市、秋田善祺
社長）は、２００３年４ 月１日よりインターネットを使用して消費者が検索できる卵の生産 履歴追跡システム（トレーサビリティ システム）を導入した。 対象商品は、当面「ニューげんまん |