高山特許事務所－実用新案権を取るための手続フローチャートテキスト

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実用新案チャートテキスト

実用新案登録出願
所定の様式で実用新案登録願を特許庁へ提出します。出願時には、第１年分から第３年分の登録料を納付する必要があります。
基礎的要件審査・方式審査
特許庁の審査官が基礎的要件を満たしているか否かを審査します。
審査の主な要点は以下の通りです。
1. 物品の形状、構造又は組合わせに係る考案であるか
2. 公序良俗に反していないか
また、特許庁へ出願された書類が所定の書式通りであるか、必要な事項が明確に記載されているか等が審査されます。
これらが満たされていない場合には、特許庁より補正命令が出されます。これに対し期限内に補正書を提出しないと、出願却下処分となります。
実用新案権の登録
上記要件を満たしている場合には、実体審査を経ずに、出願時に同時に納付した登録料にて設定登録が行われます。
公報発行
実用新案権が設定されたことを一般に知らせるために公報が発行されます。
技術評価書の請求
実用新案権を権利行使するにあたっては、実用新案技術評価書が必要となります。
これは、特許庁審査官に考案の新規性・進歩性などについて評価・作成してもらうもので、権利侵害の訴訟提議などには、相手側へのこの評価書での警告が先ず必要です。

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