行政書士 武原広和事務所は、永住許可申請の書類作成と入国管理局への申請を代行しています。

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このサイトは、在留資格（外国人の日本ビザ）手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所（福岡県北九州市）が運営しています。
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行政書士とは？
有料で申請書類等の作成や申請手続きを行う職業です。行政書士の詳しい説明はこちら

  • 外国籍の御主人や奥様が日本永住権を希望する場合
  • 日本に長く住んでいる外国籍の方が日本永住権を希望する場合

日本永住権（いわゆる永住ビザ）を取ると、ビザの延長手続をしなくて済みます。また、就労ビザと違い、職業に制限がなくなりますので、職業の選択に幅が出てきます。また永住ビザを取ることにより銀行・公庫などのローンを利用しやすくなります。（ただし、外国人登録・再入国許可制度・退去強制制度の適用はあります）ご依頼方法はこちら

　　　 日本に住んでいる外国人が日本永住権（永住ビザ）を取るためには・・・？
入管法第２２条第１項の規定に基づいて地方入国管理局で永住許可申請を行なう。

（参考条文）
入管法第２２条第１項
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
入管法第２２条第２項
前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号。以下「平和条約国籍離脱者入管特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
  • １　素行が善良であること。
  • ２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
（以上、参考条文）
永住許可要件（一般原則・運用基準）
引き続き１０年以上継続して日本に在留していること。
再入国許可を受けて一時的に出国した場合は、「継続して日本に在留している」ことになる。しかし、海外滞在中に再入国許可が失効すると在留資格が消滅し、「継続して日本に在留している」ことにはならない。したがって、外国人登録を10年以上継続している必要がある。
留学生として入国して卒業後、就労資格（人文知識・国際業務、技術など）又は、居住資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等など）に変更許可を受けた場合は、この１０年以上の在留期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上の在留歴が必要。
上記の例外として、日本人・永住者又は特別永住者の配偶者については、実体をともなった婚姻（婚姻生活の破綻やそれが原因の別居がないこと）が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していることが必要。
日本人・永住者又は特別永住者の実子・特別養子については、引き続き１年以上日本に在留していればよいとされる。
難民の認定を受けている者は、引き続き５年以上日本に在留していること。
インドシナ定住難民は、引き続き５年以上日本に在留していること。
定住者の在留資格を有する者は、定住許可後５年以上日本に在留していること。
外交・社会・経済・文化等の分野において日本への貢献があると認められる者は、引き続き５年以上日本に在留していること。
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
我が国への貢献による永住許可・不許可事例
現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもっていること。
例：「人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」などの在留資格の人は、３年の在留期間
罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
以上の他に申請人個人の在留状況等を総合的に判断して許可・不許可の決定がされる。

＜よくある質問＞

Ｑ．私は１１年前に日本に来ました。最初の在留資格は「就学」で、日本語学校に１年半通学しました。その後、日本の大学の入学試験に合格しましたので、在留資格を「留学」に変更して４年間、大学で勉強しました。そして、大学卒業後に会社に就職が決まり、在留資格を「人文知識・国際業務」に変更しました。現在もその会社で働いていて在留期間は３年を貰っています。日本での生活は１１年になりますが、私は日本の永住ビザが貰えるでしょうか？

Ａ．永住許可の要件の一つとして「１０年以上継続して日本に在留していること」がありますから、質問の内容からすると、一応、在留歴の面ではクリアしているようですけれども、在留歴というのは、永住許可の要件の一部分ですから、それ以外に日頃の素行関係、納税関係、収入、仕事内容、出入国日数、これまでの入管での申請歴とその内容等、その他様々なことをお伺いしなければ、在留歴の面だけでは永住ビザが貰えるかどうかは判断できません。