構造設計標準料金　　2009-05

RC造　算定条件

A.業務範囲は建築確認申請用構造計算書及び構造図の作成までとします。
　地盤調査、設計変更及び確認許可後の対応は別途見積りとします。審査機
　関に対する審査中の対応は電話,eメールで可能な範囲とします。差替えに
　必要な図書は当方で新規に作成します。

B.算定面積は壁中心線で囲まれた範囲とし、車庫、階段、吹抜けを含めた
　ものとします。エキスパンションジョイントにより区画された部分は各々別
　の建物として算定します。また、外部階段が独立した架構を形成する場合
　は別途見積りとします。

C.標準料金は一貫計算プログラムで対処できる形状の建物を対象としており
　屋上付属物等建物との一体化が困難な部位が存在する場合は別途見積り
　とします。計算は「計算ルート1～3」によるものとし、限界耐力計算は対象
　外とします。

D.算定面積が2000㎡を超える場合は、100㎡ごとに直線的に補間した金額と
　します。

E.上記のほか、設計条件に応じての見積りを原則とします。また、構造計算
　適合性判定に要する費用（申請料）は含んでいません。別途ご配慮の程
　お願いいたします。

訂正履歴

2003.08　建物形状による値引きは取止め、一律減額としました
2003.08　基礎形態による割増しは取止めました
2007.09　建築基準法改正(H19.6.20)に対応した新料金としました
2008.06　構造計算適合性判定対象物件に対する割増率を設定しました
　　　　　　最小規模(基本料金)を設定しました
2008.12　算定面積250㎡以上の料金を上方修正しました
　　　　　　構造計算適合性判定対象物件に対する割増率を上方修正しました

2009.05 法20条2号に該当し、かつ一級建築士の業務独占に係る物件(構造設計一級建築士
　　　　　　の関与が必要)の割増率を設定しました

RC造　標準料金表　　　　　　　　　　　　　　　

算定面積(㎡)	標準料金(\/棟)
算定面積(㎡)	直接基礎)	＋地盤改良	→杭基礎
→75	187,000.-	217,000.-	237,000.-
100	200,000.-	230,000.-	250,000.-
125	212,000.-	242,000.-	262,000.-
150	225,000.-	255,000.-	275,000.-
175	237,000.-	267,000.-	287,000.-
200	250,000.-	280,000.-	300,000.-
250	275,000.-	305,000.-	325,000.-
上記は混構造に適用し RC造は300㎡を最小規模(基本料金)とします
300	387,000.-	417,000.-	437,000.-
400	431,000.-	474,000.-	481,000.-
500	475,000.-	522,000.-	546,000.-
600	518,000.-	569,000.-	595,000.-
700	562,000.-	618,000.-	646,000.-
800	606,000.-	666,000.-	696,000.-
900	650,000.-	715,000.-	747,000.-
1000	693,000.-	762,000.-	796,000.-
1100	735,000.-	808,000.-	845,000.-
1200	772,000.-	849,000.-	887,000.-
1300	810,000.-	891,000.-	931,000.-
1400	847,000.-	931,000.-	974,000.-
1500	885,000.-	973,000.-	1,017,000.-
1600	922,000.-	1,014,000.-	1,060,000.-
1700	960,000.-	1,056,000.-	1,104,000.-
1800	997,000.-	1,096,000.-	1,146,000.-
1900	1,035,000.-	1,138,000.-	1,190,000.-
2000	1,072,000.-	1,179,000.-	1,232,000.-
2500	1,260,000.-	1,386,000.-	1,449,000.-
3000	1,447,000.-	1,591,000.-	1,664,000.-
4000	1,822,000.-	2,004,000.-	2,095,000.-
5000	2,197,000.-	2,416,000.-	2,526,000.-
5000<	別途見積り
	★上記の金額は計算ルート｢ルート1｣に適用します ★構造計算適合性判定対象物件（法20条2号に該当）に対しては、表中の金額　を一律20％割増しとします ★法20条2号に該当し、かつ一級建築士の業務独占(士法第3条第1項)に係る物　件(構造設計一級建築士の関与が必要)に対しては、表中の金額を一律30％　割増しとします

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