ピースネットニュースを以下に転載します。

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３月２日東京都庁・都議会への申し入れ・陳情行動報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅島被災者支援委員会
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　三宅島被災者支援委員会は、去る３月２日、東京都と東京都議会に対して三宅島被
災者への支援を求める申し入れ・陳情行動（延べ８名参加）を行いました。
　午前10時から東京都総務局・三宅災害対策部への申し入れを実施し、鈴木課長との
間で話し合いを行いましたが、鈴木課長は「有珠や雲仙と背景が違うので、都として
はいまのところ実施する予定はない」とか「19億円の義援金と生活再建支援法によっ
て、１世帯当たり150万円が支給されている」「（都の補正予算168億円は）島のイン
フラ整備費であって、島民の生活支援に充てる予定はない」などと誠意のない答えを
繰り返すばかりでした。これに対して支援委員会は、「支援法の目的はあくまで生活
再建のためのお金であり、日々の生活費に充てることを、法自体予定していない」
「義援金は全国の人からの善意の見舞金であって、決して行政がやったことではな
い。行政が『義援金を〜円配ったから』などと言わないで欲しい」「もう６ヵ月たっ
ているのだから、義援金は既に使ってしまっている。生活に困窮している人が現段階
でいる。秋川高校で寮生活している児童生徒は、親が経済的に苦しく自分が寮にいれ
ばその分生活費がかからないと知っている。家に帰りたくても口に出せない子ども達
だ。こんな時だからこそ、家族一緒に頑張っていくことが大切だと思う。みんなが一
緒に暮らせるためにも、日々の食費・生活費ぐらいなぜ支給できないのか」と、強く
申し入れを行いました（下記参照）。
　午前11時からは都知事への申し入れを行いましたが、出てきたのは知事室秘書の中
村副参事で、「知事に伝える」とか「具体的な話は部署にまかせてある」などと答え
るのみで、まともな回答は得られませんでした。
　午後からは議会へ陳情書を提出し、都議会各会派（自民党、共産党、公明党、民主
党、生活者ネット、自治市民93、社民党、無所属）への要請行動を行いました。この
うち自治市民93福士敬子議員、共産党吉田信夫議員、公明党つちもち正豊議員とは、
直接話し合いの席を持つことが出来ました。
　午後２時から都の記者クラブで記者会見を行いましたが、質問も少なくマスコミの
関心は今一つといった印象でした。今後とも東京都・都議会・マスコミへの働きかけ
を継続して実施していきたいと思います。

【東京都総務局・三宅災害対策部鈴木課長とのやりとり】
★支援委員会：要望書に書いてあるように、三宅島避難者に対する、１人１日1,000
円の食費。１世帯当たり月30,000円の生活支援金の支給をすることは、今最も差し
迫った問題。雲仙や有珠山噴火災害では、行われてきたことだが、東京都はどのよう
に考えているか。
◆鈴木課長：議会でも福祉局長が答弁しているが、都としては支給する予定はない。
雲仙の場合、支援法ができる前で、農業経営者がほとんどで、収入の途を閉ざされる
という状況。有珠山の場合は観光業関係者が多く、就労が閉ざされるという状況だっ
た。しかし三宅の場合は状況がちがう。
★支援委員会：状況が違うと言うが、三宅は全島避難しているのだから、生活基盤が
全くなく、収入の途が閉ざされている。雲仙などよりもっと大変な状況である。雲仙
の場合、国と県が半分ずつ費用をだして半年間、そのあと県で半年間、延べ１年間支
給している。これは背景がちがうということで片づけてしまう問題ではない。三宅島
の人達の状況をこれから調査するということだが、調査するまでもなく生活に困って
いるであろう事は、誰でも想像できる。支給は都の意思一つでできること。それをな
ぜしないのか。
◆鈴木課長：19億円の義援金の配分と生活再建支援法の適用により、１世帯当たり平
均150万円の生活費が支給されている。それでどうにかやってもらっている。
★支援委員会：今の発言は、支援法からのお金を、生活費としてとらえているが、そ
れは撤回して欲しい。支援法の目的はあくまで生活再建のためのお金であり、日々の
生活費に充てることを、法自体予定していない。
◆鈴木課長：そのとおりで生活再建物資の購入に充てるもの。
★支援委員会：義援金は全国の人からの善意の見舞金であって、決して行政がやった
ことではない。行政が「義援金を〜円配ったから」などと言わないで欲しい。
★支援委員会：もう６ヵ月たっているのだから、そんな額の義援金は既に使ってし
まっている。生活に困窮している人が現段階でいる。秋川高校で寮生活している児童
生徒は、親が経済的に苦しく自分が寮にいればその分生活費がかからないと知ってい
る。家に帰りたくても口に出せない子ども達だ。こんな時だからこそ、家族一緒に頑
張っていくことが大切だと思う。みんなが一緒に暮らせるためにも、日々の食費・生
活費ぐらいなぜ支給できないのか。首都東京だからこそ、雲仙以上の事ができて当然
だと思う。都民として恥ずかしく情けない。
★支援委員会：全国に分散している島民について把握しているのか。
◆鈴木課長：基本的には把握している。
★支援委員会：その人達にも、情報をちゃんと伝えていって欲しい。
★支援委員会：雲仙ではＮＴＴなどの基本料金の免除を行っているが、三宅の場合は
？
◆鈴木課長：島での基本料金は免除されている。都内では料金の３ヵ月延納を認めて
いる。
★支援委員会：都の補正予算で168億円が三宅島に対してくまれたが、この中身は？
◆鈴木課長：島のインフラ整備費であって、島民の生活支援に充てる予定はない。
★支援委員会：鳥取県では住宅再建費用として300万円支給と言うことを知事が決断
している。島民が帰島したときの住宅再建問題についてどう考えているのか？
◆鈴木課長：今後どういう対策がとれるのか、とにかく調査している段階。現時点で
は、具体的なメニューはない。
★支援委員会：一時帰島できないか？　島の人がとにかく、自分の家の現状を確認で
きないのか？
◆鈴木課長：今50〜100人が火山観測体制の整備のために、島へ渡っている。１日５
時間程度作業できるていど。無線をつけて、安全確保しながらの作業という状況であ
り、一般島民の一時帰島は無理。
★支援委員会：島の状況・情報が全く島民に伝わっていない。都は情報隠ししている
のか。
◆鈴木課長：全くそんな事はしていない。都では作業の傍らビデオを撮っており、そ
れを島民に提供している。団地で上映会を開いたりしている。住宅などの損壊状況な
ども、積極的に情報提供している。情報隠しなどということは、まったくない。村の
建設業協会を通して、情報提供している。
★支援委員会：全く伝わっていない。プライバシーの問題だからと言って見せてくれ
ない。自分の家のビデオを見るのがなぜプライバシーの問題になるのか。おかしい。
◆鈴木課長；そう言うことは聞いていない。
★支援委員会：私達の要望事項は、三宅島の人達にとって緊急であり避けて通れない
問題なので、心ある行政の方々が是非動いていただきたい。

◎引き続き三宅島被災者支援委員会の会員を募集しています。
個人会員：年会費１口1,000円（口数に制限はありません）
団体会員：年会費１口3,000円（口数に制限はありません）
郵便振替口座：００１７０−２−６１２７１０　口座名称：三宅島被災者支援委員会

三宅島被災者支援委員会
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ました。

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