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「憲法違反」と言うなら、「憲法が違反」しているのだ。

平成27年8月
元東大教授 酒井信彦

安保法制の大騒ぎで頻りに叫ばれたのは、「憲法違反」の四文字であった。しかし反対者の主張のように今度の安保法制が憲法に違反しているとしても、それは今に始まったことではない。つまり解釈改憲はずっと以前から、憲法を作ったアメリカ占領軍自身の手によって行われていた。

それを端的に示しているのが、例の第九条であって、その条文を文字通りに素直に理解すれば、軍事力の保持も軍事同盟の締結も、両方とも九条違反だということになる。つまり自衛隊も日米安保条約も、九条に違反しているのだし、憲法に違反しているわけである。

以前においては護憲派は頻りに、「非武装中立」と叫んでいた。つまり自衛隊を廃止して、日米安保条約を廃棄することである。
しかし今はそんなことはまるで言わない。

安保法制に反対する国会デモでは、「九条を壊すな」というプラカードがあった。
しかし九条はとっくに壊れているのである。
「九条の会」なる巨大な組織があるらしい。彼らは九条を守れとばかり言っているが、自衛隊も日米安保も廃止して、本当の九条の理念に復帰せよと言わなければならないのだ。まるで筋が通っていない。
..

つまり憲法九条は、解釈改憲によって壊れているのであるが、そもそも九条がその上に打ち立てられた土台自体が崩壊しているのである。憲法前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。この考えに基づいて九条が作られているわけである。しかしこの認識が全く成り立たないことは、すでに事実によって証明されてしまった。

それは中共の存在である。そもそも中共は侵略国家なのでありとても信用できないのだが、さらに現在では日本の領土に対して、侵略宣言をするようになった。
この前文は完璧に成立しなくなったのだ。この前文という土台の上に建てられた九条は、土台がなくなったのだから、単に改築されているだけでなく、完全に倒壊しているのである。

しかしそもそもこの「憲法前文」なるものがあまりにも異常である。「憲法違反」というなら、「憲法に違反」しているのではない。「憲法の方が」違反しているのである。では何に違反しているのか。それは国家・民族の根本的な生存権である。個人に正当防衛の権利があるように、国家・民族にも外敵から自らを防衛する根本的な権利がある。憲法と言えども単なる法律に過ぎない。
そんなものより、もっともっと根本に国家・民族の生存権がある。それこそがこの世の中の真理である。

アメリカ占領軍が作った「米定憲法」を、「不磨の大典」と崇め奉る護憲論者の頭の悪さは、まさに底なしに犯罪的である。

「強制労働」という言葉に市民権を与えるな!

平成27年7月
歴史ナビゲーター 井上政典

 世界遺産登録の交渉において、ネットで「日本が強制労働を認めさせられた」と騒いでいます。

 しかし、何人かの人が解説しているように、英語では強制労働のニュアンスは全く取れません。つまり、このことを大げさにしているのは、韓国政府と日本だけだということを頭に置いてください。

 そしてもし韓国政府が次のようなシナリオを描いていたらどうでしょう?

 それは;
1.産業遺産登録の会議の最終局面で「force to work」という言葉を入れさせる。

2.日本側は何とか通したいという気持ちがあるし、英語のできる人であれば、そこには強制労働という意味はないから認めるだろう。

3.これにより韓国国内に日本の産業革命遺産登録に韓国政府は徹底的に抗ったとアピールし、今後の歴史カードを一枚手に入れる。

4.その歴史カードを有効にするために、日本国内の工作員を使って、日本が「強制労働」を認めたことだと扇動させ、保守層を焚きつけ騒がせる。

5.それをマスコミに取り上げさせ、「force to work」を「強制労働」という言葉で定着させ、野党と弱腰の外務省を使って日本国民と韓国国民の間で共通認識にする。

というものです。

 workとlaborでは全く意味が違います。

 さらに日本語と英語では「労働」についての概念が全く違うことも理解せねばなりません。

 日本は最高位におわします天皇陛下が自ら春に田植えをして秋に稲刈りをされて、それを天神地祇にお捧げになる(新嘗祭)という労働をされます。

 どこの国にその国の頂点にあられる方が民と同じ仕事をしてその収穫物を神様に捧げるところがありましょうか?

 このように日本では、労働は罪ではなく神様への奉納行事の一つで、神聖なものであり、働く喜びを熟知している民族であります。

 働く(はたらく)ということは、傍(はた)を楽(らく)にするという意味も込められていると聞きます。漢字を汎用性があるから昔から使ってきましたが、日本語は「表音文字」であり、その中でも音に意味が込められている言語であります。

 これはサンスクリット(梵語)などの影響が強く、同じ音でも違った意味が存在するのです。

 明治期になるまで言文不一致で、話し言葉と書き言葉が違っていたので、世界の言葉とは違った発達過程を経ており、日本語で高等教育が受けられるので、国民の大部分が国際共通語の一つである英語との文化的概念の違いを知らずに生活ができます。

 このことがまた日韓関係の中で重要な問題になっていきそうです。

 慰安婦も日本語の概念では、「売春婦」という概念が知らず知らずのうちに理解されていますが、英語のコンフォートウーマンには「性奴隷」という概念が定着させられ、日本語の概念で、「慰安婦はいたね」と軽く言っても、国際社会の概念は「性奴隷を認めている」ということになるのです。

 慰安婦問題がなかなか解決しないのは、「性奴隷」という概念を国際社会によって定着させた初期の失敗がずっと尾を引いているのです。

 それを定着させたのが、日弁連であり、マスコミであり、民主党や共産党という日本を貶めようとする勢力です。

 今回もネット保守層に騒がせておいて、その概念を定着させようとしていると私は思っています。

 1944年当時、朝鮮人は日本国民でした。これは国際条約に基づいて併合され、朝鮮人も日本国民として扱い、朝鮮半島に社会的インフラを日本政府が為政者として責任を持って整備し、教育も普及させ、衛生管理を行った結果、幼児死亡率が減少し、平均寿命が延びました。識字率も大幅に向上し、李氏朝鮮の時代とは比べ物にならないくらいの恩恵を日本国民になった朝鮮人は受けたのです。

 このような日本国民としての権利を得たのと同時に、日本国民として義務も生じました。しかし、朝鮮人には徴兵制度は敷かれず、志願兵制度をとりはじめ、凄い倍率で優秀な朝鮮人が軍人となっていきました。

 戦局の悪化とともに、日本国内の労働人口が減少したために、同じ日本国民である朝鮮人の徴用を昭和19年になってやっと始めただけであり、日本国民は昭和14年には国民徴用令が整備され、国民の義務として当然のごとくそれに応じていました。

朝鮮半島は1910年に日本に併合されて以来、日本国の血税を使い開発を進めてきました。日本国内を内地と呼び、朝鮮や台湾を外地と呼んでいました。そこに赴任する教員や警察官は外地手当がつき、日本国内よりも高い報酬を得ていたと言います。

 沖縄県はもともと日本国であり、内地とされたために沖縄県に赴任するよりも台湾や朝鮮に行った方が給料が高かったために、大勢の優秀な教員が沖縄県にはいかずに、台湾や朝鮮に行ったと言われています。

 炭鉱は日本のエネルギーを支える重要施設でしたが、戦局が悪化すると労働力不足に悩まされ、高い給料で募集されていました。そこに応募した人たちは徴用工ではありません。

 韓国政府が何を持って「強制労働」と言っているのかわかりませんが、それは全くデマであり捏造です。

 当時の日本国民は誰しもが兵役か徴用の義務があったのです。それは日本人も朝鮮人も台湾人も差別がなかったという証左であり、日本国民として当然の義務だったのです。

 日露戦争時、帝政ロシアは占領したポーランド軍をロシア軍の先鋒として配置しておりました。

 日本国の一部となった朝鮮半島へのインフラ整備費用は当たり前であり、日本国政府の責任であります。それと同時に朝鮮半島に住む朝鮮系日本国民の日本国へ対する義務を当然のごとく発生しており、これはまったく「強制労働」とではありません。

 とにかく、日本政府は労働を強いたのは朝鮮人だけでなく、日本人も台湾人にも国民の義務として強いております。それは世界各国どの国でもしていることです。

 だから、私たちは「強制労働」という言葉が独り歩きしないように、知らんぷりするのが一番です。

 韓国政府から何か言われたら、「そんなことありましたっけ?」とすっとぼければいいのです。それが不義理をした韓国政府への仕返しになるでしょう。

 だから、みんなで世界遺産登録をもろ手をあげてお祝いしましょう。

 ただ、外務省の今後の動きには注意しなければならないことは言うまでもありません。

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自衛官のリスクを心配する輩

平成27年6月
歴史ナビゲーター 井上政典

 自衛官のリスクを心配しているようにふるまう民主党や共産党のいうことを聞いていると、原子力発電所の反対の論理と酷似しているように思えるのは私だけでしょうか?

 おまけにオスプレイを反対する輩と同じですね。

 リスクってゼロにできるものでしょうか?

 車に乗っていても、自転車に乗っていても、乳母車に乗っていても必ずリスクはつきものです。

 だから知恵を振り絞って愛する者をリスクから遠ざけるように工夫するのではないでしょうか?

 自衛官の皆さんは中途半端な気持ちで自衛官になっているわけではありません。
いったん危急の事態になれば、自分の命を懸けてそれを防ぐために任務にあたられます。

 リスクは普通の人の数倍またはそれ以上あるでしょう。

 でも、いったん任務につくとその完遂のために文字通り命を懸けて指揮官の命令の元、任務を遂行される崇高な精神を常に保っている人たちだと思っております。

 でも、いったん任務を離れ家に帰ると普通のお父さんであり、おかあさんです。
飲みにも行くし、パチンコだってします。子供の健やかな成長を望み、地域の行事に積極的に参加されます。

 そうです、どこにでもいる普通のおじさんおばさんお兄ちゃんおねえちゃんたちなのです。

 でも、違うのは自分の仕事に選んだのが「国を護る」という国防に携わるお仕事なのです。

 ですから、一般人の私たちができることは、自衛官の名誉を重んじることだと思っています。私は福岡県郷友連盟(吉田会長)の主催する行事にできるだけ参加して、自衛隊のことをもっと知り、隊員を少しでも励まそうと思っております。

 その中で自衛隊基地の広報官に次のような質問をしました;

 「私は自衛隊の存在をとても頼もしく思い、できるだけ支援をしたいと思っております。どのようなことをしたら自衛隊の皆さんに役に立つでしょう?」

 すると、その広報官ちょっと声を詰まらせながら次のように答えてくれました。

 「そのお言葉だけで嬉しい限りです。ただ私たちがどのような活動をし、隊員たちが毎日どのような訓練をして有事の際に備えているかを国民の皆さんに知っていただくことが私たちの励みになります」

 と答えてくれました。

 つまり、自衛官の皆さんは自分の栄耀栄華のためにこの職務についているのではないのです。

 純粋に祖国を外敵から守りたいという崇高な気持ちで任務に励んでおられるのです。

ただ30万人近くいれば、数人の不心得者はいるでしょう。でも、99.9%の自衛官の皆さんは自分たちが最後の砦だという自負心を持ちながら日々訓練に励んでおられます。

 日ごろは、自衛隊の悪口ばかり言う共産党や民主党の売国奴議員たちが安保法制の審議になると急に自衛官の命がどうのこうのと言うようになりました。

 以前このようなバカなことを言う某田島女史らが「自衛官の皆さんだって戦争をしないから自衛隊に入っている人もいて、戦争するとなったら退官者が続出する」とのたまい、さらに「その不足を補うために徴兵制が復活する」とも言っていました。

 無知の極地です。

 普通の人が自衛隊の任務を一日たりとも遂行する体力を持つ人は少ないでしょう。任務の内容も高度な専門性があり、数か月の訓練でそれが身につけることは不可能です。

 さらに、大勢の素人を訓練する施設もなく、予算もありません。

 ましてや、きな臭くなってから素人を訓練すること自体、「泥縄」という泥棒を見て縄を綯うことになるのです。

 リスクはあります。自衛官の皆さんは覚悟をしています。だからそこ厳しい訓練をしてそのリスクを少しでも軽減するようにしているのです。

 しかし安倍総理が自衛官のリスクを認めてしまうとほら見たことかと共産党の志位委員長や民主党の辻元清美が突っ込んでくるでしょう。

 そしてマスコミが騒ぎ立て、戦争が今にも起こるようにミスリードするのです。

 自衛隊の日々の訓練や行動を知らない一般の人たちはマスコミを信じて、安倍政権を非難すればするほど、中韓は喜びます。ロシアも大歓迎です。

 そして自衛官の行動に手かせ足かせをすることによってさらに自衛官の命のリスクは高くなります。

 それは国民のリスクに直結するのです。

 自衛隊が臨機応変に活動できるようにした方が、CHINAが傍若無人に南シナ海で行っている軍事行動に周辺諸国と連携しながら歯止めをかけられるのです。

 CHINAはフィリッピンと一対一で戦争をすることに何の抵抗も持たないでしょう。簡単につぶせると思っているから。

 CHINAはベトナムと一戦を交えることもあまり気にしないでしょう。海上戦力では圧倒的ですから。

 でも、ベトナムとフィリッピンとマレーシアとインドネシアが手を組んだら、二の足を踏みます。これが集団的自衛権の行使です。

 さらにそこに日本やアメリカが本腰を入れた段階でCHINAは野望を捨てるでしょう。

 かなわないからです。対外戦争に少しでも負ければ、習近平政権は持たないからです。

 どちらが戦争になる可能性が高いでしょう?

 このようにちょっと考えたらすぐにわかる理屈です。

 私たちは、自衛隊の皆さんに日ごろから感謝の意を表しましょう。もっとも東北と関西の人たちには釈迦に説法でしょう。というのも、自衛隊のありがたさを身に沁みてご存知の方々ばかりですから。

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