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朝日・岩波は虐日隷中路線を止めよ

平成26年年8月22日
酒井信彦

楊海英とうい人物がいる。一九六四年中共内蒙古自治区オルドス生まれのモンゴル人で、モンゴル名はオーノス・チョトク、八九年来日して国立民族学博物館などで文化人類学の研究を行い、現在は帰化して日本名を大野旭といい、静岡大学人文学部教授である。

同氏によるモンゴル関係の著作は多いが、とくに文革期の内蒙古における虐殺の調査研究として、膨大な『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』(風響社)を二〇〇九年から刊行中であり、現在は第六巻まで出ている。その研究を一般向けにまとめたものが、『墓標なき草原』上下・続(二〇〇九年・二〇一一年)で、極めて優れた内容であり、二〇一〇年の司馬遼太郎賞を受賞している。ただしその内容があまりにも衝撃的なためか、かえって無視されているようである。

楊氏は中共の支配にはもちろん批判的で、最近では『文芸春秋』一月号に「叛乱テロ続出 中華帝国戦慄の内幕」、『Will』二月号に「中国はモンゴルに何をしたか」と題する文章を書いている。

ところで先の『墓表なき草原』の著作は、岩波書店から刊行されている。これは正直に言って、奇妙に感ぜられる。なぜなら岩波の言論・出版の特質は、朝日新聞のそれと並んで、日本を貶め反対に中共の悲惨な現実には目を瞑る、虐日・隷中言論の代表的存在と言えるからである。

ただしこれには背景があって、同書の「あとがき」によれば、岩波書店の編集者・馬場公彦との個人的関係によるものであるらしい。岩波書店からは、二〇一三年に、『中国とモンゴルとのはざまで』と題する、ウラーンフーの伝記も出版している。

注目されるのは、岩波書店発行の雑誌にも寄稿するようになったことである。まず『思想』二〇一二年八月号には、「殖民地支配と大量虐殺、そして文化的ジェノサイド-中国の民族問題研究への新視座-」で、「殖民地体制は一九六〇年代に終結したものではない。社会主義殖民地あるいは中国流殖民地はむしろ一九六〇年以降に強固な体制として確立されてきた」と重大な指摘をしている。

そして「『サルベージ流』に『滅びゆく伝統文化』に拘りつづけ、『滅ぼす暴力』にひたすら目をつぶることほど、殖民地的状況に加担する行為はなかろう」と、日本の文化人類学の在り方を強烈に批判する。

今年になると、楊氏は岩波書店の看板雑誌である『世界』にも登場するようになる。一月号に「ウイグルのレジスタンスは何を発信したのか 『諸民族の大家庭』のための民族自決権」、七月号に「共に歴史に背を向ける日本と中国」である。

一月号の方は、ウイグル問題の真の解決のためには、マヤカシの地域自治ではなく民族自決権が認められなければならないとするもの。七月号の方は、表題からすると楊氏の従来の主張に矛盾するようで、私も一瞬我が目を疑ったが、中身を読んでみて疑問は氷解した。

「共に歴史に背を向ける日本と中国」なるタイトルは、これを素直に読めば、日本が日本の歴史に、「中国」が「中国」の歴史に背を向けているように理解されるが、実は二重の意味で重大な誤魔化しがある。

まず「日本」である。この日本とは朝日流の安倍政権を指しているのではない。逆に安倍政権を批判する、いわゆる「リベラル」の歴史観が批判されているのである。もう一つは「歴史」である。この歴史はあくまでも「中国の歴史」であって、日本の歴史ではない。

つまりこの論文は『思想』の論文で人類学者を批判した観点を、更に拡大したものである。楊氏は、「日本は社会主義の赤色テロの暴虐から免れた。『日中友好人士』たちは日本の近代史を批判してきたが、その同じ視点で、中国による周辺国家への帝国主義的拡張とモンゴルやウイグル、それにチベットに対する侵略行為にも、ぜひ注目してほしい」と注文しているのである。

楊氏のような論考を岩波の雑誌が載せるようになったのは、偽善的な虐日隷中路線は健在であるが、このままではまずいと考えているからであろう。しかし楊氏が批判しているのは、まさに朝日岩波的言論なのだから、岩波自身が正面から批判されているのである。したがって岩波は、特に楊氏の論考を掲載した『世界』は、楊氏の批判に対して真摯に応えなければならない。『世界』編集長・清宮美稚子さんにその覚悟があるのだろうか。内容を捻じ曲げた表題を平気でつけるようでは、とても期待することはできないが。

(以上は『月刊日本』2014年9月号 羅針盤より)

あなたこそ歴史を学べとパククネおばさんにどうして言わないのか?

平成26年26年8月1日
歴史ナビゲーター 井上政典

 日韓の政治問題になるとかならず韓国側は歴史認識問題を持ち出してきます。

 それが事実なら私も別にここに書く必要がないのですが、それがあまりにもでたらめなので日本の政治家、特にせっかく会えた舛添知事がどうしてそれを正さないのか不思議でなりません。

 舛添知事は仮にも東京大学で国際政治学者だったはず、国際政治とは自国の利益になるためにどのように行動するのかを考える学問だと思っていたのですが、今回の舛添の幇間を、いや訪韓をみると私の考えている国際政治学というものは舛添知事が学んできたものと違うのかと思う次第です。

 私の定義の仕方が間違っているのでしょうか?

 大陸や半島の歴史を見ていくとどのような時に易姓革命が起きたかを考えてみましょう。

 人々が食えなくなった時に、庶民は立ち上がっています。富の再配分が公正に行われなかった時ではありません。

 どんなに私腹を肥やす人間がいても、民が食べることができていればなんとかその王朝は維持できていました。

李氏朝鮮を見てみましょう。

 両班という貴族階級が国を支配していました。そして両班以外の中人や賤民から搾取して自分たちだけきれいなべべを着て美味しいものを腹いっぱい食べていました。

 だから、李氏朝鮮時代はさほど人口が増えていません。もともと正確な統計もない国ですから、正確だと言えません。

 しかし、1910年に日本が併合したのちは、日本が管理していますからある程度信頼がおける数字になっていると思います。

 そうすると、1910年時点で1400万人ほどでした。35年後1945年にはその倍の2800万人になっているのです。

 日本が併合してどうしてこのような人口の増え方をしてきたのでしょう?

 これをぜひパククネおばさんに質問してその回答を聞きたいものです。

 国家の人口増加は一概には言えないのですが、でも食糧生産能力とは密接にかかわります。

 筑前黒田藩は52万石、加賀100万石といいますが、この一石(いっこく)という単位は二俵半で一俵が60kgですから150kgです。それは何を表すかというと一人の人間が一年間に食べる米の量だと言われています。

 すると福岡藩は最大52万人の人口を養えるだけの石高があったことになります。

 でも、米の生産量はすぐには増加しません。

朝鮮の場合は、富の再配分が両班たちの政治的無関心、無能さによってうまくいってなかったのです。だから一般庶民は食べるものが手に入らなくて痩せていました。

 CHINA人の一般的な挨拶に「もう飯食ったか?」というものがありますが、ちゃんと食べられていることが挨拶になるくらい、生活の上で食べることは重要であり、庶民の関心がここにあったことがわかるでしょう。

 江戸時代閉鎖型社会と言われていますが、庶民は食べることができ、そして文化的な生活を送ることができました。

 芸術を見ればすぐにわかるのです。

 ヨーロッパ、いや日本以外の優れた芸術作品はすべてパトロンが存在します。王侯貴族、教会、金持ちの商人などです。

 しかし、江戸時代の文楽や歌舞伎、浮世絵、茶の湯などの文化は庶民の間で流行したものでした。

 つまり、食は足りていたのです。だからこういう文化に触れる余裕が生活にあったのです。もし皆さんが食うや食わずの時にAKBが来たからと言ってチケットやCDを買って応援できるでしょうか?

 最低限食べていけるからそれが出来るのです。

 つまりこのことから、食料が朝鮮の人たちにいきわたったということが容易に推察できると思います。

 そして、幼児死亡率の低下です。極度の衛生状態の悪さでの病気ありましたが、それ以外にも原因がありました。

 日本でも東北地方で飢饉が起きた時に口減らしのために子供を消しました。

 つまり子消し(こけし)をしたのです。その子供の供養のために可愛らしいこけし人形が作られました。

 九州などでは米以外に冬でもいろんな食べ物があるために、こけしという文化は残っていませんが、東北の厳しい冬はつらい選択を親に突きつけていました。

 でも、日本の大名は自分たちの領国経営の中心に据えていたのが、領民保護です。つまり藩の国力は領民が豊かで幸せに暮らしているかが大きな問題でした。

 これは鎌倉時代に武士がその所領を守るために「一所懸命」に努力したところから始まります。

つまり、富が朝鮮やCHINAのように都に一極集中せずに、それぞれの地方で文化と共に郷土の誇りをはぐくんだからです。

 領民も過酷な藩政を強いる領主を見限って隣の藩へ移ったり、人口の流動性も今ほどではありませんでしたが、朝鮮などに比べれば確立していました。

 あの勝海舟のひいじいさんは越後の貧農の出身でした。そして目が見えませんでした。江戸時代目の見えない人しかできない職業があんまと金貸しでした。

 そこで勝海舟のひいじいさんは江戸に出て金貸しを初めて大成功し、莫大な富を築きました。そのお金で「男谷家」という御家人株を買い、そしてその後「勝家」という旗本株を買ったのです。もし、勝海舟が幕末に活躍しなかったら、こういう話は一切表には出なかったでしょうが、こういう事例がほかにもたくさんあると考えていいでしょう。

 それが出来ていなかったのが李氏朝鮮です。それで庶民がこのままでは食べていけないということから統治を日本に委ねたのです。

武力による威嚇ではありません。日本は欲しくないという人も多かったのです。その筆頭が安重根から殺されたと言われる伊藤博文翁でした。

 イギリスもフランスも植民地として狙おうとしましたが、あまりにも貧しい国で、何も搾取する物がないから手をつけませんでした。

 そしてそれを日本が統治して、下級役人や警察官は朝鮮人を登用してモラルを教え、何のために職務にあたるかを教育しました。もちろん今までの様に私腹を肥やそうとする人もいたため、厳罰を加えました。

 それが苛斂誅求な植民地支配と言われる物の正体ですが、悪いことをしたら罰せられるという信賞必罰という賄賂やコネに狎れた朝鮮人にとっては驚天動地の概念を実践したのが日本の朝鮮総督府なのです。

 富の再配分が円滑に行われ、人々が身分にかかわらずに自分が働いた分だけ収入が増えるという私たちにとっては当たり前の社会が実現し、人々の労働意欲も向上し生産性が上がり、間引きする幼児も少なくなったので、たった35年で人口が倍になったと考えて何の不思議がありましょう。

 その歴史的認識をパククネおばさんに問いただす政治家は日本にいないのでしょうか?

日本は戦争のできる国?

平成26年7月7日
歴史ナビゲーター 井上政典

 日教組の教師たちによる組織的と思われる子供への洗脳工作がどんどん進んでいるように思えるのは私だけでしょうか?

 集団的自衛権を政府が憲法解釈で認めたから、徴兵制が復活するという時代錯誤の話をしていると以前書きました。今日はそれについての根本的なところを書き足したいと思います。

 まず、政府による憲法解釈の変更についてですが、これまでも度々行っているのが歴史的事実です。

 吉田茂首相は初めは自衛の戦争も一切認めないと言っていたのに、後に自衛の戦争は認めると言いました。つまり、憲法9条の解釈を当時の総理の一言で変えているのです。

 それはなぜかとみると、東西冷戦が激化し、日本やアジア諸国をアメリカ一国で守り切れなくなってきたからです。それは別な言い方をすると、日本を取り巻く環境が変化したら、憲法解釈も変えて対処したのです。

 ご存知に様に日本国憲法は制定以来一度も改正されていません。

 でも、公布当時とは世界情勢は刻々と変化してきました。だから日本政府は、憲法を変えるのではなくその解釈を変えることにより現実に対処してきたのです。

 だから、戦後70年間これほどの欠陥憲法であっても戦争は起きませんでした。

 憲法9条を厳密に守っていたら、とっくに日本の離島はCHINAや韓国にとられていたでしょう。

 竹島上空も以前は自衛隊機が哨戒していたと昨日田母神閣下から直接お聞きしました。その後大人の対応によって自衛隊が近づくなという命令がでて、行けなくなったそうです。

 そして現在は軍事基地化および観光地化しております。

 精強な自衛隊は、憲法9条を厳密に守っていたのでは生まれていません。ただ、わざわざ費用をかけて性能を落として航空機を配備するようなバカなことはしていましたが・・・。

 精強な自衛隊が存在すること自体が憲法解釈を時の政府が時代の変化に応じて行ってきたことの証拠です。

 それを安倍政権だけが無理やりしたというのはちょっとおかしいでしょう。

 国民も三分の二が今回の憲法解釈は周りの情勢を考えればそうせざるを得ないだろうと賛成しています。

 CHINAの広報官が、日本が戦後築いてきた平和主義を転換するのは云々と非難していましたが、お前たちが日本が侵略国家だと非難しながら、実際は自分たちがチベットやウィグルや南蒙古を侵略し、自国領へ現地の人たちの意思は無視して飲み込んでいったことは一切言いません。

 その事実に日本国民も気づき始め、さらに東シナ海に積極的に進出を始めてきたのにおとなしい日本人も危機感を持ち始めた結果です。

 こういう状況の変化に安倍政権は対応しただけですが、どうして左巻きは騒ぎ立てるのか本当に理解できません。

 彼らは日本国が侵略され、直接の被害を受ける同朋がいるにもかかわらず、自分たちさえよければいいという考えを持っているのでしょうか。

 不可解な出張を繰り返し、議員の活動費を不正に使用した疑いがあるあの絶叫県議と山本太郎をはじめとする国会前で大声で騒ぐデモ隊が重なるのは私だけでしょうか?

 大きな声を出せば自分の不正や都合の悪いことそして気に入らないことをごまかせるとでも思っているのでしょうか?

 集団的自衛権の解釈変更反対、原子力発電所再稼働反対、普天間基地移設反対と同じような顔ぶれが揃っています。国会議員の先生たちも同じような顔ぶれが支援しています。

 つまり、ここで支援している売国奴議員たちは、デモに参加するような人たちによって支持されて議員資格を保っていることがわかります。

 テレビのコメンテーターもデモを支持する人が多いのですが、そのほとんどのコメンテーターの過去の発言を見ると日本国よりも他国の利益のためにしゃべっていることが多くみられると思うのは私だけ?

 これらが密接に繋がっていることを普通の日本人も気づき始めました。これはネットの力は大きいのです。

 だから、彼らは日教組などを通じて教室というある種の密室で聞かざるを得ない子供たちに洗脳しているのです。

 皆さんのお子さんたちは大丈夫ですか?ぜひ、親子の会話で確認してみましょう。

 一人では決して対処しないでください。左巻きたちは平気でいじめを仕掛けてください。これを複数の親たちで協力し合ってしてください、それが集団的自衛ということになります。

 単独であるならば敵からピンポイントで攻撃を受けやすいですが、集団になると攻撃をかわせる可能性が高くなります。どちらが子供が先生からのいじめにあう可能性が高いですか?

 解釈の変更でどうにか荒波を乗り切ってきましたが、そろそろ限界が近づいています。

 日本が再び戦争ができる国になるというもっともらしい意見が現実味を帯びてくるのですが、ここで「戦闘」と「戦争」を明確に区別することが必要となってきます。

 すべての戦闘と戦争が同じものではありません。

 尖閣諸島付近でCHINAとの小競り合いは生じる可能性は大きくなっています。そこで日中どちらかに死人がでれば、なおさらマスコミや左巻きは騒ぎやすくなります。

 でも、これはあくまでも局地的な戦闘であり、戦争ではないのです。

 戦闘は現地の部隊の装備でも十分ですが、戦争となると準備、燃料や弾薬の補給、兵士の配置など莫大なお金がかかり、議会の承認がないとできないのです。

 以前北朝鮮と南の国境のヨンビョン島で北朝鮮からの砲撃がありました。そして南の民間人が砲撃で亡くなりました。

 これは戦闘です。それも不意打ちです。

 しかし、それから戦争に発展したでしょうか?

 前回も書きましたが、戦争をするということは国家国民にとってそれはそれはとても大きな負担になるのです。だから普通の指導者は戦争にならないように最大限の努力をするのです。

 集団的自衛権の憲法解釈もその観点により行われました。これにより、日本が戦闘に参加することがあるかもしれませんが、他国との戦争に参戦することはありません。

 自衛隊の丸腰の情報収集機にCHINAの戦闘機が異常接近してきましたが、今後は無くなるでしょう。なぜなら日本は本気モードに入ったよと憲法解釈によってメッセージを送っているからです。

 いままではどんなに挑発しても絶対に殴り掛かってこないとわかっていたから、無謀な挑発行動をしてきました。そしてそれが偶発的な戦闘になる可能性がとても高かったのです。

 でも、それが日本が普通の国になりつつあるとわかった瞬間から、CHINAは近づいてきません。なぜなら装備も練度も圧倒的に不利だということがわかっているからです。

 でも、あのしたたかなCHINAのことです、また挑発行動をしてくると思います。でもその時は日本側は冷静に大人の対応をするのではなく、国際法のルールに則った行動を粛々とするべきだと思います。

 そうしたら、10年はCHINAは挑発行動をしなくなるでしょう。

 現代の兵器システムは高度なものになっており、徴兵でかき集めてきた兵士では簡単に習熟できないようになっています。

 熟練工のように自分の階級を上げるのではなく、自分の腕を磨くことに生きがいを感じている古参の自衛隊員たちがいっぱいいるのです。

 そして国家を守ると熱い思いで入ってきている隊員たちは一般の日本人とは一味もふた味も違っています。数人の自衛官と話してみてください。ほとんどが素晴らしい顔つきをした人たちです。

 でも彼らは戦争も戦闘も本当は望んでいません。なぜなら最初に命が危険になるのは彼らですから。でも、自分たちの技術を磨くことにより、敵が攻めてこないということを知っているので、毎日激しい訓練に耐えています。

 50年以上前の歩兵が突撃!という号令のもとに塹壕を出て走り出すというイメージが多い左巻きが多いのですが、現代戦では相手を肉眼で目視することはまれであり、レーダーやコンピュータのディスプレイ上の点滅で敵を知る戦いが多いのです。

そしてやられる方はどこから弾やミサイルが飛んできたことも分からずに撃退されるでしょう。

 日本は幸運にも島国なので、歴史的に見ても地政学的に見ても、蟻のような歩兵の大群が押し寄せて来るというのはありません。

それよりも怖いのがマスコミやデモ隊による戦闘がどんどんエスカレートして戦争になるという反戦的な論調が高まる方が日本にとって怖いのです。これは民主主義国家の弱点です。

 武力的に有利な方が耐えたら、のちの外交交渉がやりやすくなります。

日本が普通の国になってきたということはCHINAや韓国にとって本当に嫌なものでしょう。

 さらにリムパックに参加しているCHINA海軍は、自分たちとの練度や装備の違いに恐れおののくことになるでしょう。これこそ、米海軍の大人の対応で安全保障を担保することでしょう。

 ぜひ皆さん、田母神閣下の本などを読んで真実の国防という知識を身につけましょう。それが戦争を回避する大きな判断基準となります。