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フィリッピンは領土・領海を主張すべし

平成27年11月
政経調査会 まき やすとも

 支那は南シナ海での領土・領海主張を撤回せよ!

 10月26日に米海軍はイージス艦・ラッセンをシナが領海であるとするスプラトリー諸島海域に派遣した。
シナによる不当なる海洋覇権を牽制し粉砕するためのアメリカの策としては有効であろうが、当事者たる東アジアの国々にとっては諸手を挙げて歓迎できるものではない。
第一にアメリカはあくまでも公海上であるからシナの主権は及ばないと主張しているがこれは間違い。スプラトリー諸島は明確にフィリッピンの領土であり領海である。
アメリカがシナの覇権を打ち砕くのであれば、フィリッピン政府の許可を得た上で航行しなければならない。
本来であれば、フィリッピン海軍が単独で自国の領土・領海を自由に航行してこそ主権を有する独立国家なのである。
アジアで最弱の軍隊と揶揄されることもあるフィリッピン軍であるから現実的にはアメリカ艦船と合同ででも航行すべきであった。
第二に、今回アメリカ海軍が航行したのはスプラトリー諸島の中でもスピー岩礁とミスチーフ岩礁周辺であった。
これらの島々は満潮時には水没するということで、領土たる島とは認められないと理由付けを前提に周辺海域を航行した。
つまりアメリカとしては、フィリッピンが自国領土であると主張しても、これを認めることはできなくなるのである。

 そしてこの論法は日本にも向けられることとなる。
我国固有の領土である沖ノ鳥島においては、シナが「水没するから島ではない」と、主張し続けている所であり、日本は必死になって周囲をコンクリートで固め水没を防いでいるという現実が存在する。
アメリカがスピー・ミスチーフを島でない、と言い切るならば、シナはアメリカに対し「沖ノ鳥島は島ではないですね」と日本にとって不利な主張を押し付けてくることになる。
アメリカはシナの覇権を抑えると言う目的はあるが、フィリッピンの領土・領海や日本の沖ノ鳥島に関しては何も考慮などしていないのである。

 この状況を踏まえ、フィリッピン政府に対しては在日大使館を通じきちんと領有権を主張し、例えアメリカでも勝手な航行を許さぬように申し入れを行っているところである。

明確に再構築・再確認された東京裁判史観
ー安倍談話、逆転利用するしかない

平成27年9月
元東大教授 酒井信彦

以前から頻りに話題になっていた、戦後70年を期した安倍首相の談話が、8月14日に発表された。それは予想された通り、以前の談話を完全に引き継ぐものであり、これによって1982年の第一次教科書事件に開始された、東京裁判史観の再構築は完全に完成した。つまり安倍首相が本来目指した、日本罪悪論という歴史観の克服は、完全に失敗したのである。この事実をしっかりと見つめ、自覚しなければならない。

こうなってしまった原因は色々あるだろうが、結局最大の要因はアメリカの存在である。第一次教科書事件以来の歴史問題では、中共と韓国が主役を務めていたが、そもそも東京裁判史観の本家本元はアメリカである。このアメリカの歴史問題に対する態度は、すでに今から八年前の最初の安倍内閣の時における、アメリカ議会での慰安婦決議に明確に表れていた。

また今度の安倍内閣においては、一昨年の暮れに行われた、首相の靖国参拝にアメリカは強く反対するようになった。小泉首相は毎年日取りは一定しないが、靖国参拝を行ってきたが、そのようなことはなかった。また今回の安倍談話の発表に対しても、中韓のみならずアメリカも頻りに牽制を行った。

今回の談話の内容がいかなるものになるか、それは事前に大方予想することができた。一つは安倍首相のアメリカ議会における演説である。
ここで首相は、第二次大戦に関するアメリカ的歴史観を、真っ向から肯定したのである。もう一つは、安倍談話の前提として出された、有識者会議の報告である。ここでは日本の侵略・植民地支配を明確に認めていた。

結局、精神的な「戦後レジーム」である東京裁判史観は、明確に再構築され、再確認された。したがってこの談話に対してアメリカは肯定的評価を下したのは当然である。中共・韓国も強い批判を行わなかった。四つのキーワードの揃い踏みがあったし、それ以前に歴史問題は、もう十分に利用したという思いがあったのかも知れない。

その中で、安倍談話に最も強く批判・反発したのは日本人であり、朝日新聞は15日の社説に、「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」と書いて、逆の方向から全面否定を行った。ただし直後の朝日自身の世論調査で、「評価する」が「評価せず」を大きく上回り、見事に赤っ恥をかいた。

安倍首相がアメリカの意向に逆らえないのは、日本の防衛を根本的にアメリカに依存しているからである。しかも近年、中共が日本の領土に対して侵略宣言を行う状況になっているから、ますますその傾向を強めざるを得ない。そこで成立したのが、今回の安倍談話に他ならない。残念ながら、この精神の隷属体制は容易に覆らないだろう。戦後100年までは、あっという間に行くだろう。

ただし今回の安倍談話を逆転利用する手がかりが、無いわけではない。それは侵略・植民地支配について、日本だけの特殊問題ではなく、世界の近代史における普遍的問題として、一般化したことである。ここにこの談話の最大の工夫があるといえる。これは有識者会議の報告に見られていたが、それをさらに活用したものであろう。またこの談話には、「慰安婦」の用語を出さず、女性の人権問題としているのも、同一の論法である。ただしこれはすでに国連総会で、朴大統領が言っていることであるが。

その一般化のなかでもとくに重要なのは、世界史の流れとして、民族の自決を強調していることである。この談話では、具体的に中共の名前を挙げていないが、中共こそ民族の自決を踏みにじっている、現役バリバリの侵略国家なのであるから、中共に対する反撃の有力な根拠になりえる。ただし日本の側に、それを行う気力があればの話であるが。

それにしても、この極めて無念な内容の安倍談話すら、逆の立場から全面的に否定する朝日のような、虐日日本人が蔓延しているのは、まことに腹立たしい限りである。日本人の民族精神の再生、すなわち大和魂を再建するためには、この民族の裏切り者を撲滅することが、何にも増して絶対に必要である。内部の敵に勝てないようでは、外部の敵にはなお勝てない。

「憲法違反」と言うなら、「憲法が違反」しているのだ。

平成27年8月
元東大教授 酒井信彦

安保法制の大騒ぎで頻りに叫ばれたのは、「憲法違反」の四文字であった。しかし反対者の主張のように今度の安保法制が憲法に違反しているとしても、それは今に始まったことではない。つまり解釈改憲はずっと以前から、憲法を作ったアメリカ占領軍自身の手によって行われていた。

それを端的に示しているのが、例の第九条であって、その条文を文字通りに素直に理解すれば、軍事力の保持も軍事同盟の締結も、両方とも九条違反だということになる。つまり自衛隊も日米安保条約も、九条に違反しているのだし、憲法に違反しているわけである。

以前においては護憲派は頻りに、「非武装中立」と叫んでいた。つまり自衛隊を廃止して、日米安保条約を廃棄することである。
しかし今はそんなことはまるで言わない。

安保法制に反対する国会デモでは、「九条を壊すな」というプラカードがあった。
しかし九条はとっくに壊れているのである。
「九条の会」なる巨大な組織があるらしい。彼らは九条を守れとばかり言っているが、自衛隊も日米安保も廃止して、本当の九条の理念に復帰せよと言わなければならないのだ。まるで筋が通っていない。
..

つまり憲法九条は、解釈改憲によって壊れているのであるが、そもそも九条がその上に打ち立てられた土台自体が崩壊しているのである。憲法前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。この考えに基づいて九条が作られているわけである。しかしこの認識が全く成り立たないことは、すでに事実によって証明されてしまった。

それは中共の存在である。そもそも中共は侵略国家なのでありとても信用できないのだが、さらに現在では日本の領土に対して、侵略宣言をするようになった。
この前文は完璧に成立しなくなったのだ。この前文という土台の上に建てられた九条は、土台がなくなったのだから、単に改築されているだけでなく、完全に倒壊しているのである。

しかしそもそもこの「憲法前文」なるものがあまりにも異常である。「憲法違反」というなら、「憲法に違反」しているのではない。「憲法の方が」違反しているのである。では何に違反しているのか。それは国家・民族の根本的な生存権である。個人に正当防衛の権利があるように、国家・民族にも外敵から自らを防衛する根本的な権利がある。憲法と言えども単なる法律に過ぎない。
そんなものより、もっともっと根本に国家・民族の生存権がある。それこそがこの世の中の真理である。

アメリカ占領軍が作った「米定憲法」を、「不磨の大典」と崇め奉る護憲論者の頭の悪さは、まさに底なしに犯罪的である。

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