まず、事情を伺い、資料を拝見のうえ、見積もりをいたします。
事案によっては、下記と異なる見積もりとなることもありますので、ご留意ください。
見積もりをご確認頂き、ご納得頂けてから受任契約となります。
見積もりまでの段階では費用は発生しませんので、お気軽にお問い合せ下さい。
下記に記載のない事件についても、お気軽にお問い合せ下さい。
訴訟代理・裁判所提出書類作成について、法テラスの扶助を利用するときは、下記規定によらず、法テラスの定めた基準によります。
下記に、郵送費、交通費、収入印紙、郵便切手代、登録免許税等の実費が加算されます。（下記の表の金額は実費を含みません）。 |
債務整理事件は、事案により、分割・後払いの対応もいたします。
今すぐ費用が準備できなくても、あきらめないでください。
任意整理、過払金返還訴訟
※引き直し計算による減額報酬は不要です。
①基本報酬（過払金の有無に関わらず必要）
| 相手方が１～４社 |
１社につき２万５０００円 |
| 同５社以上 |
１社につき２万円 |
②過払金が返還された場合の加算
| 過払金発生なし |
不要 |
| 過払金あり |
現に受領した（取り戻せた額）が１０万円未満 |
受領額の１８％ |
| 同１０万円～１００万円未満 |
受領額の１９％ |
| 同１００万円以上 |
受領額の２０％ |
③訴訟となった場合の加算
| 訴状作成 |
２万円 |
| 代理出廷 |
８０００円 |
| 裁判所への同行（本人訴訟支援） |
５０００円 |
自己破産・免責申立書類作成
| 同時廃止（換価するような財産がない場合等） |
１９万円 |
| 管財事件（高価な財産がある等で管財人がつくような場合） |
２５万円 |
破産事件固有の実費・その他の費用
| 官報公告費用等 |
約２万円 |
| 管財事件の場合の管財人への報酬 |
２０万円～（目安） |
個人再生申立書類作成
| 住宅資金特別条項なし |
３０万円 |
| 住宅資金特別条項あり |
３５万円 |
個人再生に固有の実費・費用
| 官報公告費用等 |
約３万円 |
| 再生委員が選任された場合の再生委員の報酬 |
１５万円～（目安） |
| 後見（保佐、補助）申立書 |
５万円 |
| 相続放棄申述書 |
２万円 |
| 不在者財産管理人選任申立書 |
５万円 |
| 特別代理人選任申立書 |
３万円 |
| 権限外行為許可申立書 |
３万円 |
| 上記を除く家事調停・審判書申立書 |
５万円 |
訴えにより求める利益（※）が、１４０万円以下である簡易裁判所管轄の民事訴訟、及び、民事訴訟を提起した場合にその管轄が簡易裁判所となる事件については、所定の認定を受けた司法書士が訴訟（または裁判外の）代理人となることができます。
訴えにより求める利益とは、訴訟において請求が全て認められた時に、原告が得る経済的利益のことをいいます。
計算の方法は、どのような訴訟をするかによります。
例） １４０万円の貸金返還請求＝ １４０万円
評価額２８０万円の家屋明け渡し請求 ＝ １４０万円
評価額５６０万円の土地の明け渡し訴訟 ＝ １４０万円 |
上記を超える請求については、裁判所提出書類作成にて対応いたします。
簡易裁判所訴訟代理、訴訟外代理（訴額１４０万円以下、過払金返還訴訟を除く）
| 着手金 |
５万円 |
| 成功報酬 |
得られた経済的利益の１０％～１５％ |
| 出廷１回 |
８０００円加算 |
裁判所提出書類作成（上記代理以外のとき。民事訴訟、過払金返還訴訟を除く）
一事件、一回の審理分につき
| 訴状・答弁書等（訴訟用） |
５万円 |
| 強制執行申立書等（強制執行用） |
３万円 |
| 裁判所等への同行１回 |
５０００円加算 |
不動産価格・登記の種類・付随業務の委任の有無等により、報酬及び登録免許税の額が変動します。
代表的なものを上げますが、下記に、付随手続報酬、登録免許税等の実費が加算されますので、その点ご留意をお願いいたします。
その他の登記登記はお問い合せ下さい。
| 相続による所有権移転登記 |
８万円～ |
| 贈与による所有権移転 |
５万円～ |
| （根）抵当権抹消登記 |
１万円～ |
事案ごとにによる費用の差が大きくなりうる手続ですので、資料を拝見の上、見積もりをさせて頂きます。
これら以外の業務についても、お気軽にお問い合せ下さい。
|
このようなこと、お手伝いいたします 
成年後
債務整理
夫婦・家族
最初のページ
お知らせ：現在、サイト改修中です。リンクが切れている箇所がございますが、今しばらくお待ちください。
法定後見
トップ
トップ