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■リサイクルって環境に優しい？
家庭のごみの6割を占めるのが容器や包装紙などといわれています。ごみ減量のためにはその容器や包装紙をリサイクルするために1997年に「容器包装リサイクル法」（容リ法）が制定されました。
容リ法は、消費者の責任がごみを分別して出すこと、区市町村の責任が容器包装廃棄物を分別収集すること、事業者の責任が再商品化すること、をそれぞれ定めています。
この法律は、商品を生産する事業者にも責任を求めたものとして画期的なものでした。しかし、どうでしょう。当初のねらいであったごみ減量については、どうもあてが外れたようです。
■PETボトルが登場したことで･･･
ワンウェイ（使い捨て）容器には、スチール缶、アルミ缶、PETボトルなどいろいろありますが、その中のPETボトルは、当初は1リットルや2リットルが主流だったものの、200ミリリットルや加温用ものまで出回るなど、飲料容器の主流（約30％）になってきました。生産量は1997年の21.8万tから2002年は43.3万tと6年間で倍増です。このままではさらにそのパーセンテージは上がることでしょう。
日本では容リ法がPETボトルに適用されて以来、リサイクルが急速に進みました。1997年の9.8%から2002年予測ではPETボトルのリサイクル率は45.9％となり世界の最高水準に達しています。でも、ごみ発生量を確実に増やしてしまいました。
■リサイクルは税金食い！？
東京・生活者ネットワークが昨年3月から5月にかけて都内30自治体に対して行った「廃棄物会計調査」によると、東京における品目別リサイクル費用は| PETボトル |
137円/Kg
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| その他プラスティック |
96円/Kg
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| 缶 |
79円/Kg
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| 紙パック |
70円/Kg
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| ガラスびん |
65円/Kg
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と、PETボトルが突出しています。全国127自治体の平均でも、その他プラスティックに次ぐ高さです。
リサイクルを推進し資源化を進めれば進めるほど、自治体の負担が重くなるのは何とも皮肉な結果です。容リ法によって自治体が負担するリサイクル費用の割合は約7割で、本来もっと負担すべき飲料メーカーなど事業者にとってはありがたい法律ですが、自治体の財政を支える私たち市民にとっては他人事とするわけにはいきません。
■リユースとリサイクルの経費はだれがどこで負担してるの？
リターナブル容器（洗うことで繰り返し使う容器）は、消費者から回収→分別→洗浄し、中身メーカーに戻るまでの費用が容器代金（生活クラブ生協の事例では30.3 円）となります。それは商品価格に含まれています。
■容リ法の問題点は？どう変える？
これまでみてきたように、容リ法の主な問題点は次の4つとなります。
@ PETボトルに免罪符を与えてしまったこと
A 自治体の費用負担が大きすぎること
B リターナブル容器を駆逐したこと
C 市民にとって、ごみを出す量が多いか少ないか関わらず同じような税負担が生じるという、ごみの発生抑制にならない悪平等が生じたこと ごみ発生量を増やし、税金を必要以上に使ってしまうリサイクルって、本当に環境に優しいといえるでしょうか？
21世紀は、リサイクル（再生利用する）でなく、リデュース（ごみを減らす）、リユース（再使用する）の時代です。そこで、新たにリターナブル普及のための制度が必要で、そのためにも、容リ法を抜本的に見直すことが必要です。改正にむけた提言のポイントは3つあります。（「びん再使用ネットワーク」発表
２． 容器製造時課徴金制度（＊）を導入しよう！リサイクルのための回収・分別・保管・再商品化など。全ての費用を商品価格に含めれば、使い捨て容器の価格が上がります。これにより、はじめてリターナブルびんが公平に扱われることになります。
牛乳、ビール、清涼飲料、食酢などのリターナブルびんが望ましい容器に課徴金を掛け、環境優位性の高いリターナブルびんを政策的に普及させましょう。
（＊）現在デンマークで実施されている制度ですが、容器製造時に課徴金（税金）を支払います。例えば30円の課徴金を支払ったとします。その容器がワンウェイ容器だとしますと、商品価格に30円を乗せることになります。しかし、リターナブル容器で、それを10回繰り返し再使用しますと、商品価格には、30円の10分の１の3円を乗せるだけでよいことになります。そうすることで、リサイクルの「社会制度へのただ乗り」という状態が是正され、リターナブル容器への冷遇はなくなり、消費者は、使い捨て容器の不経済を意識できるようになります。
３． デポジット制度を導入して、回収率を高めよう！
もっと詳しく知りたい方は… 容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会
■ 生活クラブ運動グループの仲間たちが環境まちづくりNPOを立上げ、都内各地にリサイクルショップづくりを進めています。
経済優先の社会から、 自然環境を大切にする社会への転換をめざした具体的な行動として、 2001年12月、練馬区内でエコショップ 「元気力発電所」が活動を始め、2002年6月には早くも3店舗を展開するまでになり、2002年7月、
環境まちづくりNPO「エコメッセ」
が設立されました。
「エコメッセ構想」は、生活の場である「地域」から自然環境破壊に対する取り組みを行なうもので、自然との共生を最優先した「まちづくり」を進めることが、人々の意識と生活の変革を促すことにつながるとしています。
具体的に事業として行なうことは、エコショップの経営です。エコショップ
「元気力発電所」では、市民から不要になった物品の寄付を受けて販売し、その収益金でまちの緑化をすすめたり、 地域の学校などに太陽光発電パネルや風力発電設備などを設置する資金としていることが普通のリサイクルショップとの大きな違いです。「エコメッセ」とは、エコロジカルメッセおよびエコロジカルメッセージの意で、それぞれのエコショップが、まちの環境見本市、まちの環境情報発信基地となることをめざします。「エコメッセ」では、先行した練馬の活動をモデルに複数の自治体に「エコメッセ・ローカル」をつくる方向で、今年度中に店舗の立ち上げをめざしています。そのほか2002年度の事業計画として、
環境・まちづくりの推進に関するシンポジウムを11月24日に開催しました。 「エコメッセ」の理事長に就任した丸山恵子さんは、「練馬のエコショップには高齢者や障がいのある人、若者や外国人など本当にさまざまな人々が、物と情報を求めて集まってきます。自然エネルギーの普及活動では、公共施設や民間幼稚園などに太陽光パネルなどが設置できないかと現在交渉中です。早く市民の資金の使い方を見えるものにしていきたいですね」と話しています。