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■提案１：地下水保全条例をつくろう |
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東京都は、水道は河川水とし、地下水については予備的水源としか位置付けていません。それ以前は、多摩地域で飲まれていた地下水も1990年度までに全面的に河川水に転換するという計画でした。しかし、安全でおいしい自己水源である地下水を飲み続けたいという多くの市民が、行政・議会への働きかけや公開シンポジウムなどの市民運動によって、東京都水道局は地下水の位置付けを変更しました。地下水は予備的水源として利用していくという方針にはなりましたが、水源を河川水に転換する計画は、棚上げになっただけで無くなったわけではありません。こうした地下水の切り捨てが、全国各地で進められようとしています。 |
地下水を質と量の両面で保全し、飲料水源として位置付けることが求められています。そのための条例をまず、自分の住んでいるまちに作り、広域で地下水を保全する呼びかけをする必要があるのではないでしょうか。
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■提案２：東京こそ脱ダム宣言を！ |
| ダムはムダ―――すでにアメリカでは、新規のダム計画は１か所もなく、古くなったダムの撤去がはじまっています。20世紀の最後の10年には、水の供給と発電、洪水調節に貢献してきたダムの生態系への悪影響などがクローズアップされ、ダムの検証が進みました。そして、アメリカ経済が大規模な水源開発を支えられなくなったことや、ダム建設は自然破壊の代償が大きく環境保護を求める国民の支持を得られなくなったこと、新しい治水技術が進んだことなどから、ダム建設の時代の終焉を宣言しました。 | |||
人口の集中する首都圏の水需要に着目し、首都圏のダム計画を見直そうという市民と議員の会も発足して、水供給を受ける側からの脱ダムが目指されています。東京を例にとって水需要を見てみましょう。これまで、東京では人口集中による都市用水の需要が増加し続けるため、それに見合うダム建設がなければ将来の水需要が充足できないと考えられてきましたが、実際に都市用水が増加したのは1990年頃までのことでした。そして、水道用水にいたっては、1971年頃から横ばいの状態が続き、最近10年は1日の平均の給水量も最大給水量も漸減しているのが現実です。実際、東京では水の需要と実績を比べてみるとすでに100万トンも水が余っている状態であることがわかります。渇水時には湖底があわになったダム湖がマスコミ報道され、渇水への不安を煽りますが、実際の渇水時におけるダムの役割は大きいものではなく、渇水字の川の流れを維持しているのは主に森林の力です。 |
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| 群馬県の利根川水系吾妻川をせき止め、川原湯温泉郷を沈める八ッ場（やんば）ダム計画は、1947年のカスリーン台風による大洪水の被害を想定し、利根川中・下流部の洪水被害の軽減と、東京・埼玉・千葉・茨城・群馬の1都4県に合わせて日量122万トンの都市用水の供給を目的として計画されています。しかし、計画発表から50年経った現在でも、未だダムの本体工事には至っていません。 | |||
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八ッ場ダムの事業費は総額2100億円とされてきましたが、ダム建設のほかに周辺整備等の関連事業も含めると約5000億円近くに膨張すると予想されています。巨額の事業費は国税と各都県の地方税、各受水予定者の水道料金で賄われるもので、私たちは税金や水道料金という形で巨額の事業費の負担を強いられることになります。また、さらに問題なのは、八ッ場ダムが完成すれば東京都の多摩地域や千葉県の印旛地域で水道水源として使われている地下水が放棄され、河川水に転換される恐れがあることです。現に、千葉県の佐倉市では河川水への転換を明言しています。 |
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| 地域に地下水を守る運動をひろげ、首都圏で水供給を受ける側からダムの必要性について議論し、計画の見直しをもとめましょう。それにはまず、私たちが東京から、首都圏から、「脱ダム」を宣言しましょう！ また、現地を訪れ、かけがいのない貴重な自然と情緒あふれる風情のある温泉地のくらしに触れ八ッ場計画を体感しましょう。身近な自治体への働きかけも重要です。そして、ダム計画に翻弄されてきた、予定地の方々のダム計画中止後の生活再建を進めるための法律制定にむけて一歩踏み出しませんか。 |
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今年は国連の「国際淡水年」です。3月には京都・滋賀・大阪の会場を舞台に、世界各地から水問題に取り組む市民や国連機関、各国閣僚、NGO、企業、研究者など約8000人が集まる「第3回世界水フォーラム」が開催されます。 |
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