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■世界の国が力をあわせて、温暖化を防止するためのルールづくり
　人々の生活を支えるためには、これからも石油などが必要です。しかし、このまま放っておくと地球はどんどん温暖化してしまいます。そこで、世界中が力をあわせて温暖化を防止するためのルールをつくろうというのが、気候変動枠組み条約（COP）です。条約の締結国は、何度も会議を開き、ルールづくりを進めてきました。しかし、すでにエネルギーを大量消費している国とこれから経済開発して増える国、石油や石炭の産出国、温暖化で国土が海に沈むかもしれない島国など、利害がからまってルールづくりを難しくしています。
　1997年12月に日本で開催された地球温暖化防止京都会議COP３で、世界は21世紀の第１ステップの対策に合意しました。この合意を表したのが京都議定書です。この中で日本は、温暖化ガスの排出量を2008年〜2012年までに1990年の基準から6％削減することを公約しています。
　現在、日本の二酸化炭素の排出量は世界で第4位、世界の二酸化炭素排出の約5％を占めています。しかも、議定書の基準である1990年から既に10％以上上昇しています。
　京都議定書の約束を守るためには、早急な地球温暖化防止対策が必要です。わたしたちも毎日の生活を見直して、地球の環境を考えたライフスタイルをつくっていく必要がありますね。

■日本のエネルギー事情はどうなっているの？
　その特徴の第１は原発への依存度の高さとそれを維持しようとする政府の姿勢です。
　日本のエネルギーの約50％は石油、それに次いで大きな位置を占めているのが原発です。現在、52基の原発があり、発電量で34.6％を占めています。
　さらに政府は2010年までに原発13基程度を新増設し、発電量を45％にまで高める計画を進めています。これは欧米の各国が原子力利用に疑問を持ちはじめ、特にドイツ、スウェーデンは原発を段階的に廃止していく方針を打ち出し、フランスも高速増殖炉を中止するなど核エネルギーからの撤退を志向する国際的な流れには完全に逆行しています。
　第２の特徴としては「再生可能なエネルギー」への取り組みの遅れが目立ちます。ＥＵでは、1997年に発表した「再生可能エネルギー白書」において、再生可能エネルギーを2010年までに倍増する政策を掲げています。例えば風力発電についてみると、世界第1位のドイツが610万kW、第2位のアメリカは260万ｋＷ（2000年末時点）、デンマークなどのＥＵ諸国もこれに迫りつつあるのに対して、日本の風力発電の導入実績は2001年3月末で260基、出力約14万kWに留まっています。

　第３の特徴として、エネルギー消費がいまだに右肩上がりになっていることです。製造業を中心とした産業のエネルギー消費が第１次石油危機以降、横ばいになっているのに対して、運輸、民生レベルは景気の動向にもかかわらず、増加を続けています。1973年レベルに比べると民生では2.2倍、乗用車を中心とした旅客では2.7倍、サービス部門では1.9倍に伸びています。家電製品に囲まれた私たち一人一人の「豊かな」ライフスタイルがこの結果を生んでいるのです。

■脱原発宣言

　原子力エネルギーは、他のエネルギーと本質的に違うのは、放射能による生命の危機が伴い、人間にとって脅威であり続けること、核廃棄物処理が確立されていないことです。いったんコントロールを誤れば、広い範囲に大きな被害をもたらすばかりでなく、時代を超えて被害を拡大させることにもなりかねません。1986年におきたチェルノブイリ原発事故は、大量の放射能を世界中にばらまき、事故処理のために現場にかけつけた消防隊員の命を奪い、何万年もの間、封印しなければならない廃炉を後世に残しました。

福島第一原子力発電所

 　日本では深刻な事故は起こりえないといわれていましたが、1999年9月に、茨城県東海村の核関連企業ＪＣＯでは、人命をも奪う臨界事故を起こし、事故時の混乱は、原発の保安検査や管理体制の不備など危機管理のずさんさを露呈しました。
その後も、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、動燃東海再処理工場の火災・爆発事故と相次いだ事故に加え、電力会社が原子力データ改ざんや事故隠しをしていたことが明るみに出され、原発の安全神話は根底から覆されました。
原発は事故が起きた場合に甚大な被害があるだけでなく、設置からリスク対策、廃棄物処理までのトータルコストから考えると決して効率的な発電とはいえません。二酸化炭素の排出が少ないとしても、熱効率が悪く、全体の3分の2を排熱し、温排水として海に捨てています。
発電所の建設やウラン燃料の製造、放射性廃棄物の処理、廃炉などの過程で大量のエネルギーを必要とすることからも、原子力発電が二酸化炭素の削減に寄与するとは思えず、環境保護の本来の目的から考えて、地球温暖化対策として推進されるべきではありません。今こそ、持続可能な環境重視の視点にたち、原子力政策からの脱却が必要です。

高木学校

原子力資料情報室前代表。高木仁三郎氏が1997年12月にライト・ライブリフット賞（もうひとつのノーベル賞）を受賞しました。その賞金をもとにこれまでの科学の枠組みいる科学者とは別の、いわばオルターナティブな科学者を養成するための学校として設立されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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