グリーン電力制度って何？
グリーン電力は、文字どおり読むと「緑の電力」。自然エネルギー、再生可能エネルギーの意味に使われることばです。グリーン電力料金は、自然エネルギーを促進することを目的に、供給する電気によって電気料金を差別化するなどの料金体系、または差をつけた電気の料金をいいます。電気には原発によるものや、石油や石炭などの化石燃料からのもの、山間資源を削り取った大型ダムで生まれるものなどのさまざまな電気あり、それらの電気は混じって系統の電線に流れて使われてきました。混在する電気の中の特別なものに色をつけて、電気の質を消費者が選択できるとすればどうでしょう。環境にやさしい暮らし方をしたいと願う市民にとって「電気の選択の自由」は大きな魅力ではないでしょうか。グリーン電力はまさに「電気に色をつける」制度といえます。グリーン電力制度は、グリーンな電源によって発電された電力を、消費者が選んで購入したり、グリーンな電力の普及のために資金を投資したりすることです。最初にアメリカで始まり、ヨーロッパでも、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどでさまざまな制度のかたちをとって広がっています。
日本にもグリーン電力制度はあるの？
日本ではまだ、自然エネルギーは取り出して供給できるほど普及していません。そこで、みんなで通常の電気料金にプラスアルファーして基金とし、その基金を自然エネルギーの普及のために使うシステムも、グリーン電力制度としています。 　ＮＰＯ法人北海道グリーンファンドは、日本ではじめて市民が電力会社との協力のもとにはじめたグリーン電力制度です。1999年、生活クラブ・北海道の活動から生まれたグリーンファンドのしくみは、会員家庭の毎月の電気料金を代行徴収する際、電気料金に5％上乗せして集金し、上乗せ分をファンドとするというものです。会員約千人が積み立てた基金に加え、市民の出資を募り、昨年9月、市民風力発電所が創業されました。これに続けと、全国各地で市民が参加するグリーンファンドの創設や、市民出資による共同発電所づくりが進められており、情報交換や相互支援のために全国グリーンファンド連絡会も開かれています。
電力会社のグリーン電力基金も始まった
一方、東京電力などの各電力会社は、2000年10月、「グリーン電力基金」を始めました。これは、任意に参加者を募り、一口500円の寄付を上乗せして電力料金を支払ってもらい、同額を電力会社も支出して基金をつくり、自然エネルギーの普及に役立てるというものです。使用量に応じて一定比率を上乗せするグリーンファンドと異なり、一定の金額を寄付として積み立てる制度になっています。基金は、関東では、財団法人広域関東圏産業活性化センター（GIAC）が管理し、有識者などで構成される委員会での審議を参考にその使途が決められます。市民共同発電所も助成対象となる可能性があります。 　電力会社の制度は、市民の目からみると、あまりにも広範囲なファンドであるため身近に感じられないこと、使途の決定における透明性に欠けており市民が拠出したお金が確かに自然エネルギーの普及のために使われるとの実感が得にくいしくみであることなど、改善の余地は多いと思われます。電気の使用量に応じての負担ではないため市民のもう一つの環境保全行動である省エネとの連動ができないことも問題です。 もどる