TBCプライバシー被害弁護団


TBCプライバシー被害弁護団
2007年8月29日update

カウンター



<控訴審  第一審判決が維持されました>

平成19年8月28日午後1時30分、控訴審の判決が言い渡され、TBC側の控訴も、被害者側の附帯控訴も棄却されました。つまり、原則として一人3万5000円(慰謝料3万円、弁護士費用5000円)を認めた第一審判決が維持されました。
損害額が一審判決のままに留まったのは残念ですが、東京高裁において、@TBCとウェブサイトの制作・保守作業の外注先との間に指揮、監督命令関係があると認定され、TBCに使用者責任が認められたこと、A今回流出した情報が、誰にも知られたくない種類の価値観に関係した個人情報である旨明示されたことは、意義のあることだと思います。

判決文はこちらをご覧ください
(Acrobat Readerが必要です

<控訴審における裁判の進行状況>

平成19年2月22日付でTBCが控訴しました。
これに対し、第一審原告側は、一人30万円(慰謝料及び弁護士費用の損害合計として)の損害賠償を求めて附帯控訴しました。

これまでの裁判期日

第1回弁論 平成19年6月7日(結審) 
和解期日  平成19年6月21日(和解決裂)

<第一審勝訴判決が出ました>

本日のTBC事件で勝訴しました。原則として一人35000円(慰謝料3万円、弁護士費用5000円)が認められました。今回認められた金額は、社会常識から見て異常に低い金額で、納得できるものではありませんが、5000円、10000円という判決があいつぐ中では、画期的な判決です。
流出した情報の特異性を認めた点や、WinMXによる流出などで回復不可能な損害が生じたことを認めた点など、原告の主張が大枠認められております。また、認定の過程も非常に丁寧です。詳しくは判決文をご覧ください。

訴訟費用は各自負担です。各自負担は、この種の事件では絶対に必要な判決で、訴訟費用の点では、今回の判決が、流れを確定させたと思います。


判決文はこちらをご覧ください
(Acrobat Readerが必要です)

 <これまでの裁判の進行状況>
 平成14年12月19日に、東京地方裁判所に提訴いたしました(第1次提訴、原告10名)。
  

2 平成14年4月10日に、東京地方裁判所に第2次提訴をし、第1次提訴と同じ期日に審理を行っています(第2次提訴、原告3名)。

3 平成16年4月9日に、東京地方裁判所に第3次訴訟を提訴しました。これで、原告は合計14名となりました。既存の事件と併合して審理しています。

4 このたび平成18年12月7日をもって結審し、
平成19年2月8日午後1時10分に判決が言い渡されます。場所は東京地方裁判所の615号法廷です。

5 これまでの裁判期日

 

第1回 H15.2.24 第2回 H15.4.24 第3回 H15.6.19 第4回 H15.9.5
第5回 H15.11.6 第6回 H16.1.5 第7回 H16.2.26 第8回 H16.4.16
第9回 H16.7.1 第10回 H16.9.9 第11回 H16.11.18 第12回 H17.1.27
第13回 H17.3.24 第14回 H17.6.2 第15回 H17.7.21 第16回 H17.9.14
第17回 H17.11.18 第18回  H18.1.25 第19回 H18.2.22 第20回 H18.3.23
第21回 H18.4.26 第22回 H18.5.31 第23回 H18.7.20 第24回 H18.9.14
第25回 H18.10.25 第26回 H18.12.7

次回期日 2007年2月8日 午後1時10分〜(615号法定)

<事案の概要> 

2002年5月26日、TBCが管理していた約3万7000人もの顧客・アンケート協力者の個人情報がネット上に流出するという事件が発覚しました。我々弁護士にも、不安や憤りを抱えた被害者の方から相談が相次ぎました。
 名誉の侵害は、謝罪などで回復できる可能性がありますが、個人情報はいったん流出すると、もはや回復が不能です。
 そこで、弁護団としては、今回のこのような深刻な被害を2度と起こさないという公益的な目的の下、被害者の救済と、こうした深刻な被害を引き起こしたTBCに対し謝罪と相当額の賠償を求めるために、TBCプライバシー被害弁護団を設立しました。
  事件の概要はこちらをご覧下さい。なお、この記事では約3万7000人分の個人情報が流出したとなっていますが、現在、TBCは約5万人の個人情報の流出があったことを認めています。


 弁護団構成員
    弁護団長 

       弁護士  紀 藤 正 樹

       第二東京弁護士会所属

       住 所  東京都千代田区麹町4―7−8 地引第2ビル407 リンク総合法律事務所

    弁護団副団長
       弁護士  川 畑 直 美

    弁護団事務局長
       弁護士  弘 中 絵 里

    弁護団事務局次長
       弁護士  冨  田    烈

    外、全体で11名の弁護士が所属しています。


 弁護団連絡先

      
    電話番号     03−3515−6681
  *連絡先メールアドレスは廃止致しました。お問い合わせなどは上記電話番号にお願い致します。その際は住所、氏名、連絡先を明示してくださいますようお願い致します。

                   
 弁護団の方針

 Q&A

 110番の結果報告

 リンク
  当弁護団の母体となった弁護団:インターネット消費者被害対策弁護団