Ｑ１　ＴＢＣ（コミー株式会社）から賠償金がとれる見込みはどのくらいですか？
　
　Ａ　現段階ではっきりとしたことは言えませんが、少なくとも住所、氏名等の個人情報を故意または過失により漏洩した者に対して損害賠償請求が認められることは、判例上ほぼ確立していると言えます。
　　　損害賠償の成否、金額については、漏洩された情報の内容、ＴＢＣの過失の有無・程度（今後のＴＢＣとの交渉・訴訟により明らかになります）により異なってくると考えられます。
　　　なお、本件とは異なる事例ですが、参考としてこちらの事例をご覧下さい。
　　

Ｑ２　ＴＢＣに対しては訴訟を提起するのですか？

　Ａ　今回の個人情報流出問題を迅速に解決したいと考えていますので、できるだけ交渉による解決を目指しますが、交渉だけではＴＢＣが謝罪・損害賠償に応じない場合、訴訟を提起します。


Ｑ３　解決までにどのくらいの時間がかかりますか？

　Ａ　ＴＢＣの対応（交渉だけで謝罪・損害賠償に応じるか等）によるので、一概には言えません。
ただ一般的に、訴訟になり、途中で和解できずに判決に至ったような場合は、１年半ほどかかると言えます。しかし、訴訟になっても、途中で和解に至った場合はもっと早く解決できることもあります。


Ｑ４　どれくらいの手間や労力がかかりますか？

　Ａ　当弁護団は被害者のみなさんと一緒に行動したいと思っています。被害者のみなさんもぜひ他人事とせず、弁護団の活動にご協力下さい。
　　　まず、担当弁護士からの事実確認（どのようなきっかけで個人情報をＴＢＣに伝えたのか、今回の個人情報流出問題によりどのような被害を受けたか等）に協力していただく必要があります。
　　　裁判については、基本的には代理人である弁護士が出席し、必ずしもみなさんが出席する必要はありませんが、ＴＢＣや裁判所に事件の重要性を認識してもらうためにも裁判の傍聴にはご協力下さい。
　　　また、訴訟の進行上、証人尋問をする必要が生じた場合は、代表して何人かの有志の方に事実関係や被害に遭われたことに対するお気持ちについて、裁判所で述べていただくことになります。
　　　ただ，遠方で東京に来られない等，諸事情がおありだと思いますので，裁判を傍聴できない方であってもむろん受任いたします。


Ｑ５　弁護団に支払う報酬はいくらなのでしょうか？

　A 賠償金その他，回収した金員の１０パーセント以内の額で当弁護団の決定した額とします。
　　回収した金員が０の場合は報酬も０です。ただし、裁判所の判決により10パーセントを超える弁護士費用が認められた場合は、その全額を弁護士費用として支払うこととします。


Ｑ６　今回の個人情報流出により嫌がらせ等の二次被害の発生が考えられると思うのですが、弁護団としては、ＴＢＣに対する謝罪と損害賠償の請求以外の対応は考えていないのですか？

　Ａ　「弁護団の方針」で述べたとおり、弁護団として今回のＴＢＣ問題から生じた全ての個人情報の事件を担当するわけにはいきませんので、当弁護団としては、ＴＢＣに対して謝罪と損害賠償を求めていく方針であり、刑事的処理やＴＢＣ以外の加害者に対する対応等は考えていません。
ただ、今回の個人情報の流出による二次被害は深刻ですので、当弁護団としては、こうした二次被害の問題もＴＢＣに対して訴えていきたいと思います。


Ｑ７　訴訟となることで、さらに個人情報が流出するおそれはありませんか？

　Ａ　弁護士には守秘義務がありますので、当弁護団からみなさんに関する情報が漏洩することはありませんし、訴訟においては、裁判所に申し立てることにより、みなさんの個々のお名前を伏せたり、訴訟記録の閲覧を訴訟の当事者以外には制限したりすることが可能です。
　　　民事裁判では、書類のやりとりが中心となりますので、公開の法廷でみなさんの個人情報が明かされることは、ほとんど皆無と言えます。したがって，訴訟を契機に報道機関に個人情報が流出することもまずありえないと考えられます。
　　　また，家族に訴訟を行っていることを知られたくない場合には，その旨連絡いただければ，連絡の際に弁護士名を用いないなどの工夫をいたします。

Ｑ８　着手金として支払う15000円以外に費用が必要となる場合がありますか。
　Ａ　　「弁護団の方針」に書いてあるように，弁護団としては，今後の委任者の数を問わず，対ＴＢＣに対する民事交渉，民事訴訟について，これ以上の金額をいただくことは考えていません。なお，事件が解決し，賠償金等回収した金員があった場合には，その中から報酬として，Ｑ５のとおり，その１０％以内の金額で当弁護団の決定した額をいただくこととなります。ただし、裁判所の判決により10パーセントを超える弁護士費用が認められた場合は、その全額を弁護士費用として支払うこととします。


Ｑ９　これまでに何名の方が委任されていますか？

　Ａ　委任者の数は刻々と変わりますし，弁護団としては人数が何名であっても活動を開始していきますので，現時点で明らかにする予定はありません。「弁護団の方針」にも書きましたとおり，この事件は社会に訴えていく意義のある事件であり，また訴えていかなくてはならない事件だと考えています。ですから，現時点での周囲の状況いかんではなく，一人一人がこれから力を合わせて大きな声にしていこうという気持ちで参加していただけたらと思います。そうすることで，結果的に大きな力になっていくものと考えています。　　

Ｑ１０　委任手続きの締め切りはありますか。

　Ａ　現時点では締め切りを設けていません。
　　　しかし，集団で交渉する時期を逸しますと，たとえば少人数で訴える場合は印紙代も余計に必要となりますし，またＴＢＣとの和解で今後は弁護団が受任しないという内容が盛り込まれるおそれもないとは言えません。そのため，ある時点で受任をうち切ったり，着手金を変更したりする場合があります。その場合は，事前にＨＰで告知します。