「専権事項について

最近専権事項について論議があった、注目すべき意見を紹介します。

米軍再編について関係市長が国や自治体に意見をのべると、国は外交、防衛について責任をもっているのだからそれに対してものを言うな、つまりこの分野は国の専権事項だと言うわけだ、条約締結権や外交処理権は内閣にあったとしても、自治体は安全保障について国の言いなりになり、それを市民に伝えることのみが役割ではないはず、国民は主権者だから安全保障についても自治体や市民団体やＮＧＯらも積極的に加わり、周辺諸国の自治体や市民との交流、協力など積極的に行動し意見を述べ、国は市民の意見を尊重すべきだ、日本政府は米軍の顔をみてばかりで国民の立場にはない、国が自分を救う言葉として、国の専権事項という言葉がでるのではないか、

国の安全保障をどうするかについて、国に確立された考え方が無い、アメリカに流されている。アメリカと対等でない、そういう状態の中で米軍再編の問題も地方に負担がかかっている。」