航空旅行トップページ>格安航空券講座>旅行会社経営破綻 どうすれはいいの
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次から次におこる諸問題で旅行会社の経営は厳しい状況です
旅行会社が破綻した場合 申し込んだ消費者に対する補償はどうなるのでしょう？
契約の種類により扱いが異なります
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募集型企画旅行（ツアー）の場合
１．他社のツアーを購入した場合
（ルック、ホリデイ等大手ツアーは多くの旅行会社で販売されています）
契約は、主催旅行会社との契約ですので、販売店が倒産しても
安心してツアーに参加できます。
全額を支払っている場合には 追加徴収なし
申込金のみの支払いの場合は 差額を直接主催旅行会社に支払います
必ず支払いを証明する領収書などは保管しておいてください
２．破綻した旅行会社が主催するツアー
ツアーは中止
旅行会社が供託している弁済業務保証金（または営業保証金）の範囲内で返金
被害者が多い場合、全額返済にならない
破綻した旅行会社が旅行業協会に所属している場合は
所属旅行業協会が返金処理の窓口
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国際航空券の場合 （旅行会社との契約は手配旅行契約）
航空券が発券されていれば、安心して飛行機が利用できます
航空券が発券されていれば、
航空会社と旅客の間で契約は成立しており、航空券は有効です
以前は 航空券の発券元が破綻した販売旅行会社から
航空券代を回収できないため
予約をキャンセルしたこともありましたが
監督官庁である観光庁が旅客の同意なしにキャンセルできないとの
通達をだしています
但し旅行会社に支払済でも、
発券前であれば航空会社との契約は成立していません
新たに航空券を購入することになります
この場合、旅行会社が供託している弁済業務保証金（または営業保証金）の範囲内で返金
被害者が多い場合、全額返済にならない場合が多い
関連URL
日本旅行業協会 JATA（業界団体）
弁済業務保証金制度 (破綻した旅行会社がＪＡＴＡ加盟の旅行会社の場合）
国土交通省通達について（旅客の承諾なしに航空券をキャンセルできない）
トラベルビジョン関連記事 （2008/7/14配信）
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