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不当解雇、整理解雇、退職勧奨等職場のトラブルでお悩みの方、
退職、転職、再就職、独立開業を考えているが、迷っている方、
一人で問題を抱えないで、お気軽にメール相談をご利用下さい。
派遣社員、パート社員、正社員の皆さん！職場のトラブルで困っていませんか。
不当解雇、整理解雇、退職勧奨、いじめ、セクハラ、配置転換、残業代不払い、
賃下げ、転籍出向、年棒制による賃金カット、有給休暇が殆ど取得できない等
悩みごと、どちらが正しいかわからないこと、お気軽にご相談下さい。
職場のトラブル事例 正社員編
職場のトラブル事例 パート社員編
職場のトラブル事例 派遣社員編
就業規則は職場のルールブックです。労使双方が、就業規則を正しく理解する
ことにより、職場のトラブルを未然に防止することが出来ます。
就業規則とはこんなものです
平成１６年１月より労働基準法が改正され、就業規則に解雇の具体的事由を
記載することが義務づけられました。記載がないと、解雇は事実上、困難です。
いざという時にあわてないように、解雇のルールをしっかり理解しましょう。
解雇に関する改正について
労働基準法は、労働者の賃金や労働時間等の主な労働条件の最低限の基準
を定めたものです。労働基準法は、就業規則や労働契約に優先します。
労働基準法はこんな法律です
育児休業法も介護休業法も、所定の要件を満たせば当然に行使できる権利
です。あらかじめ事業主の承認を受ける必要はありません。
育児休業法と介護休業法
平成１７年４月より育児休業法が改正され、対象労働者が一定の範囲の期間
雇用者に拡大される等、利用しやすくなりました。
育児休業法の改正ポイント
ポジティブ・アクションとは、女性の能力発揮を進めるために企業が行う積極的な
取組のことです。男女雇用機会均等法もこれを奨励しています。
男女雇用機会均等法とポジティブ・アクション
労働者が２名いれば労働組合は作れます。あなた１人だけでも加入できる地域の
労働組合もあります。労働組合の結成や活動は、憲法で認められた権利です。
労働組合法上の労働組合とは
使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
最低賃金額は、最低賃金法によって定められています。
最低賃金制度とは
残業代や未払賃金を支払う様に請求したが、何の反応もない。このままでは証拠
も残らないし、心配だ。そんな時には、内容証明郵便を出して、督促しましょう。
内容証明の効果的な使い方
会社に抗議したが、全く聞き入れて貰えない。しかし、このままでは納得できない。
裁判すれば勝てるだろう。でも時間がかかるしお金も必要。それに面倒だし・・
そんな時は、個別労働紛争のあっせん代理制度を使ってみてはいかがてしょうか。
個別労働紛争解決のためのあっせん代理制度
残業代が殆ど支払われない、いきなり解雇されたが、解雇予告手当を貰ってない。
でも弁護士に頼むほどの金額でもないし・・・とお悩みの方には少額訴訟があります。
一人で出来て、裁判も原則一回で終わります。費用も安くて済みます。
少額訴訟の起し方と進み方
もうこんな会社辞めよう！ちょっと待って下さい。落ち着いて、冷静に考えましょう。
退職金は？退職年金は？あと少し勤めれば金額が大幅にアップすることもあります。
健康保険は？住民税は？退職金の税金は？良く調べてからでも遅くありません。
賢い退職の仕方
雇用保険（失業保険）の基本手当（失業手当）っていつからいくら位貰えるの？
何の特技も資格もなくて仕事は見つかるの？求職活動ってどうすればいいの？
失業給付の受給方法と上手な再就職先の見つけ方
職場のトラブルで疲れてしまった。もうサラリーマンはこりごり、大変だけど思い切って
独立開業してみようか。できれば法人を設立したいが、最低資金はいくら必要？
手続はかなり面倒みたいだけど・・・・
独立開業と会社設立ノウハウ
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