昨年12月1日から、東京、大阪、名古屋の都市圏で始まった地上波デジタル放送は、従来のアナログ放送に較べ高画質、多チャンネル、データ放送、双方向通信などの特徴を持ち、段階的に放送エリアを拡大し、2006年には県庁所在地などの地方都市でも放送を始め、2011年初初めまでに全世帯への普及を目指す。

　地上波デジタル放送とは、従来行われてきた、地上波アナログ放送のうちのUHF帯（１３〜５２ｃｈ）を使用して放送される。高画質のハイビジョン放送・多チャンネル同時放送、データ放送・電子番組ガイド（EPG）携帯向け放送、視聴者参加型番組など様々な利用案が考えられており、受信にはUHFアンテナと地上波デジタル放送対応チューナーまたは、チューナー内蔵テレビが必要となる。また、これらの受信機にはB-CASと呼ばれるカードがセットになっており、このカードを本体のカードスロットに挿さないと、視聴出来ない仕組みとなっている。これを利用し利用者の識別や、有料放送の制御、さらには不正利用防止を図る。この方式はWOWOWなどでも使用されているが、他の方式への切り替えも検討されている。

　地上波デジタル放送が使用するUHF帯が既に使用されている場合の、チャンネルの変更（アナアナ変換）には約1800億円がかかると見込まれており、この費用は現在のところ、地上波デジタル放送への移行で空きとなる現在のVHF帯をその後、利用する移動体通信（携帯電話）の電波使用料で賄われる事になっているが、費用面の負担が極めて大きく利用者への負担の増大となるため反対の声もある。
　地上波デジタル放送に対応した放送設備の更新費用の問題も大きな問題と考えられており、地上波デジタルの普及に意欲的なNHKは当初から高画質のハイビジョン番組を多数用意し利用者拡大を狙っているが、2003年12月1日の放送開始の時点で民法各局の出足も揃っておらず、設備更新が移転と時期的に被った日本テレビ・テレビ朝日と旧来のアナログ設備を延命して使用していたテレビ東京は当初から、アナログ･デジタル統合型の本格的な設備を構築して放送開始を迎えたが、段階的な設備更新で対応するとしたTBSはバックアップにはアナログ設備を使用する形となり、1997年に移転に伴って設備更新を行ったフジテレビは、当面の間現行の設備にアドオンする形で対応するとしている。
　全国局・キー局では一応の対応が終わったこの放送設備の更新費用は総額8080億円に上るとされ、地方局やケーブル局にとっては深刻な問題と考えられており、2011年7月24日には地上波アナログ放送からの完全切り替えが予定されてるが、地方、特に電波が届きにくく中継設備が多く必要となる山間部などでは放送設備の普及も遅れると見られ、中国地方では2011年でも80％強程度のカバー率になると考えられている。
　他にも、地上波デジタル放送の利点の一つとされる安定性を利用した携帯端末向けの放送サービスも、放送に必要となる画像圧縮技術（MPEG-4）のライセンス料の問題が解決の目処が立っておらず、新しい圧縮技術の導入を模索する動きなどもあり先が見えない状況になっているなど、問題は少なくない。

　利用者の側にも普及の足かせとなる問題が存在する。2011年7月24日にはアナログ放送が打ち切られ従来の受像機ではテレビ放送の受信が出来なくなる事になるが、デジタルテレビの販売台数はBSデジタル放送の開始から1年半で130万台程度であった事から、全国に約1億台とされる現行のテレビ受像機が2011年までにデジタル放送対応テレビが十分に普及する可能性は低いと考えられている。
現在市場に出回っている地上波デジタル放送に対応したチューナーは７，８万円程度からの物が多く、ハイビジョン放送をそのまま利用して楽しめるチューナー内蔵のデジタルテレビに至っては大画面の液晶、プラズマテレビなどの高付加価値商品に限られ、数十万円の高級品であり、まだまだ市場の要求に応えられる価格とは開きが大きい。日本に先立ってデジタル放送が開始された米国・英国でもデジタル放送対応テレビの普及率は低いが、低価格（現在約110ドル程度）の受信専用のチューナーユニットなどで受信可能な世帯数を伸ばし普及率を伸ばしている事から、日本でも家電メーカーの今後の商品展開やケーブル事業者の対応次第で状況が変わると考えられる。