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税務署から納税の猶予許可が出て
「これで安心・」と大喜び

　木崎早通支部のYさんは、今年の春の申告期に少し長い入院をしてしまいました。消費税の申告をしたものの「２８７，３００円の消費税を一括には支払えない。」と民商のニュースや商工新聞を見て民商に相談。
　早速、新潟税務署に行き、「納税の猶予の申請をさせてほしい。」と相談。その後何枚かの簡単書類を2度ほど出しましたが、このほど「納税の猶予許可通知書」を受け取り、「これで納税者の権利が認められ、6回にわけ正々堂々納付できる。」と、Yさん大喜びしています。
　税務署だけでなく市税などにも同様の権利があります。納税の猶予を申請して生活を守って行きましょう。 21/9/14

市の耐震補強リホーム補助をもっと
「多くの市民か使えるように」と交渉

　11日、小柳常任理事・首藤事務局長も参加して、市内4民商の代表は、相次ぐ地震発生の中でも市民がなかなか耐震補助制度を使っての改修件数が伸びないことの原因と、今後の市の改善策をどのように考えているのかを開くために、市本庁建築課に赴きました。

　小柳常任理事は、建築業者の立場から「市の耐震補助制度の利用は、17年から20年までに42件しか使われず、もっと制度利用が進まなければ市民の安全な暮らしは守れない。耐震診断件数は、20年までに514件ある。手続・運用が難しすぎるのではと指摘。ハードルを下げて利用しやすくしては・」と提案しました。市側は、「国・県ドッキングしての市の制度としているが、もう少し抜本的な対策も考えてみたい。」との交渉になりました。 21/8/24