住宅ローンを完済し、抵当権の抹消登記を自分で申請しようと考えている人のために、このホームページを作成しました。

書類の作成及び登記申請等は全て自己責任で行ってください。

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平成17年3月7日に改正不動産登記法が施行されました。抵当権抹消登記に関し重要と思われるところを以下に説明いたします。

はじめに。
@  改正不動産登記法施行により、従来の登記所からオンライン庁と非オンライン庁という2種類の登記所が派生しました。オンライン庁はE−JAPAN構想にもとづく電子政府対応バージョンの登記所で、改正不動産登記法が想定する登記所と考えてよいと思います。非オンライン庁は従来の登記所からオンライン庁への過渡的な登記所と考えることができると思います。
A  オンライン庁は平成17年3月中は「さいたま地方法務局上尾出張所」の1庁のみですが、その後平成17年度中に100庁ほどがオンライン庁になる予定です。それから3年から5年をかけて全ての登記所がオンライン庁になると思われます。
 オンライン庁になると、従来からの申請人又はその代理人が出頭して申請する方法に加え、郵送により申請する方法、さらにインターネットを利用して登記を申請することができるようになります。
 又、登記済権利書が作成される代わりに登記識別情報が登記名義人に通知され、さらに登記権利者と登記義務者双方に登記完了証が通知されるようになります。
B  非オンライン庁においては、従来の申請人又はその代理人が出頭して申請する方法に加え、郵送により申請することができるようになりました。
 又、登記完了後に登記済証を交付してもらうか否かを選択できるようになりました。登記済証の交付を希望する場合は、申請人が登記済を作成するための用紙を用意する必要があります。その用紙は申請書の写し(従来の申請書副本と同様のもですが申請書副本とは呼びません。)であったり、登記原因証明情報の写しであったりします。

登記所へのアクセス方法が3種類に増えました。
@ 登記所へ出かけて行って申請する方法。
 従来どおりの申請方法です。、申請人本人又はその代理人が登記所へ出かけていって申請する方法です。
このホームページでは申請人が直接登記所へ出かける方法を選択します
A 書留郵便により申請する方法。
 新しくできた申請方法です。但し、登記完了後に登記済証等の書類を受取る必要がある場合は、それらの書類を受取りに登記所へ出かけていく必要があります。それらの書類を郵送で登記所から返送してもらうことは、基本的にはできないと思います。
B インターネットを利用して申請する方法。
 新しくできた申請方法です。但し、この方法は申請する登記所がオンライン指定庁である場合にかぎられます。平成17年3月中にオンライン庁の指定を受けるのは「さいたま地方法務局上尾出張所」1庁だけです。その後徐々にオンライン指定庁が増えると思いますが、全ての登記所がオンライン庁になるには3〜5年くらいかかると考えられています。
このホームページではオンライン庁の指定を受けていない登記所(非オンライン庁)へ抵当権抹消登記を申請するケースを説明します。

添付書類が変更されました。
@ 登記原因証明情報を必ず添付する必要があります。
 この登記原因証明情報とは、従来の原因証書である抵当権解除証書がこれに該当します。尚、登記原因証明情報は各々の金融機関によって書式は異なり、抵当権解除証書が抵当権放棄証書であったり、抵当権弁済証書であったりします。
A 申請書副本の制度が廃止されました。
 登記原因証明情報を原則的に添付するため、今まで登記原因証書がない場合に添付していた申請書副本を添付するが必要なくなりました。又、登記済証を必ずしも作成する必要がなくなったので、その点においても申請書副本を添付する必要はなくなりました。

登記済証の不発行制度の導入。
@  まだオンライン庁に指定されていない登記所=非オンライン庁(ほとんどの登記所)においては、従来どおり抵当権の抹消登記が完了した場合には抹消登記済証が交付されるのですが、申請人が希望しない場合には抹消の登記済証が交付されないようになりました。 このホームページでは抵当権抹消登記完了後の登記権利者に交付される予定の登記済証の不発行を選択しています。但し、合併による抵当権移転登記については、その次の抵当権抹消登記の際に登記義務者が抹消登記申請書に添付する登記済証が必要になるので抵当権移転登記の登記済証の交付を要求しています。
A  非オンライン庁において抵当権抹消登記の登記済証の交付を希望する場合には、登記済証を作成するための用紙として、抵当権抹消登記の申請書の写しや抵当権解除証書の写しを添付する必要があります。
B  オンライン庁に指定された登記所(平成17年3月中では「さいたま地方法務局上尾出張所」のみ)では、登記済証の制度そのものが廃止されるので抵当権抹消登記の登記済証不発行云々の問題は生じません。

原本還付の制度が変更されました
@  今までは、添付書類の原本を返却してほしい場合は原本のコピーを申請書に添付して、原本は抹消登記を申請する際に窓口で返却してもらっていましたが、改正後は原本還付の請求があった場合には、窓口で原本を返却するのではなく一旦原本を申請書とともに登記所へ提出して、申請書の調査完了後(事実上は登記完了後)に原本が申請人に返却されることになりました。そのため、代表者事項証明書(資格証明書)や履歴事項証明書(変更証明書)を窓口で還付(返却)してもらえないケースが発生すると考えられます。
A  従来は添付書類はすべて原本還付できたのですが、改正後は次のものは原本還付できなくなりました。
一、印鑑証明書(但し、例外あり)。
一、委任状で当該申請のためにのみ作成されたもの。
一、上記以外の書類でも当該申請のためにのみ作成された書類。
 
但し、申請すべき不動産が複数あり2つ以上の登記所(管轄)に跨る場合には、委任状や抵当権解除証書の原本還付が可能だと思いますし、その手続きをすべきだと思います。



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      抵当権解除証書


             平成17年 3月 7日
    東京都何区何何一丁目1番1号
       何何金融保証株式会社
       代表取締役 何 某 一 郎
(代表印)

平成 3年 7月 1日 何何法務局 何何出張所
受付第  358 号をもって登記した 抵当権は
平成17年 3月 7日これを解除しました。

      物件の表示

  所  在 何市何町三丁目
  地  番 7番5
  地  目 宅地
  地  積 120・35u

  所  在 何市何町三丁目7番地5
  家屋番号 7番5
  種  類 居宅
  構  造 木造スレート葺二階建
  床 面 積 1階 65・35u
       2階 65・35u

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