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 ■月別税務日程表(平成19年6月から平成20年5月)

     06月  07月  08月  09月  10月  11月
     12月  01月  02月  03月  04月  05月

                         

06月 (納税)

  個人住民税:第1期分納付

  5月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(11日)

  特別徴収住民税の納期特例分の納付(11日)

(申告・申請書類)

  4月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  4月決算法人の消費税確定申告

  4月決算法人の事業所税の申告

  10月決算法人の中間(予定)の申告

  10月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:7月B、10月A、20年1月@
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07月 (納税)

  所得税:予定納税額第1期納付

  固定資産税・都市計画税の第2期分納付

  6月分の源泉所得税の納付(10日)

  源泉所得税の納期特例分(1〜6月分)の納付(10日)

(申告・申請事項)

  所得税予定納税額の減額承認申請(第1・2期分)(17日迄)

  5月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  5月決算法人の消費税確定申告

  5月決算法人の事業所税の申告

  11月決算法人の中間(予定)の申告

  11月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:8月B、11月A、20年2月@
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08月 (納税)

  個人事業税:第1期分の納付

  個人住民税:第2期分の納付

  7月分の源泉所得税の納付(10日)

(申告・申請事項)

  特別土地保有税の申告(7月1日前1年以内取得の一定のもの)

  6月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  6月決算法人の事業所税の申告

  6月決算法人の消費税の確定申告

  12月決算法人の中間(予定)の申告

  12月決算法人及び個人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:9月B、12月及び個人A、20年3月@
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09月 (納税)

  8月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

(申告・申請事項)

  7月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  7月決算法人の消費税確定申告

  7月決算法人の事業所税の申告

  20年1月決算法人の中間(予定)の申告

  20年1月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:10月B、20年1月A、20年4月@
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10月 (納税)

  個人住民税:第3期分納付

  9月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

(申告・申請事項)

  8月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  8月決算法人の消費税確定申告

  8月決算法人の事業所税の申告

  20年2月決算法人の中間(予定)の申告

  20年2月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:11月B、20年2月A、20年5月@
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11月 (納税)

  所得税:予定納税額第2期分納付

  個人事業税:第2期分の納付

  特別農業所得税の予定納税額の納付(第1期分)

  10月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(12日)

(申告・申請事項)

  所得税予定納税額の減額承認申請(第2期分)(15日迄)

  9月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  9月決算法人の消費税確定申告

  9月決算法人の事業所税の申告

  20年3月決算法人の中間(予定)の申告

  20年3月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:12月及び個人B、20年3月A、20年6月@
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12月 (納税)

  固定資産税・都市計画税の第3期分納付

  11月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

  特別徴収住民税の納期特例分(6〜11月分)の納付(10日)

(申告・申請事項)

  10月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  10月決算法人の消費税確定申告

  10月決算法人の事業所税の申告

  20年4月決算法人の中間(予定)の申告

  20年4月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:20年1月B、20年4月A、20年7月@
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01月 (納税)

  個人住民税:第4期分納付

  19年12月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

  源泉所得税の納期特例分(19年7〜12月分)の納付(10日、特定の者は21日)

(申告・申請事項)

  所得税の法定支払調書及び同合計額表の提出(31日)

  給与支払報告書の提出(31日)

  固定資産税の償却資産の申告(31日)

  19年11月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  19年11月決算法人の消費税確定申告

  19年11月決算法人の事業所税の申告

  5月決算法人の中間(予定)の申告

  5月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:2月B、5月A、8月@
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02月 (納税)

  固定資産税・都市計画税の第4期分納付

  1月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(12日)

(申告・申請事項)

  特別土地保有税の申告(1月1日前1年以内取得の一定のもの)

  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の申告

  19年12月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  19年12月決算法人の事業所税の申告

  19年12月決算法人の消費税の確定申告

  6月決算法人の中間(予定)の申告

  6月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:3月B、6月A、9月@
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03月 (納税)

  所得税:第3期分納付(17日)

  贈与税の納付(17日)

  2月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

(申告・申請事項)

  平成19年分所得税の確定申告・延納届出書(2月18日〜3月17日)

  個人事業所税の申告(3月17日迄)

  個人の青色申告承認申請(17日)

  平成19年分贈与税の申告(2月1日〜3月17日)

  個人住民税及び事業税の申告(所得税の確定申告書提出時は不要)(17日)

  1月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  1月決算法人の事業所税の申告

  1月決算法人の消費税の確定申告

  7月決算法人の中間(予定)の申告

  7月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:4月B、7月A、10月@
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04月 (納税)

  固定資産税・都市計画税の第1期分納付

  軽自動車税の納付

  3月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(10日)

(申告・申請事項)

  給与支払報告にかかる給与所得者異動届出(15日)

  非課税法人等の道府県民税・市町村民税の均等割の申告

  2月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  2月決算法人の事業所税の申告

  2月決算法人の消費税の確定申告

  8月決算法人の中間(予定)の申告

  8月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:5月B、8月A、11月@
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05月 (納税)

  所得税額延納分の最終納付

  自動車税の納付

  鉱山税の納付

  4月分の源泉所得税・特別徴収住民税の納付(12日)

(申告・申請事項)

  特別土地保有税の申告

  特別農業所得者の承認申請(15日)

  3月決算法人の法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

  3月決算法人の事業所税の申告

  3月決算法人の消費税の確定申告

  9月決算法人の中間(予定)の申告

  9月決算法人の消費税中間申告(注1)

  消費税中間申告(注2) 決算期:6月B、9月A、12月B及び個人@
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   注1:直前課税期間の納付税額が年48万円超400万円以下の法人をいう。
   注2:直前課税期間の納付税額が年400万円超4800万円以下の法人をいう。

 (その他の注意事項)

  1.法人の確定申告で、会社の決算が会計監査人の監査等の理由で期末2ヶ月以内に確
    定しないときは、一定の条件のもとに申告期限を3ヶ月以内に延長することができます。
    この場合、2ヶ月以内に確定申告税額について見込納付しなければなりません。

  2.消費税の中間申告は直前課税期間の年税額が4,800万円(地方消費税込6,000万円)超
    の場合は、毎月末の翌日から2ヶ月以内に直前課税期間の年税額の1/12相当額を毎月
    申告のうえ納付します。(ただし、最初の1ヶ月の申告期限は3ヶ月以内)

  3.相続税の申告・納付期限は、相続開始の日の翌日から10ヶ月を経過する日です。

  4.上記の日程表以外に、次に掲げる税については、毎月末日までに申告納付します。
    酒税、揮発油税、地方道路税、航空機燃料税等。

  5.国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付、又
    は徴収に関する期日が、日曜日、祝祭日、その他一般の休日又は土曜日にあたるときは
    これらの日の翌日が、また12月29日から12月31日の各日となるときは、翌年1月4日(同
    日が日曜日にあたるときは5日、または、同日が土曜日にあたるときは6日)が申告等の
    期限となります。(国税通則法第10条、国税通則法施行令第2条)

  6.納付期限が日曜、祝祭日及び金融機関の休日(毎週土曜日)にあたるときは、その翌日が
    納付期限となります。

  7.住民税、固定資産税、自動車税等の地方税については、各都道府県又は市町村の条例に
    より納期限が定めれますから、上記の日程表と異なる地域があります。


 
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