久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫
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心が豊かな人達が日本を牽引する / 柔軟な思考が出来る人達が先陣を切る
共生する。多様な生き方の人々が共に生きる。国々が共に生きる。自然の中で共に生きる。共生と言う言葉を盛んにネットで使った頃、強制に通じると言うイメージが沸くと毛嫌いする人々も現れた。共生を強制と言う言葉に置き換える。卑しいさをそこから感じた物でした。多くの人達が、豊かな自然の下、共に生きる、多様な人生を満喫できる。認め合えるって素晴らしいことです。我慢が出来る。許せる。共生はこの概念がないと到達できない状態でしょう。
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トークの雰囲気だけで世の中を動かしてしまうトーカーなんて二人と居ないよ。10年のトークの実績がこのような存在にまで到達させた。何気ない話にも価値がある。そんな存在って凄い事なんだよ。その先がどんな展開に成り、世の中がどのように変化するか、過去に沢山の人達が学習してきた。その集大成が現時点にある。1から10までのトーク全てに意味がある。なんでもないトークにもその雰囲気に意味が在る。凄い存在でしょう。俺でも出来るトークと思う部分があっても、幼稚な文章と思っていても、その本質の部分が分かっている人たちは常に注視している。トーカーがどのような意図を持ってトークをその時点で展開しているか、この価値、無視出来ない。そう言う存在がすでに居るんです。不思議でしょうけど現実です。想像を超えた存在、居るんですよ。想像の範囲内に全ての人がおさまっている、そう言う固定観念のほうが間違っていますよね。
9月の日本の完全失業率5.3%、357万人に達しました。よく増えますね。未だ増える状況ですよね。今度はどの数字で落ち着くか、競争力を失った企業から放出されますからね。採用しないと言うのも同類ですよね。競争力を持続させる。企業が高収益を獲得できる。雇用安定の前提条件です。低収益構造に陥ると雇用にも手をつけざる負えない、厳しい現実です。日本が内需を拡大する。自力本願で内需を拡大する。遣りきらなければ活けない事なんですよね。国際競争力も追求する。当然の命題ですよね。雇用は結果、雇用の安定はそれらの努力の結果ですよね。筋肉質な社会をつくる。魅力ある商品、サービスを生み出す。日本社会が潤う王道ですよね。競争社会で切磋琢磨する。株式市場と二人三脚で進む。創造と創作意欲に富んだ人々が沢山居る。応援する人々も沢山居る。活力ある社会の姿です。使命感に燃える人たちが沢山居る。進化の方向にぐいぐい引っ張っていってくれる。草の根レベルの使命感は非営利活動を活発にするに違いない。寄付も極自然に集まる。国民の1割が年間10万円の寄付を行うような社会に成れば1.2兆円の資金が集まる。200万円で60万人の非営利活動をする人々を支えられる。ここを土台に経費や人件費は自ら稼げるように育つ。こんな社会にしなければ活けません。非営利団体で社会貢献する。生きがいを感じる人たちが沢山出る。米国ではGDPの14%、雇用の9%を既に占める。日本の進む一つの姿が此処にはあります。サービス化で内需を拡大する。これが日本のGDP600兆円乗せの原動力に成る。進化の方向に市場創出する。国際競争力の原動力は此処に存在できる。非営利活動から市場創出までその人たちの価値観で参画する。そのパワーの合成が日本の活力になる。競争力を失った分野から雇用が縮小してゆく。新たに雇用を創出する。日本社会に課せられた宿命です。トップランナーに課せられた宿命、世界最高峰の賃金を持続するに課せられた宿命、クリヤーしてゆかなければ活けません。
2001.10.30
イスラム原理主義過激派は既にイスラム諸国から追放処分を受けているのは周知の事実に成ろうとしている。ジハードの極端な解釈は既に邪教の域にある。イスラム諸国の間では周知の事実です。国外追放されたイスラム原理主義過激派は欧州に受け入れられた。亡命先を提供された。人権問題と言う観点で。その過激派によるテロの恐怖、欧米諸国も今回、認識したわけです。モスクで過激な思想を吹聴する。欧州の警察もフォローを始めた。波及効果ですよね。テロが人々の支持を集めはしない。イギリスの長年の懸案であるIRAの武装放棄の動きも誘発した。パレスチナでも変化がありました。波及効果に他ならない。地に落ちは存在は心を入れ替えさせるか、せん滅のステップに入る。人間に戻ってこなければ活けない。人権問題とは一線を臥す。人間は常に高尚な存在を目指して現世で努力する存在である。獣に落ちる、飢餓に落ちる。堕落です。天界を目指す。本分でしょう。全身全霊を傾注してより高尚な存在に成る。神仏が人知れず助けの手をさしのべる存在に成る。人間に生まれて最高の栄誉でしょう。ジハードの境地も此処に存在する。現世で冥加の栄に到達する。来世がこの延長線上に存在するのです。イスラム原理主義過激派は神の加護など受けていない。邪教そのものなのです。いまやイスラム諸国が国外追放するのも当然なわけです。欧米諸国もやっと認識した。今回の波及効果なんですよ。
2001.11.17
米国の10月の民間消費が対前月比、7.1%伸びた。そして感謝祭後の23日、対前年比で一日の小売業の売上が4%の伸びとなった。幸先のいい数字ですね。米国の人々は国際テロの不安から確実に脱する方向に心理状態が向かっている。そんな実感が伝わってくる数字です。減税で貰った小切手が消費に回される。効果が返ってくると言うパターンは次の政策へのパワー源と言う事でしょう。10兆円規模の財政出動で消費を更に刺激する。共和党にとっては追い風です。日本の大手銀行、不良債権処理に6兆4500億円の引当金を計上する。当初計画の3倍とか。大きな経営判断で応えました。最終処理をする。そんな意志が伝わってくる動きです。だらだら、だらだら借金した金利も払えないような企業に追い貸しして延命させる。銀行の不良債権が増えるだけ。手術の執刀が必要です。会社再生法、会社更生法で身軽になって再出発した方が日本経済の回復は早い。落ちる所が見えたら後は這い上がるだけ。支えられて何処まで落ちるか分からない状態では這い上がりようがない。そういう意味で大手銀行が計画の3倍の引当金を積んだ事は良い方向でしょう。日本経済の患部の執刀、最終局面がいよいよ始まる。企業が低収益構造に喘ぐ。病的です。自力本願でこの構造を転換する。生き残る。自力本願で生き残る。低成長時代に企業収益を確実に確保できる体質に生まれ変わる。贅肉を削ぎ落とす荒治療も企業にとっては必要でしょう。日本経済や世界経済が自立回復、他力本願に頼りより、自力本願で生き残る道を目指したほうが後悔が無い。遣るべき事を確実に、たんたんに遣り切って行く。多くの日本企業にも不可欠な視点です。結果として終身雇用が達成さえる企業は絶えず変化に柔軟に適応してゆける体質を持つ。企業が潰れるよりスリムになって出直す。これも選択肢の一つです。企業が、社会が新たな雇用の創出に知恵を絞る。市場創出に知恵を絞る。受け皿つくりも怠っては活けません。メインディッシュです。市場創出、雇用創出の力が即ち活力源になる。日本人一人一人もお金の回転に協力しなくては活けません。政府には政府の役割がある。日本人一人一人にもそのポジションで役割はあるでしょう。ここでも他力本願では活けません。自力本願の部分は積極的に行動しなければ活けません。
2001.11.26
米国の個人消費、季節調整値で10月、2.9%の大幅な伸びを記録しました。9月は1.7%の減少でしたから10月の数字は脅威的です。航空機の需要がパタッと止まった。観光産業が打撃を受けた。これらを吸収しての伸びです。自動車の販売が大きく寄与しました。年換算で個人消費が7兆ドルを越えた。凄いですよね。4−6月期は6.4兆ドルでした。GDPの8割弱を占める個人消費がこの数字の伸び。生産の回復を伴う。自動車の販売は11月も対前年で7.5%の伸びと高原状態を持続させました。9月を底に米国の景気が反転、2%成長を目指すかどうかの大きな節目です。生産の回復が雇用調整の打ち止めに繋がれば現実味のある見通しに成るでしょう。10兆円規模の財政出動がこれをバックアップする。日本は10月、11月と萎縮してますね。去年の夏、鉱工業生産指数が過去最大値を抜こうかと言う数字にまで上昇してた。IT投資調整の直撃はこれを92%台まで急激に低下させた。106%台からの落ち込みです。雇用調整に日本人が驚く。米国は貿易センターの崩壊が加わって、テロに負けじと一人一人がそのポジションで頑張ったのとは対象的です。日本人も日本の景気をそれぞれのポジションで自力本願で立ち上げないと活けません。消費性向を上昇させる。貯蓄率を低下させる。誰もが参加出来る項目です。それで雇用が安定する切っ掛けが作れる。萎縮して財布の紐を締める。雇用不安の襲われる。嫌なシナリオでしょう。1993年3月末に日本の個人の金融資産は926兆円、2000年3月末には1390兆円まで上昇させた。貯金は凄まじい勢いで増やした。製造業の就業者は1257万人から350万人も減少した状況下での個人資産の上昇でした。このエネルギーを日本の景気回復の切っ掛けに向ける。消費に振り向ける。日本の景気の回復は一人一人の行動の累積による。日本人も頑張れ。
2001.12.5
日本政府の2002年度予算、第二次補正と合わせて適正な配分に成ったようですね。改革先行予算は都市再生対策に1.1兆円、環境対策に1.2兆円、科学技術・教育・情報技術推進に1.2兆円、少子高齢対策に0.7兆円の予算が割り振りされた。実質GDP0.9%,名目GDP1.2%、押し上げる。雇用は11万人増と政府が試算する。より成長分野に予算を配分する。当然の事です。最近の傾向として首都圏の公共事業が相対的に比率低下、それ以外の公共事業比率上昇と言う傾向が続いていた。これらの修正も進んだようです。首都圏では雇用が増える。雇用の移動も必要に成る。建設関係も首都圏にシフトする。緊縮では無い予算です。17兆円の地方交付税交付金、此処にもどんどんメスを入れなければ活けません。国民一人当たり14万円が分配される。東京都はゼロ、市町村でも茨城県東海村や神栖町はゼロ、その分配金額のバラツキが大きすぎる。頑張っている所に懲罰的な金額配分をしてる。それぞれの地域で税金を集める。その税金はその地域で知恵を使って使用する。血税だって無駄には出来ない。国が集めた税金の分配合戦にはこの視点が働かない。特殊法人に投入する税金、4兆円も多い。どんどん民間に事業をシフト、民間からお金を集められるようにならないと活けない。政府系金融機関がこれほど必要なのか疑問だ。財務省からして姿勢が後退してる。小さな政府、大きな民間、一人一人の行動の累積が日本の景気を作る。社会主義的慣行はどんどん破壊して創造的破壊のターゲットにしてゆかなければ活けない。進化の方向に歩度を伸ばす。日本丸にエネルギーを発生させる。進化の方向の予算を削って、縮小すべき領域の痛み緩和に予算を手厚くする。日本丸沈没のパターンなんです。しっかりと軌道修正してゆかなくては活けない。
2001.12.22
リフレッシュ、心和む話題は知的生産性マキシマム化の原点である。創造的生産性を向上させる。市場創出を加速させる。進化の方向に邁進するエネルギー源になる。世の中にある不安を心和む話題が包み込みそのダメージを和らげる。心和む話題の効果は計り知れない。
2003.7.12
利他的活動へ理解を / 持続可能な世界の成長 / 日本再生 / 企業再生