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久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

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ページ１５

米国　２００２年　四輪車販売状況
	合計		乗用車		小型トラック
		対前年		対前年		対前年
ＧＭ	４７７．８万台	９９．１％	２０３．１万台	９０．９％	２７４．７万台	１０５．８％
フォード	３４３．９万台	９１．２％	１１７．８万台	８７．３％	２２６．１万台	９３．６％
クライスラー	２２０．４万台	９７．０％	６６．５万台	９４．７％	１５３．９万台	９７．４％
トヨタ	１７５．７万台	１００．９％	９８．５万台	１０３．２％	７７．２万台	９８．３％
Ｈｏｎｄａ	１２４．７万台	１０３．３％	８３．８万台	９３．２％	４０．９万台	１２３．７％
日産	７３．９万台	１０５．１％	４９．０万台	１１８．３％	２４．９万台	８６．４％
三菱	３４．５万台	１０７．０％	２５．９万台	１０９．８％	８．６万台	１００．０％
マツダ	２６．２万台	９７．０％	１５．８万台	９５．５％	１０．４万台	１００．９％
その他の 日本メーカー	２９．０万台	８４．５％	１４．６万台	９９．６％	１４．４万台	８０．４％
欧州メーカー	１１６．０万台	１０３．８％	１０３．０万台	１０３．２％	１３．０万台	１０９．２％
ＶＷ			４１．７万台	９６．３％
ＢＭＷ			２１．３万台	１２４．０％
ダイムラー			１７．０万台	１０６．０％
韓国メーカー	６２．１万台	１００．１％	４６．４万台	９３．９％	１５．７万台	１２４．６％
現代			２９．６万台	１０２．３％
起亜			１６．７万台	８２．０％
合計	１６８１万台	９７．８％	８２４．８万台	９６．５％	８５６．２万台	９９．７％

米国　四輪車販売　シェアーの状況
	２０００年		２００１年		２００２年
	合計		合計		合計
	乗用車	小型トラック	乗用車	小型トラック	乗用車	小型トラック
ビック３	６５．６％		６３．３％		６１．８％
	５３．２％		４９．９％	７６．７％	４７．０％	７６．３％
日本メーカー	２５．５％		２６．６％		２７．６％
	３１．４％		３２．４％	２０．４％	３４．９％	２０．６％
その他のメーカー	８．９％		１０．１％		１０．６％
	１５．４％		１７．７％		１８．１％	３．３％
うち 欧州メーカー					６．９％
					１２．５％	１．５％
うち 韓国メーカー					３．７％
					５．６％	１．８％

欧州　２００２年　乗用車販売　西欧１８国　ＡＣＥＡ
	万台	対前年 ％	シェアー ％	１９９９年 シェアー 　％		万台	対前年 ％	シェアー ％	１９９９年 シェアー 　％
ＶＷグループ	２６５．３	９４．９	１８．４	１８．８	日本メーカー	１６４．６	１０６．６	１１．４	１１．８
ＰＳＡグループ	２１６．３	１０１．１	１５．０	１２．０	トヨタ	６２．７	１１３．９	４．４	３．１
フォードグループ	１６３．５	９９．２	１１．４	１１．３	日産	３５．４	９６．９	２．５	２．６
ルノー	１５４．３	９８．０	１０．７	１０．８	Ｈｏｎｄａ	１８．０	１１６．６	１．３	１．４
ＧＭグループ	１４３．３	８９．６	１０．０	１１．５	マツダ	１５．７	１１３．３	１．１	１．５
フィアットグループ	１１７．７	８３．２	８．２	９．７	スズキ	１５．０	１０８．４	１．０
ダイムラークライスラ	９４．７	１００．９	６．６	５．６	三菱	１１．９	９１．４	０．８	１．２
ＢＭＷグループ	６１．８	１１３．８	４．３	５．３	韓国メーカー	３８．９	９４．８	２．７	３．１
合計	１４３９万台	９７．１％

組織・制度への信頼度調査　４７カ国　世界経済フォーラム
	ほとんど信頼できない 全く信頼できない		とても信頼できる ある程度　信頼できる
国内の大企業	５２％	軍隊	６９％
議会	５１％	ＮＧＯ	５９％
グローバル企業	４８％	国連	５５％

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東京株式市場の時価総額をＧＤＰの１．５倍を目指す。ＧＤＰの１．５倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が２５０兆円から７５０兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。２５０兆円から７５０兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のＧＤＰの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22

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