久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫
利他的活動へ理解を / 持続可能な世界の成長 / 日本再生 / 企業再生
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sinzuiSight
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| 2001年 東京との内外価格差 総務省 | ||||||||
| ニューヨーク | ロンドン | パリ | ベルリン | ジュネーブ | 香港 | シンガポール | ||
| 食料品 | 鶏卵 | 0.59 | 0.76 | 0.83 | 0.77 | 0.67 | 0.71 | 1.31 |
| たまねぎ | 0.91 | 1.62 | 1.57 | 1.38 | 1.30 | 0.67 | 1.48 | |
| 食パン | 0.79 | 3.10 | 1.62 | 1.85 | 0.91 | 1.09 | 1.60 | |
| 牛乳 | 0.92 | 2.23 | 1.79 | 2.33 | 1.87 | 0.61 | 1.20 | |
| オレンジ | 1.43 | 1.94 | 2.98 | 2.58 | 2.10 | 1.27 | 1.89 | |
| 米 | 1.90 | 1.22 | 1.04 | 1.28 | 1.16 | 1.51 | 1.94 | |
| ビール | 2.44 | 1.04 | 1.69 | 3.11 | 2.38 | 2.57 | 0.92 | |
| 被服・履物 | 背広 | 0.87 | 1.45 | 1.77 | 1.71 | 0.97 | 1.23 | 1.30 |
| スカート | 0.81 | 1.61 | 1.59 | 1.43 | 1.85 | 0.88 | 2.27 | |
| 男子革靴 | 0.88 | 1.37 | 1.05 | 1.69 | 1.00 | 0.74 | 1.49 | |
| その他の財 | ティッシュペーパー | 0.38 | 0.14 | 0.35 | 0.16 | 0.24 | 0.50 | 0.57 |
| ガソリン | 2.47 | 0.87 | 0.92 | 1.09 | 1.15 | 0.65 | 1.37 | |
| パソコン(デスクトップ) | 1.81 | 1.01 | 1.17 | 1.36 | 1.28 | 1.33 | 1.44 | |
| パソコン(ノート) | 0.98 | 0.65 | 0.99 | 1.18 | 1.20 | 0.85 | 1.26 | |
| 新聞 | 1.94 | 1.35 | 1.16 | 1.89 | 0.96 | 1.42 | 2.96 | |
| 週刊誌 | 1.86 | 2.02 | 1.84 | 1.62 | 1.71 | 1.32 | 1.61 | |
| サービス | ハンバーガー | 0.63 | 0.71 | 1.33 | 1.02 | 0.48 | 1.36 | 1.16 |
| 宿泊料 | 0.83 | 0.55 | 0.45 | 1.40 | 0.83 | 0.86 | 1.18 | |
| 映画観覧料 | 1.52 | 1.39 | 2.21 | 2.29 | 1.67 | 1.89 | 4.21 | |
| パーマネント代 | 0.64 | 1.25 | 1.27 | 1.48 | 1.38 | 0.85 | 1.10 | |
米(ブレンド米)の日本での価格、良い線いってるんだね。内外価格差が新聞や週刊誌レベルだよ。日本の米は高いという認識、この数字を見ると変りよね。欧米では米は野菜だよ。健康食品として付加価値が高いんだね。タイ産の米を意識すると日本の米は余りにも高いというイメージが定着する傾向にあるけど、欧米との比較においては良い線いってる。
購買力平価でゆくと円とドルはバランスが取れた。ドルとユーロではドル高ユーロ安の状態だね。この内外価格差を眺めると一目瞭然だよ。日本は120円/ドル程度の為替水準で標準的な中心値と考えて国際競争力の向上・維持に努めないと活けないよ。日本が低インフレ、デフレ、米国のインフレ率との相対的関係で為替の円高状態を是正できた。何時までも円高の状態だと認識しているのはちょっと違う。120円/ドルを中心にボックス圏にある。そのくらいの気持ちでことに当たらないと活けないよ。140円/ドルに成れば輸出採算が出る。そんな他力本願はその企業を衰退させる。この水準で日本の経常収支は10兆円もあるんだからね。現実をしっかりと認識して発想の転換をしっかりとしないとね。
2003.1.2
| 米国 消費者態度指数の推移 コンファレンスボード社 | ||||
| 1991−1994年 | 1995年 | 2000年 | 2001年 1−8月 |
2001年 10月 |
| 50−70 | 100 | 140 | 110−120 | 85.5 |
| 2002年 2月 |
2002年 3−4月 |
2002年 7月 |
2002年 9月 |
2002年 10月 |
| 95.0 | 110 | 100 | 93.3 | 75 |
オピニオンリーダーがネットで本格的にフリートークを始めて満10年です。1993年1月がそのスタートの月でした。大変な時代でした。使命感、志がそれを支えた。日本は土地バブルの崩壊、ジャパンアズ・No.1が音をたてて崩壊してゆく。米国ではジャパンバッシングです。経済アニマルに怒り心頭の状態でした。Hondaのシビックがハンマーで叩かれる。衝撃的な出来事ですよね。地球サミット後に世の中になかなか流れが発生しない。地団太を踏んだ物でした。使命感と志がフリートークに駆り立てた。その原動力に成った。10年間の結果を纏めてみると、凄い流れが出来上がっていましたよね。本人が意識してきた領域を纏めてみる。やっぱり凄いですよ。現在のパワーの源がこれらによって形成された。将来もこのパワーが健全である。その検証でもありますよ。過去と、現在と、未来、現実をしっかりと見据え、その因果関係を正しく分析し、パワーを知る。リアルタイムにフリートークとリアルワールドのアクションが、リンクが出来上がる。これらの係わり合いの延長線上に形成されてきたものです。物凄いパワーですよ。持続可能な世界の発展、情報の共有に威力です。源流に成れる人からアクションが起こる。起点から源流へ、源流から流れへ、そして大河へと成長して行く。素晴らしいことです。本質を、真理を、この方向には多くの人達がそのベクトルを合成してゆく。大河に成長する原動力です。普遍的真理は60億人をも集団に出来る。母集団が60億人、凄いですよね。動物は群れで生活する。猿は猿山社会を形成する。人間はここまでその社会性を進化させられる。素晴らしい事ですよね。未開の地、正しく未踏の地です。
2003.1.3
| 世界経済見通し IMF/世界銀行より | |||||||
| GDP実質成長率 | 失業率 | 経常収支(10億ドル) | |||||
| 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2002年 | 2003年 | 2002年 | 2003年 | |
| アメリカ | 2.3% | 2.6% | 5.5% | 5.3% | −453 | −451 | |
| 日本 | 0.8% | 1.3% | 5.5% | 5.7% | 110 | 127 | |
| ドイツ | 0.9% | 2.7% | 8.1% | 8.2% | 9 | 12 | |
| フランス | 1.4% | 3.0% | 9.2% | 8.7% | 32 | 30 | |
| イギリス | 2.0% | 2.8% | 5.4% | 5.4% | −31 | −36 | |
| カナダ | 2.5% | 3.6% | 7.1% | 6.7% | 12 | 11 | |
| イタリア | 1.4% | 2.9% | 9.3% | 8.9% | 8 | 11 | |
| ユーロ圏 | 1.4% | 2.9% | 8.5% | 8.2% | 50 | 53 | |
| NIES諸国 | 3.6% | 5.1% | 4.1% | 3.3% | 57 | 56 | |
| 途上国 | 4.3% | 5.5% | −23 | −50 | |||
| 世界 | 2.8% | 3.0% | |||||
ユーロ圏は財政中立で経済を立て直せた。この10年の成果ですよね。これだけの巨大な経済圏成立の立役者になった。起点側でね。日本が景気低迷、財政出動の大合唱が始まる。これ、常ですよ。10年前の現在のユーロ圏の現実も同じような声を人々は上げたかった状態だった。これが財政赤字比率に一定のタガを嵌めて経済の再生が可能に成った。この10年間、ユーロ圏も恩恵を受けました。
2003.1.3
オピニオンリーダーの日本経済再生
利他的活動へ理解を / 持続可能な世界の成長 / 日本再生 / 企業再生
企業再生 タイアップ会員募集 / 日本再生 賛助会員・特別賛助会員募集
中小企業に コンサルタント会員募集 / 大企業に コンサルタント契約の会員募集
東京株式市場の時価総額をGDPの1.5倍を目指す。GDPの1.5倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が250兆円から750兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。250兆円から750兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のGDPの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22