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久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫
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日本経済を再生させる。日本経済が活況ならこんなに自殺者も増える事は無いんだろうなー。日本経済再生が3年間万人を超えている自殺者の減少にも繋がる。失業率の減少、自殺者の減少は日本経済再生の成果の領域に成るよね。失業率や自殺者数は経済再生の遅行指数に成る。しっかりと遣らないと活けないよね。財政は火の車、国も地方も火の車だから民間がその活力を取り戻さない事にはしょうも無い。この10年間、政府の経済対策に民間人も声を上げすぎた。麻薬みたいなものでしか無かったのかも知れない。財政が出動している間に民間が活力を取り戻す。このシナリオが崩れてた。日本の国際優良企業の経営成績が低収益に喘ぐ。グローバルに活動する企業の経営成績は経営再建という言葉を連想させてしまうよね。企業再建、経営再建、蘇えれ日本企業って差迫った課題だよ。
2003.7.25
| 組織・制度への信頼度調査 47カ国 世界経済フォーラム | |||
| ほとんど信頼できない 全く信頼できない |
とても信頼できる ある程度 信頼できる |
||
| 国内の大企業 | 52% | 軍隊 | 69% |
| 議会 | 51% | NGO | 59% |
| グローバル企業 | 48% | 国連 | 55% |
日本経済を再生させる。日本経済再生のその着眼点がここには表現されているよね。多くの人々から可愛がって貰う。その対極にある、グローバル企業、国内の大企業に対する人々の印象がこの調査結果に現われてる。信頼できない。そう言う存在の上位にある。企業人は肝に銘じないと活けないよ。日本企業はその正規従業員の利益代弁、ここに悪いイメージを持つ人達も沢山居る。信頼回復って顧客満足度以上に企業繁栄にとって重要だよ。多くに人達に可愛がって貰える。その道の延長線上にはしっかりと存在する。企業本位の世界に居る。正規従業員の利益代弁者の世界に居る。意識変革、体質変革は遣りきらないと活けないよね。日本経済を再生させる。現実を直視してその体質を変ええる。企業が持つ負の側面にも目を背ける事のない様にそして強力な牽引力のもと負のベクトルを縮小させてゆく。個々に企業再建に求められる手法だよね。経営再建、企業再建が日本経済を再生させる。沢山の人達、世界中の人達に可愛がって貰う。企業活性化、日本活性化への道だよ。
2003.7.26
9.11後、日本企業がそのショックを和らげる為にやった事、何処かの企業で当時に遡って説明できるところはあるのかなー。あの衝撃的出来事に対してその危機感から動き出す。やれる者がやれることを使命感で動き出す。存在価値や社会貢献の世界だよ。このような行動が多くに人達から一目を置かれるきっかけを創る。米国を市場としか捉えていない。米国が駄目なら中国がある。自動車メーカーのこの発言には驚いたよ。米国に対する感謝の気持ちもこの体質では湧き上がらないよね。体質変革のターゲットになるって思ったよ。企業本位、正規従業員の利益代弁者と言う言葉が踊るその根幹に当たる思考だよ。米国が駄目なら中国がある。沢山の人達から可愛がって貰う。この方向とは対極にある思考だよ。日本経済再生をイメージする時、このラインがスタートに成る。多くの日本企業の体質がこれに似通っているのではないか、ここがスタートラインに成る。ここをスタートラインにしてどんどん先に進む。この先に進むエネルギーが不可欠だよね。これ、日本経済再生のエネルギーだよ。歩度の強さだよ。
2003.7.26
ブランド力、企業価値と企業収益との因果関係をしっかりと分析しないと活けないよ。需給関係が悪化すると供給過剰で安売りに走る。シェアーアップを目論んで販売奨励金を上乗せして結果として販売店で安売りが行われる。ブランド価値ってなんだ。ブランド価値を無視した経営は価格競争という過当競争に巻き込まれる道だよ。企業価値も失墜する。市場が縮小するなら供給も調整できる。季節商品なんかはその供給サイドの平準化を知恵を絞って織り込む。今年のエアコン商戦が不振、来年の6月はこの在庫放出で販売店では激安販売の目玉商品に成る。活けないよね。ブランド価値、企業価値を自ら失墜させる。米国で今年のブランド力、ソニーがトップだそうです。2位がデル。価格破壊という企業価値がデルのブランド力の根源でしょう。価格破壊路線でブランド力を築いたデルと多きの企業のブランドとは一線を博すはず。守らないと活けない物は何だ。今一度熟考しないと活けないよ。デフレと供給過剰、需要が縮小するのにそのまま供給を続ける。駄目だよ。新規市場にその余力を移動させる。生産変動にフレキシブルに対応出来るシステムを構築する。柱はなんだ。この柱に肉付けをして経営体力の回復に日本企業が取り組む。米国市場であの中国企業の大型冷蔵庫が苦戦する。現地生産も消費者に受け入れられない。ブランド力が無いと分析している。日本企業はそのブランドを持つ強みはある。経営の柱をしっかりと見据える。大切だよ。
2003.7.29
日本経済を再生させる。詰まるところ民間活力の再生に行き着いたんだよ。民間が活力を取り戻す。民間が蘇える。勢い側が日本経済からどんどんその勢いを失っていった。ここを蘇えさせる。日本経済再生への道だよ。ソニーでも大企業病に陥ってた。ホンダも違った意味で大企業病に陥ってた。挑戦の土壌なんてどちらの企業からも失われていった。日本を代表するこの二つの企業でさえその活力は奪われている。企業と言う集団で見ればその活力の衰退は危機感を持つレベルだよ。社会に存在する企業としてその社会に人々から可愛がって貰う。高収益企業への王道だよ。負の側面はこのブースターで打ち消される。打ち消して余りある牽引力が存在する。日本丸にこの力が作用する。日本経済活性化への道だよ。日本経済を活性化させる。企業収益を回復させる。同意語だよ。企業収益を向上させる手法はこれは個々に企業で千差万別だけど日本丸の推進力をしっかり訴求してゆけばその乗組員は意識しても、意識してなくとも同じ日本丸の推進力で進むんだよ。
2003.7.29
経済を活性化させる。日本経済を活性化させる。知力と充実はその王道だよ。市場を創出する。雇用を創出する。創造立国を目指す。知力を存分に発揮する領域だよね。柔軟にその働き方を変えられる。雇用の移動は新規分野の拡大を支援する。企業がその収益力を上昇させる。従業員は潤う。縮小分野から雇用創出分野に雇用の移動をさせながら、成熟分野は筋肉質にする。企業価値を高める。企業イメージを高める。企業収益向上への王道だよ。日本経済を再生させる。日本経済を活性化する。創造立国、市場創出、柔軟な雇用の移動、企業再生、筋肉質な成熟分野、そのキーワードだよね。企業収益を向上させるのがその目指す所だよ。日本企業が世界中の沢山の人々から可愛がって貰えるようにする。この領域は切り札になる。
2003.7.30
飽くなき知的生産性の向上に挑戦する。世界最高水準の賃金水準に到達した日本人に課せられた宿命だよ。その生産性を向上させる。低賃金国の人々には出来ない生産性を達成する。高賃金で働く人々がそのポジションを守る王道だよね。日本経済再生は飽く無く知的生産性の追及にある。発展途上国、進展国にその仕事を奪われる中、知的生産性向上の領域では国内に雇用を持続させる。創造環境は重要だよね。知力を存分に発現させる環境は重要だよね。進化の方向に邁進する。その原動力がある。頼もしい日本、日本経済再生、活性化に不可欠だよ。未開の地を切り拓く。日本人が挑戦しなければ活けない領域だよ。進化の方向を見極める千里眼、此処にはその効率を考えると見過ごせない。オピニオンリーダーのトークの得意としてきた領域でもある。
2003.7.30
世界の平和と繁栄に貢献する。人類の課題解決に貢献する。人々の幸せに貢献する。存在価値を追求する最高峰の命題だよね。このベクトルの方向には心有る素晴らしい人達がそのベクトルを合わせて来る。志が大きい人々の注目を浴びる。インターネットは60億人を母集団にする世界、この母集団から有志が集る。企業と言う母集団は60億人と言う数字と比べると小さい。日本も1.26億人いる集団、企業の数字に比べても大きな数字になる。60億人の世界で日本が、企業がどんな貢献が出来るか、此処から発生する存在価値ってそこに住む人々を間違いなく豊かにする。個人がこの世界で存在価値を確立する。インターネットは個人が媒体に成れる素晴らしい可能性を提供してくれるんだよ。個人と言う存在が60億人の世界でその存在価値を確立してゆく。オピニオンリーダーの世界だよ。
2003.7.30
オピニオンリーダーの日本経済再生
オピニオンリーダーの 存在価値の世界からのフィードバックで日本が、日本経済が潤う
東京株式市場の時価総額をGDPの1.5倍を目指す。GDPの1.5倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が250兆円から750兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。250兆円から750兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のGDPの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22
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