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久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

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sinzuiSight
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米国の小売り売上高の対前年比の伸びが堅調だね。前年同月比で４％前後の伸びをコンスタントに記録してゆく。ほっとする数字が付いて来てるよね。ＮＹダウを８０００ドルから９０００ドルのボックス圏で安定させる。ソフトランデング後はこの水準をキープできない事にはその後のステップは無い。そう思っていたんだよ。高原状態を持続させる。これが出来たって、これは素晴らしい事なんだよ。凄い事なんだよ。ベビーブーマー世代が年金生活のステップに入ってゆく。株式市場での売り方が確実に増えてゆく。この売り圧力をも吸収できる勢いが米国経済に注ぎ込む。今後、最も重要な視点なんだよ。ベビーブーマーの年金生活を支え、しかも株式市場が踊り場から上昇に転じられる。こんな状態にでも成ったらこれはとてつもなくパッピーな状態入りなんだよ。日本経済を世界経済牽引のもう一つのエンジンにする。この命題と米国経済の命題、どちらが勢いが出るんだろうね。楽しみだよ。
2003.8.15

大規模停電がニューヨークを中心とする９３００平方ｋｍの地域で発生しています。ナイアガラの滝付近で起きた落雷の電流が送電線に流れて一時的に過負荷状態、これを起点に１００ｋｍ四方の地域に停電が及んだ。今後の２０年をイメージすると石油の枯渇が身近な生活に実感として感じる事態が差迫ってくる。電力の需給も逼迫する。多エネルギー消費社会はこのような自然現象による大規模停電と言う事態を教訓にして転換して行かないと活けないよ。ガソリンや電力が当たり前の様に安価に供給される時代は今後２０年の間には無くなる。備え有れば憂いなし、この言葉を実感として感じられるほどに着実にその適応手法を物にして行かないと活けないよ。日本が首都圏で２００万世帯規模の停電に見舞われる危険状態をこの夏、経験した。冷夏と原発の稼動でこの危機は未然に防止できた。これも将来に対する良い警告だったよね。ガソリンと電力が持続的に安価に供給されると言う常識を破壊する。創造的破壊がここに生まれる。人間の創造力を総動員して、６０億人と言う母集団の知的能力、英知を結集してこの課題解決に立ち向かわないと活けないよ。２０５０年には多くの化石燃料の可採可能年数切れを迎える。２０１０年に２０００年よりも多くの化石燃料を消費するようになっていればこの可採年数はその増加に反比例するように２０５０年から小さな数字へと減少してゆく。原油の高騰時代って多少のその時期の変動は有っても必ず遣ってくる。電力危機は備えあれば憂いなし、創造的活動推進の活力に転換しないと活けないよ。エネルギーミニマムでマキシマム経済を創る。ここに創造活動のベクトルを合成してゆかないとね。自然エネルギーの最大限の活用も加速しないと活けない。
2003.8.15

静かな大停電、だったんだね。５０００万人の人々に影響が出た大停電が平穏無事に終わる。アメリカ北東部からカナダへ、１０００ｋｍ四方にも及ぶ地域が停電に見舞われて何事も無かったように復旧してゆく。この当たり前の状態に米国社会、到達したんだよ。１９７７年の９００万人に影響が出たニューヨークでの大停電では放火、略奪が横行したと言う。４０００人近くが逮捕された。２６年も経った今、雲泥の差を感じる。疲弊した心を持つ人達が確実に減った。これは間違いないよね。４０兆円の愛の連鎖の資金が集る社会にして当たり前の到達点、だと思うよ。この１０年の間にスラム街が一変した。行政が手を焼いて来た。しかし、ＮＰＯはしっかりと蘇えらせた。音楽家の卵もこのような資金で育てられる。大学はその使い道がもう無くてとりあえず資金をプール、２兆円にもその資金が達した所もある。こう言う愛の連鎖が強い社会で１９７７年時の再来はイメージ出来なかった。当局やマスコミも感服する。アメリカは良い社会に向かって確実に突き進んでるよね。日本も良い所は後を追わないとね。後を追われるようなものもどんどん創り出さないと活けないよ。
2003.8.16

日本の主な企業　直近の連結経営成績　２００３年６月６日現在
	株主資本	純利益	株主資本 利益率		株主資本	純利益	株主資本 利益率
トヨタ	７兆４６０２億円	９４４６億円	１２．７％	キャノン	１兆５９１９億円	１９０７億円	１２．５％
三菱商事	９３７０億円	６２２億円	６．３％	ＪＲ東日本	９８１８億円	９７９億円	１０．２％
三井物産	８６２１億円	３１１億円	３．５％	ＪＲ東海	６９４１億円	４９０億円	７．２％
ＮＴＴ	５兆６３７５億円	２３３３億円	４．１％	関西電力	１兆５４８１億円	８０４億円	５．１％
伊藤忠商事	４２６２億円	２００億円	４．８％	中部電力	１兆３０７１億円	１０６４億円	８．４％
住友商事	６２６２億円	２８２億円	４．４％	武田薬品	１兆５６７７億円	２７１７億円	１８．１％
丸紅	２６００億円	３０３億円	１１．５％	日本テレコム	４６６０億円	７９５億円	１８．５％
日立	１兆８５３２億円	２７８億円	１．３％	東北電力	８４２４億円	６１９億円	７．４％
本田	２兆６２９７億円	４２６６億円	１６．４％	ブリヂストン	７９６０億円	４５３億円	５．５％
ソニー	２兆２８０８億円	１１５５億円	４．９％	九州電力	８４０２億円	６４３億円	７．７％
松下電器	３兆１７８４億円	−１９４億円	％	イトーヨーカ堂	１兆０８１３億円	２１０億円	１．９％
日産	１兆８０８３億円	４９５１億円	２８．８％	武富士	８３１６億円	９５１億円	１１．８％
東芝	５７１０億円	１８５億円	２．９％	富士写	１兆６８０６億円	４８５億円	２．８％
東京電力	２兆２４５８億円	１６５２億円	７．４％	デンソー	１兆３９７８億円	１１１０億円	７．８％
ＮＴＴドコモ	３兆４７５５億円	２１２４億円	６．１％	セブンイレブン	６３５８億円	８２８億円	１３．４％
ＮＥＣ	３５８４億円	−２４５億円	％	ＪＦＥ	５９４５億円	１５９億円	２．６％
富士通	７０２３億円	−１２２０億円	％	アコム	６４４４億円	７５０億円	１２．２％
ＪＴ	１兆６２２６億円	７５３億円	４．６％	新日鉄	７８９４億円	−５１６億円	％
新日本石油	９２９９億円	３２２億円	３．４％	ＫＤＤＩ	８９４７億円	５７３億円	６．５％
三菱自動車	２８０２億円	３７３億円	１３．５％	リコー	６５７５億円	７２５億円	１１．２％

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